「ばらまき」のバラマキ感は異常

国土強靱化、法案名３９文字　ばらまき隠しで長文化

　自民党は国土強靱（きょうじん）化を進めるための法案を今国会で成立させる方針だ。大規模災害に備えた防災体制の強化が目的だが「公共事業のばらまきにつながる」との指摘が付きまとい、批判をかわそうと法案名の変更を重ねた。ただ、看板を変えても中身はほとんど同じで、ばらまきの懸念はぬぐえない。

　二十二日の衆院災害対策特別委員会に提出された法案は「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」。自民、公明の与党と生活の党が出し、この日の特別委で三党の賛成多数で可決された。

　法案のもともとの名前は、自民党が野党時代の昨年六月に出した「国土強靱化基本法案」。政権復帰後の今年五月、公明党と共同で出し直した際に、公共事業乱発という印象を薄めたい公明党に配慮し「防災・減災等に資する」との表現が加わった。

　これに対し、民主党は「国民生活強靱化のための」とした対案を提出。防災名目で公共事業費が増えすぎないよう財政規律を維持する規定を盛り込んだ。

　すると、与党は民主党の追及をかわそうと、民主党の法案から「国民生活」の文字を取り込み、再修正。最初は九文字だった法案名は最終的には三十九文字にまで膨らんだ。

　民主党は法案に引き続き反発。二十二日の特別委では、三日月大造氏が「法案の本質はハードの整備」と、名前が変わっても公共事業偏重は改まっていないと指摘。「優先順位をつけないまま事業を実施すれば、いずれ財政は破綻する」と訴えた。　（関口克己）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013112402000121.html

　まず、公共事業を批判する人は何か大災害が起こって自分の身が危うくなっても、それをハードのせいにして批判をすることは絶対ないと約束していただきたい。

鉄筋コンクリートの避難所が十分な数揃わず、避難ができなくても、政府を批判しないで欲しい。

高速道路のバックアップが無いせいで、一本道路が寸断されたら物資の流通や避難経路が取れず、自分たちが孤立無援状態になっても文句を言わないで欲しい。

耐震化が進んでいないせいで党本部ビルや自社ビルが崩壊しても、「保守（メンテナンス）費用」をケチったせいで、毎朝使う高速道路やトンネルが崩落しても文句を言わないでいただきたい。


そして記事最後に登場する「財政破綻というファンタジー」です。

財政破綻とは何でしょう。

「財政が破綻すること」なのでしょうか。

なんだろ。借金が返せず、新たな資金をどこからも調達出来ないこと。でいいでしょうか。

結論から言えば日本が財政破綻を起こすことはありえません。

世の中使われないお金が溢れすぎて、国債はすぐに売り切れます（政府がすぐにお金借りられちゃう）

そもそも国債を日本銀行に買い取ってもらえば、日本銀行は日本政府の子会社なため永久に返さずそのままにすることもできます。

おまけに日本政府は通貨を発行できるので、いざとなったら通貨を発行してしまえば良い。「インフレになる！」と仰る方もいらっしゃるでしょうけど、今はデフレなのですからインフレになることは結構なこと。十分なインフレになったら（物価上昇率3％）通貨発行を止めれば良い。

また、国の借金という言い方は誤りで、正確には政府の借金と言わなくてはいけない。

日本は国としては300兆弱の黒字。他の国に300兆貸しているということ。また、事あるごとに騒がれる借金ですが、文字通り財政破綻したアルゼンチンやギリシャ、韓国とは違い「政府がお金を借りているのは国民から」です。

前述した財政破綻した国々は他国から他国の通貨でお金を借りていました。

その場合、例えば日本がドルで借金していた場合、大量のドルを返すためにまずは円でドルを買う必要があります。するとドルが高くなり、円が安くなります。借金を返そうとすればするほどドルを返しづらくなるのでこれは結構つらい。

しかし日本政府の場合は、円で円を借りています。（当たり前）レートも何も気にしなくて良い。自分から自分にお金を貸しているようなものです。

ですから

今政府は国民の安全のため、経済を回すためにもっと沢山のお金を使うべきなのです。