国の舵取りを一般人にまかせていいの？

『産業競争力会議』『経済財政諮問会議』の方々は実に一貫としたスタンスでいらっしゃる。

それは労働者の賃金を抑制して、企業の利益を最大化させること。

「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ
どこまで広がる？　サラリーマンの「残業代ゼロ」

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。

　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。

　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

　いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。

　対象として、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提にするという。また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象から外す。

http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html

経営者にとっては労働者の賃金は『コスト』にしかなりませんから、グローバルな市場でグローバルな価格の商品を売るにはコストダウンは避けられません。ですからグローバルな企業としては人件費を上げることなんて考えられないわけです。

なので、

日本人よりも安く働いてくれる外国人を移民として日本に呼び込み、

残業代を払わなくても良いようにして、

派遣の期限も3年から無期限に規制緩和して

なるべくグローバルな企業の人件費を合法的に削って、文句を言わせないような仕組みに仕立て上げてきています。

…やっぱりこれはおかしいです。

これだけ日本人の労働の形を変えてしまう仕組みが、選挙を経てない『ただの一般人の集まり』によって決められそうになっています。

上の記事に名前の出ている方もグローバル製薬会社のTOPですから、商売をする市場は日本に限定されません。世界のどこでも構わないのです。ですから『日本国民が貧乏になろうが知ったこっちゃない』のです。

麻生財務相は宮崎の講演で『ものづくりの日本に戻るべきだ』と仰っていたようですが、今の政府は明らかに新自由主義的な方向に進んでいると思います。

ものづくり＝内需ってわけではないですが、もっと国内市場を大事にして欲しい。