新しい憲法？

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ＴＰＰ交渉参加を事実上容認　自民調査会、国益確保を条件　

　自民党の外交・経済連携調査会（衛藤征士郎会長）は２７日午前、党本部で会合を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関し「党内には慎重意見が多い。仮に交渉参加を判断する場合は国益を守る明確な方針を示すべきだ」とする決議を採択した。ＴＰＰ交渉参加を事実上、容認した格好で、安倍晋三首相が３月上旬にも正式表明する環境が整ってきた。

　自民党は２５日の役員会で交渉入りの判断を首相に一任。首相は党内の意見を十分聞いてから判断する意向を示しており、党内の慎重派は首相や執行部との決定的対立を避ける意向だ
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022701001236.html

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　相変わらず既に参加は決まっているような書かれ方ですが、その手に乗ってはいけません。また、まだまだTPP＝農業とあと製造業への影響。というような情報の絞り込みが意図的にされていますが、農業などは24項目の内の1つに過ぎません。WikipediaでTPPを調べるとこれらが載っています。


1首席交渉官会議
2物品市場アクセス（農業）
3物品市場アクセス（繊維・衣料品）
4物品市場アクセス（工業）
5原産地規制
6貿易円滑化
7SPS（衛生植物検疫）
8TBT（貿易の技術的障害）
9貿易救済（セーフガード等）
10政府調達
11知的財産
12競争政策
13サービス（越境サービス）
14サービス（商用関係者の移動）
15サービス（金融サービス）
16サービス（電気通信サービス）
17電子商取引
18投資
19環境
20労働
21制度的事項
22紛争解決
23協力
24横断的事項特別部会

　これら全てを「自由にしよう」というのがTPPの目的なわけですが、そうすると国の憲法、法律の上にこの国際条約がかぶさることになり、事実上新しい憲法というという扱いになります。そうすると国の法律も変えざるをえないものが出てくるでしょう。日本の法律は日本人同士が暮らしていけるように整備されてきた、ある意味文化のようなものです。そこに突然海外の文化ベースの法律がかぶさるということ。まず私たちの肌に合うものにはならないと思います。

「遺伝子組み換えではない」という表記も参入障壁になるから表示義務を無くせという話になるでしょうし、アメリカの企業が日本の規制によって損害を受けた時「お前のせいだ！」といわんばかりに、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴し、損害の賠償を受けることができる。なんてところはまだまだ広まっていないように思えます。そういやアメリカの自動車業界は軽自動車にもいちゃもん付けてましたね。アメ車が売れないのは文化の違いなのに。

　もし交渉参加することになっても、安倍政権が真面目に譲らず交渉を続けていけば、そのうちTPPのメリットのなさ、デメリットの多さが国民に伝わると思います。みんなからの「No！」と言う声が多くなれば流石に強引な参加は出来なくなるでしょうね。

一旦交渉に参加して「やっぱりやめた」ということがどれだけ日米間に悪影響があるかはわかりませんが。