足りねぇ

自民、国土強靭化の動き活発化、強まる歳出圧力
　年末の平成２６年度予算編成をめぐり、自民党内で「国土強靭（きょうじん）化」関連予算獲得に向けた動きが活発化している。旗振り役の二階俊博・党国土強靱化総合調査会長は「国民の命を守るのが政治だ」と主張し、野党側の「バラマキ路線」批判もどこ吹く風。来年４月からの消費税率引き上げという「打出の小づち」を手に入れ、色めく党内の歳出圧力は強まるばかりだ。（後略

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131014/plc13101418210009-n1.htm



　少しは政府がお金を使ってくれる気になっていますが、1980年代並に減ってしまった公共投資額を思うと、「予算では前年度比１・４２倍の５１５２億円に上った」と記事にはありますが全然足りないように思います。

毎年2兆くらい使っても良いんじゃない？いや、消費税増税のダメージを考えるとそれでも足りないでしょうか。

財源はどうするって建設国債で良いでしょうし、「インフレになったらどうするんだ！」という声には「いやいやそもそも今デフレだからインフレにしようとしてるんでしょ」と答えればいいわけですし。

　日本や世界でもそうですが、国家がデフレであればあるほど好都合な人達がいます。それはグローバル資本と呼ばれる方々。あの人達は国民が貧しくなった方が好都合なのです。なぜなら賃金を安いままにしておけるから。グローバル資本の方々は賃金アップを「購買力上昇」と考えることができないのです。フォーディズムの真逆を行く感じですね。

とある国民を貧しいままにして安く使う。その国民の購買力が落ちようが問題はありません。なぜならグローバル資本は国に縛られませんから、商売の拠点を別の国にすれば良いだけです。まさにイナゴ。

　我々日本人としてはそんな賃金安い未来なんぞゴメンですので、ぐろーばりずむな頭の人達には政界から去って頂くべく、投票などで行動に示さないといけないのですね。