努力目標という社交辞令は許しません

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消費増税法案　今度こそ脱デフレ実現を

難航した消費税増税関連法案をめぐる民主党の事前審査は、前原誠司政調会長が２８日未明に会議を打ち切り、意見集約を終えた。

　増税反対派の反発は残ったが、政府・民主三役会議も手続きを了承したことで、法案は３０日に閣議決定される。「決められない政治」への批判に応え、野田佳彦首相が約束通りに法案の年度内提出という結論を出したことは評価したい。

　残念だったのは、党内論議で社会保障改革の全体像や何のための増税かなど、国民が強い関心を示していた課題が事実上、棚上げされたことだ。与野党で問題点を洗い出し、責任あるよりよき案を提示すべきだ。（後略

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120329/plc12032903040002-n1.htm

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　この記事がUPされる頃には、国民新党の亀井代表が消費税増税関連法案に反対して、離脱するか閣僚を罷免されているかもしれません。法案を通すには閣議決定が必要だからなのですが、

その先には更に、衆議院通過、参議院通過というハードルが待ち構えています。

「景気がこれだけ回復、つまりデフレ脱却してインフレ何％になったら増税しますよ」という、景気弾力条項が努力目標な限り、反対派は納得しないでしょう。まず法案を通すのは無理です。

「努力目標」って「行けたら行く」みたいな社交辞令レベルの言い方ですから。反対派がそれを許さないのは当然。

　それにしても上の記事は「増税しなきゃだめ！」と言いたいのでしょうが、とても支離滅裂でいい感じです。



>日本経済はこの１０年以上、名目成長が実質成長を下回るデフレに悩まされてきた。消費税増税に伴って着実な税収増を図るためにもデフレ脱却は不可欠だ。


まず、消費税増税に伴って税収増というのが、過去2回の自民党政権の間違いにより、増税してもGDPが縮小して、結果そのGDPから採れる税金が減るということが証明されています。

しかしその後でデフレ脱却は不可欠とおっしゃる。それはそうだけど手段がいけない。



>　一方、増税への国民の理解を得るための歳出削減はいまだに不十分だ。農家への戸別所得補償などマニフェスト（政権公約）に盛り込んだばらまき政策は撤回していない。国家公務員の総人件費２割削減や国会議員の定数、歳費削減など、政治家や官僚がまず身を切る改革も後回しになっている。

「私達も血を流して我慢しますので、皆さんにも痛みを我慢して貰いたい」

「政治家や官僚が我慢しているんだから、私達も増税を甘んじて受け入れよう」


絶対お断りします。


なんとなく自分に酔ってる感がしちゃう発言で、たまに使われているフレーズですが、特にデフレ脱却しなくちゃいけないと自分で言ってるのに、政府はお金を使うなというのはおかしいです。


ま、確かに手取り1000万の人が、毎年800万消費に回すかと言われればそういうわけにもいかないでしょうから、政治家や官僚に嫉妬している人がスッキリするために、その方たちの給料を若干下げるのはまぁ良いとしましょう。

いや、やっぱり良くないか。どうせそのうち景気回復して公務員を羨むような暇はなくなるはずだからな。これ以上経済成長しないって誰が決めたんでしょうね。


話がそれましたが、政府までも公務員を削減して、公務員に対する給料総額を下げたり、歳出削減、つまり政府がお金を使わなくなったら、民間に支払われるお金が減るということであり、民間の仕事が減るということ。


それはGDPが減るということです。



GDP＝個人消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出


GDP（みんなの給料）＝みんなの使ったお金＋企業の投資＋政府が使ったお金＋純輸出（輸出から輸入を引いた額）



デフレの時は個人消費も民間投資も伸びなくなる悪循環にはまっているので、唯一損を承知でお金を使える（作れるし）政府が支出を増やさないとGDPが減ってしまいます。


そもそも税金っていうのは、景気が過熱した時にそれを冷やすものであって、税収を増やすために引き上げるものではないはず。

このグラフを見るとそう思います。


http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/10/11/013969.php

色々な因果関係はあるんでしょうが、名目GDPと税収の動きが一致しすぎです。これを見るとGDPが増えないと税収も増えないと直感的に思ってしまいます。

税収増やしたいなら、みんなの給料を上げろということです。

名目GDP10％成長で、消費税じゃない増税なら許すという必達目標にしてください。

会議でも「がんばります」とか「これからそうするつもりです」とか「～したいです」という語尾がよく聞かれますが、あれってその場しのぎの取り繕いの場合が多いです。その後その発言内容が具現化される確率は極めて少ない。

社交辞令的受け答えは国家運営には必要ありません。

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政府・民主　修正消費税増税法案を決定　３０日に閣議決定

連立を組む国民新党の亀井静香代表は２８日も「国民新党は消費税増税はしないと国民に約束している」と述べ、閣議決定するならば連立離脱を辞さない意向を重ねて表明。首相らは説得を続ける考えだが、両党の亀裂が決定的となる可能性もある。（抜粋

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120328/plc12032822490027-n1.htm

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