俺も守られてーよ

安倍晋三首相　特定秘密保護を語る
　つまり、知る権利の保障は法律ができた後も今と全く変わらない。今までと違うのは、国会議員にも初めて明確な守秘義務と罰則がかかることです。これは大きな変化といっていい。（抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120712000011-n4.htm

　あなたが誰かに「今、ちょっと困ったことがあってさ、これこれこうなんだけどね」と、相談したとする。数日後、気が付くと、相談した相手と自分しか知らないはずの、人に聞かれたくないあなたの秘密が周りのみんなが知っていた。

あなたはこれからその相談相手を信用できるでしょうか。

もう一度相談相手として選ぶでしょうか。


　これは国と国の間でも同じでしょうね。情報が漏れまくる国に相談する国はありません。なんとかしてくれと頼まれても、恐らく国会議員にスパイがいて、情報を漏らしたことに対する罰則のない国には協力したいとは思わないでしょう。

メディアは「知る権利が侵害される！」と息巻いていましたが、その心配よりスパイ防止法としてのメリットの方が大きいでしょうね。

それよりこのニュース。

自民党２０７議員の賛同署名提出　新聞へ軽減税率導入
　自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは６日、党税制調査会の額賀福志郎小委員長と国会内で会談し、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率導入に賛同する党所属国会議員２０７人の署名を手渡した。

　丹羽氏は「（新聞に対する消費税率は）英国やベルギーではゼロだ。先進国としての民度が問われるというのが私どもの主張だ」と述べ、日本新聞協会加盟社が発行し、戸別配達している新聞に対し軽減税率を導入するよう要請した。額賀氏は「公明党と軽減税率の議論をしているが、（導入対象を）どこで区切るかが難しい」と答えた。

　新聞協会の資料によると、欧州各国では日本の消費税にあたる付加価値税を導入しているが、新聞に対する課税は、英国とベルギーがゼロ、フランスは２．１％、スイスは２．５％、イタリアは４％などと抑えられている。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131207/mca1312070501008-n1.htm

　あぁ、なるほど。この密約があったからこそ、新聞各社は消費税増税に大賛成していたわけですね。紙面では「既得権益が許せない！」と良く言っていますが、この軽減税率が適用されたら、最も権利を守られているのは新聞各社ということになりますね。何せ他にも新聞特殊指定といって、教育機関による大量購入など特例の場合を除いて「値引き販売の禁止」がされているのですから。まぁ、「初めの一月は無料」などと実質値引きに近いことはしていますが。

あぁあ、小売業も「カウンセリング化粧品30％オフ禁止」とかいって小売業特殊指定（仮）されないかなー。ゴリゴリの競争を強いられている身としてはほんと羨ましい限りです。

ま、新自由主義による薬剤師がらみの規制緩和の片棒を担ぐ登録販売者の言うことじゃないですが。

　このまま行くと新聞各社はこれで自民党を非難しにくくなるでしょうね。これはTPPもあるし、ちょっと困る展開になりそうなんですが、面の皮の厚い人たちなのでそれはそれ、これはこれで非難してくれるのでしょうか。