釣りに行って宿も食料も確保できなくなる可能性がある

「徴兵制はんたーい」なんてやってる裏で、それどころではい法案が可決されていたのをご存知でしょうか…

もしあなたが北海道の中標津町あたりに釣りのついでにでも訪れることがあるなら、気にしていただきたい。

参院で農協改革法案が可決・成立、ＪＡ全中の権限縮小など
http://jp.reuters.com/article/2015/08/28/ja-diet-idJPKCN0QX05F20150828

あ、リンク先の記事本文を読んでも全く意味不明なので読まなくていいです。いや、ロイターの記事がどうのではなく、コメントを出している国会議員もどうやらこの法案の意味するところを掴んでないようで、ぼんやりとしたコメントになっております。

今回の農協改革で最も大きな変更点を。

全国農業共同組合連合会（全農）が株式会社へ「変更できる」という道筋が整えられた。

まず①のどこがヤバイか。

　収穫後の作物に農薬をぶちまける（ポストハーベスト）問題や、遺伝子組み換え作物から日本を守ってくれている全農グレインという全農の子会社がある。そこはアメリカの穀物メジャーであるモンサントやカーギルにとっては邪魔な存在。なぜか。

全農がきっちり農作物を検査して日本の企業に作物を売っているので、競合相手のモンサントなども同程度の品質が求められる。「遺伝子組換え作物とそうでないのを区別しないと買わないよ」と言われたら従うしかない。その分コスト増になるからムカつく。

また、全農は（今はまだ）協同組合なので、組合員への貢献が優先。品質の悪いものを変に安く買い叩いて高く売りつけるようなことはしない。農協の組合員は仲間でありお客さんなので。

カーギルやモンサントにしてみれば、余計な手間（コスト）をかけさせる競合相手の全農を乗っ取ってしまいたい。でその余計なコストを辞めて削減したい。でも協同組合じゃ乗っ取れない。だから日本国民がよくわからんうちに、国会議員を動かして株式会社化して乗っ取ってしまえ。

　協同組合は株式会社と違い、株主の利益再優先ではなく、組合員への貢献を優先する。そのおかげで日本国民は「安く品質の良い作物を安定的に手に入れられている」


　これが株式会社化されたらどうだろう。株式会社は赤字の地域や分野からは撤退する。当たり前だ。でも協同組合はそうはしない。とある地域で赤字でも、全体として黒字かとんとんならそれでいいのだ。


北海道の中標津町と、となりの別海町にまたがるJAけねべつ。ここJAけねべつの経営するAコープやガソリンスタンドの経営は赤字なこともある。小売店は他にコンビニが1軒だけ。生鮮食品はAコープにしか置いていない。でも撤退しない。組合員のためである。

そしてこれは離島などに当てはめるとどれだけ安全保障に関わってくるかがわかる。もし、JAが株式会社になると、不採算地域からは撤退することになるだろう。そしてその地域の住民はJAによる小売りや医療のサービスを受けられなくなり、一人また一人と住民が減り、日本地図から消滅する。


つまり無人島や無人地域が増え、知らない間におとなりの不法上陸者に実効支配されまくることが予想される。これ、ことは安全保障に関わる問題なのです。

「何、まだまだ可能性があるってだけでしょ？」ともおもいたいのですが、そう思っていた派遣法が業種限定からいまや業種や期限すら無制限な派遣法になったじゃないですか。こういうものは少しづつ気が付かれないように進むものです…


今回の農協改革についてほんとに解りやすく書いてありました。おすすめです。このオススメはダイレクトマーケティングです。



他にも、



実は日本の農家は世界一保護されていない農家だとか、あいかわらず頭揺さぶられる情報でいっぱいです。久しぶりに本を読んだアウトプット代わりのメモ。