矢は二本目までで十分正しい

　誰かにお金をあげるだけでは、そこに付加価値は生まれないし仕事も増えません。これ、GDP、つまり

「ウチラの給料の合計が全然増えない」ということです。

　GDPとは1年間に日本人全員がどれだけお金を使ったかの合計です。お金を使うということは使う相手がいないといけませんから、使ったお金はなくなるわけではなく誰かの手元に渡ります。ということは、お金は使われれば使われるほどGDPが増えてみんなの給料も増えるわけです。まぁ、自分ひとりだけが使うだけでは財布がすってんてんになってお終いですけどね。

そこを理解すると、法人税減税などの税金を下げるということは「政府から国民へお金をあげているだけ」ですので、これだけだとさっぱりウチラの給料は上がらないということが分かります。まぁ、このデフレの中で儲からないと覚悟しつつ企業がガンガン設備投資するならいいのですが。それは難しい話ですね。

そこで投資減税です。

これは「お金を使わないと税金減らしてやんないよ」ということですので、言い換えると

「企業がお金を使ったら、いくらかお金を政府から企業へプレゼントするよ」

ということ。ただ単に「法人税減税（企業がお金を使わなくても政府から企業へお金をあげるよ）」とやるよりも余程いいものです。

今一番の問題は、「みんながお金大好き過ぎて借金怖すぎてお金を借りて使ってくれなくなった」というところなのですから。

そこがわかればこのニュースが良いニュースだと分かります。

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「思い切った投資減税」　成長戦略の最終案まとまる
政府は１２日、産業競争力会議を開き、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の第３の矢になる成長戦略の最終案をまとめた。投資減税や規制緩和で企業の設備投資や事業再編、成長市場への進出を促し、家計の収入増につなげて日本経済を成長軌道に導くのが狙い。今秋までに具体策を決める。

　国内総生産（ＧＤＰ）成長率を今後１０年間の平均で名目３％、実質２％にし、１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）は１０年後に１５０万円以上増やす。

　最終案では、「思い切った投資減税で法人負担を軽減する」ことも盛り込んだ。老朽化した生産設備の更新を支援する。産業界の要望が強い法人税減税は先送りした。安倍首相は会議の中で、「次元の違うスピード感をもって政策を実施に移していく」と述べた。甘利明経済再生担当相は会合後に会見し、成長戦略を「日本再興戦略」と名付け、副題を「ジャパン・イズ・バック」としたと発表した。

　政府は１４日に成長戦略を閣議決定し、具体策を盛り込んだ「産業競争力強化法案」（仮称）を今秋の臨時国会に提出する方針だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130612/plc13061223080016-n1.htm

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「完璧！」とは言えませんがこれは良いと思います。余計な「成長戦略」だの「規制緩和」などという単語が付いてきているのが気になりますが。

ところで、「アベノミクス第3の矢」がどーたらとか言いますが、投資減税って先程も説明しました通り、

「企業がお金を使ったら、いくらかお金を政府から企業へプレゼントするよ」

ということです。

あれ？…それって第三の矢じゃなくて第二の矢の財政出動じゃないのかなって話です。税金を減らすということは政府がお金を使うということと同じ意味です。

結局、成長戦略とか規制緩和の第三の矢はいりませんので二本の矢まででいいので、「お金を借りて使う」ということだけをしておけば、デフレからの脱却は出来ると思うのですがいかがなものでしょうか。

この先大地震も控えているというお話もありますので、公共投資以外にも民間企業が耐震化工事をしたら「減税」とかやってくれたら、

経済も人の命も守れて一石二鳥ですから、これに反対する人はいないと思うのです。