日記なのかブログなのかいまいちハッキリしませんが、ドラッグストア勤務のおっさんがぐだります。
「安倍新政権でもインフレにはならない」荻原博子が断言
「安倍氏のインフレ目標では庶民にお金は回ってこない」と、経済ジャーナリストの荻原博子さんは断言する。政権交代で家計はどうなるのか、荻原さんに聞いた。
「自民党が衆院選で勝利し、アベノミクスなどといわれ盛り上がっています。円安株高が進み、金融緩和でインフレがくるとの見方がありますが、これで景気が回復するかというと、お金が庶民までは回らないのが現実。小泉・安倍政権の2002~’07年のときもそうでした。景気はよくなっても収入は減り続けたのです」
その二の舞になる可能性を考えて、’13年は財布のひもを一層きつく締めていかなければならない、と荻原さんは言う。
「安倍政権がさまざまな金融政策を打ち出してもデフレは解消されず、庶民の給料は一向に上がらない事態が想定できます。もともと企業がグローバル化の流れに対処するべく、大幅な人件費のカットを行ったために給料が上がらず、買い控えが続いていることがデフレの一因だからです。これを解消する雇用対策を打ち出さない限り、デフレ脱却は難しいでしょう」
’13年は所得税、住民税や、法人税に対して、復興特別税が課されることも忘れてはならない。
「所得が減るなかで現金の価値は増すので、ムダを省いてお金をためる習慣をより強化していくことが大切です。中学生以下のお子さんがいる家庭では、年少扶養控除もすでに廃止になっていますので家計は厳しくなるでしょう。デフレ下では現金を抱えているだけで価値が上がることを考え、お金を抱えたまま増やす方法を考えていくことを心がけましょう」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121231-00000302-jisin-pol
あけましておめでとうございます。今年もドラッグアリウスを宜しくお願いいたします。
さて、年始から突っ込める記事を見つけたのでご紹介。これはポジショントークというやつでしょうか。どうやらインフレになると困る勢力の方のようです。
>小泉・安倍政権の2002~’07年のときもそうでした。景気はよくなっても収入は減り続けたのです」
これはあれですね、アメリカのバブルに引きずられて勝手に輸出は伸びたのですが、一部の企業の内部留保を増やしただけで、従業員の給料にはあまり反映されなかった「いざなぎ景気」というやつですね。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#Kyuyo
たかだか数社の経営状態が上向いただけでは、深刻に進行している日本のデフレは脱却できなかったということでしょう。
>もともと企業がグローバル化の流れに対処するべく、大幅な人件費のカットを行ったために給料が上がらず、買い控えが続いていることがデフレの一因だからです。
これはデフレの原因ではなく、デフレだから起こっている結果ですね。デフレの原因は、企業が設備投資する気が起きないほど「おいしい世の中」じゃないので、実体経済への投資が進まず、眠っているお金が増えているのが原因です。みんな、ほんとはお金を投資して儲けたいけどどうやっても儲かりそうにないから使い道を見合わせている。というのが現状。
デフレの原因は人口減少でも少子化でもありません。
それといい加減「グローバル企業というものは国民の幸せとは反対を向く存在だ」ということに気が付かなければいけません。
企業イメージは良いでしょうが、グローバル企業というのは「人件費をいかに安く抑えて他の企業と戦うか」が一番大事なのです。つまり、
「貴様らの給料は死んでも上げねーよ」
ということ。デフレ下で恐慌状態の現在、企業が利益を求めて海外に目を向けるのは仕方ないことです。ただ、トヨタ自動車のようにエンジン工場をわざわざ宮城に作るところもあります。その企業がどこの国民に向いているかは、行動を見ていればなんとなく分かりますね。
>「所得が減るなかで現金の価値は増すので、ムダを省いてお金をためる習慣をより強化していくことが大切です。中学生以下のお子さんがいる家庭では、年少扶養控除もすでに廃止になっていますので家計は厳しくなるでしょう。デフレ下では現金を抱えているだけで価値が上がることを考え、お金を抱えたまま増やす方法を考えていくことを心がけましょう」
この記事は、お金はものを買って消費するよりも「金融商品で運用してくれ」と言いたいわけです。なんとわかりやすい!
「安倍氏のインフレ目標ではインフレにならない!」というのだから、それじゃ足りない!という話だと思ったら少し違いました。
新聞各社も、これくらいストレートな記事を書いてくれたらわかりやすくていいんですけどね。「公明正大な社会の公器としての新聞」なんて抜かしているもんだから、善良な一般市民はコロッと騙されてしまうのです。特に日本経済関連の記事には気をつけましょう。
とにかくデフレ脱却までは、今年も騙されませんように。
これはあれですね、アメリカのバブルに引きずられて勝手に輸出は伸びたのですが、一部の企業の内部留保を増やしただけで、従業員の給料にはあまり反映されなかった「いざなぎ景気」というやつですね。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#Kyuyo
たかだか数社の経営状態が上向いただけでは、深刻に進行している日本のデフレは脱却できなかったということでしょう。
>もともと企業がグローバル化の流れに対処するべく、大幅な人件費のカットを行ったために給料が上がらず、買い控えが続いていることがデフレの一因だからです。
これはデフレの原因ではなく、デフレだから起こっている結果ですね。デフレの原因は、企業が設備投資する気が起きないほど「おいしい世の中」じゃないので、実体経済への投資が進まず、眠っているお金が増えているのが原因です。みんな、ほんとはお金を投資して儲けたいけどどうやっても儲かりそうにないから使い道を見合わせている。というのが現状。
デフレの原因は人口減少でも少子化でもありません。
それといい加減「グローバル企業というものは国民の幸せとは反対を向く存在だ」ということに気が付かなければいけません。
企業イメージは良いでしょうが、グローバル企業というのは「人件費をいかに安く抑えて他の企業と戦うか」が一番大事なのです。つまり、
「貴様らの給料は死んでも上げねーよ」
ということ。デフレ下で恐慌状態の現在、企業が利益を求めて海外に目を向けるのは仕方ないことです。ただ、トヨタ自動車のようにエンジン工場をわざわざ宮城に作るところもあります。その企業がどこの国民に向いているかは、行動を見ていればなんとなく分かりますね。
>「所得が減るなかで現金の価値は増すので、ムダを省いてお金をためる習慣をより強化していくことが大切です。中学生以下のお子さんがいる家庭では、年少扶養控除もすでに廃止になっていますので家計は厳しくなるでしょう。デフレ下では現金を抱えているだけで価値が上がることを考え、お金を抱えたまま増やす方法を考えていくことを心がけましょう」
この記事は、お金はものを買って消費するよりも「金融商品で運用してくれ」と言いたいわけです。なんとわかりやすい!
「安倍氏のインフレ目標ではインフレにならない!」というのだから、それじゃ足りない!という話だと思ったら少し違いました。
新聞各社も、これくらいストレートな記事を書いてくれたらわかりやすくていいんですけどね。「公明正大な社会の公器としての新聞」なんて抜かしているもんだから、善良な一般市民はコロッと騙されてしまうのです。特に日本経済関連の記事には気をつけましょう。
とにかくデフレ脱却までは、今年も騙されませんように。
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お酒、から揚げ、
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