全然クリーンじゃない再生エネルギー固定価格買取制度

広がる自然エネ、上がる電気代　ドイツ家庭また負担増
【ベルリン＝松井健】「脱原発」を進めるドイツで、家庭の電気料金が来年もまた値上がりすることが１５日、確実になった。太陽光など自然エネルギー発電の導入促進に向け、電気料金に上乗せする「再生可能エネルギー法賦課金」が来年も増額されるため。標準家庭の値上げ幅は、少なくとも年間約４０ユーロ（約５２００円）になる見通しだ。

　独エネルギー水道事業連合会によると、今年の標準家庭の平均電気料金は月８３・８０ユーロ（約１万９００円）。ドイツでは、自然エネルギーの普及が急速に進む一方、電気料金の上昇が続いており、メルケル政権が対策に苦慮している。

　送電事業者が同日発表した来年の賦課金額は、１キロワット時あたり６・２４セント（１セント＝１００分の１ユーロ）。今年の５・２７７セントから、０・９６３セント上がる。これに伴い、年間３５００キロワット時を使う標準家庭で、付加価値税（１９％）も含め約４０ユーロの負担増となる。このほか、送電網使用料なども上がる見通しだ。

賦課金額は、昨年から今年にかけても約１・７セント上がった。賦課金は、太陽光や風力などで起こした電力を２０年間、市価より割高な固定価格で買い取り、その差額を電気料金に上乗せするもの。ドイツは２０００年に固定価格買い取り制度を導入。自然エネルギーによる電力の比率が２２％（１２年）まで増える成果を上げた一方、買い取りに必要な費用が膨らみ、消費者の負担増が問題になっている。

http://www.asahi.com/international/update/1015/TKY201310150477.html

　再生エネルギー固定価格買取制度ってやつがあります。


なっとく！再生エネルギー

市場の電力価格がどれだけ変動しようとも国が定めた価格で買い取ってもらえるという、電力を売る側にとっては打ち出の小槌のようなあの法律です。

日本でもすでに電力の値上がりが始まっていますが、ドイツはさらにその先を行っているために消費者の負担が問題になっているようです。そういやメルケル首相も「この政策は失敗だった」と言っていたはずですね。

独、再生エネに曲がり角　電気料金抑制へ買い取り制度見直し (1/3ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131011/mcb1310110501010-n1.htm

脱原発やら卒原発と叫ぶ人は、電気が料金が何倍にも値上がりした所で自分の発言に責任をもって耐え忍ぶのでしょうが、問題は料金のことだけに留まりません。

電力会社にしてみれば「安定して異常に高い値段で電気を買い取ってくれるお客さん」がいるわけですから、好き好んで普通のお客さんのための設備投資をしなくてもいいわけです。ですから普通のお客さん、つまり私達の電気のための設備投資は減り、安全性も低下して行きます。停電が起こったら困る事、ありますよね。信号やら病院やら命に直結することもあるでしょう。事実、発送電分離や電力の自由化が進んでいるアメリカや欧州は日本よりも年間停電時間の平均値が高いです。

１軒当たりの年間事故停電時間は、日本は約１４分と短いが、ドイツは約１７分、イギリスは約７６分、米カルフォルニア州に至っては約４１７分であり、００～０１年の間に大停電を起こしている。要するに、発送電分離は、おおむね失敗に終わったのだ。http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11181303701.html

　明らかに市場原理に反しているこの法律に関しては、市場原理に反することに対してやたら突っかかってくる方々がだんまりを決め込むのはなぜでしょうか？ま、多分「儲かるから」なんでしょうね。しかもなんら付加価値を産まずにです。あぁ、メガソーラーだのの発電施設を実際に建設する企業は付加価値を生んでいますか。

人が儲かるのが嫌いってだけなら話は簡単なのですが、電力の安全性の低下と「私達が損をする」というデメリットが二つのしかかってくるところが問題です。儲かった人が国内の人なら、そのお金をさらに投資してくれるのならまだいいですがそれは期待できないでしょうね。そしてこの制度を利用して高い値段で電力を買い取ってもらおうとしているのは国内企業だけではありません。ドイツや韓国の企業も参入してきています。「メガソーラー」って単語で検索をかけると腐るほどニュースが出てきます。どの施設も、あの買い取り法律が無かったら採算がとれないでしょうから、建設はされなかったはずです。

買い取ってもらうエネルギーからの利益を、企業が支払う消費電力代金の値上がり分が圧迫し始めたら、初めて企業から問題視する声が上がってくるのでしょうか。いや、その前にそんなに電気料金が値上がりしたら一般人が死滅するか…

というわけで、この「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は全然クリーンなものではないのです。