米韓修好通商条約とも言える米韓FTA

　FTAとはなんですかと言えば、
自由貿易協定のことで輸出入にかかる税金とか、各国で違うルールとか言語の壁とか、そういうのをひっくるめた諸々の「自由な貿易」をするに当たって、邪魔になるところをなくそうぜ、っていうのを目的にした取り決めのことなわけだ。

でもそれは取り決めなわけで、別に法で裁かれるわけじゃないから絶対こういうルールにしなくてはいけないわけじゃない。だって話し合って決めるわけだから。最近ギャーギャー騒がれてるTPPだって一応まだ「交渉参加」するかどうかを騒いでいるわけだし。（まぁ、あれには絶対反対ですが）

しかしどういうわけか、話し合いで決めるものにも関わらず、まるでジャイアンとのびたのように一方的に相手側に有利なルールに決まってしまいそうな協定がお隣、韓国にあります。

ネットに転がってる米韓FTAに関する情報をつまみ食いしてみました。



（1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

例外的に禁止されるもの以外全てのサービス市場を開放するということ。一言でサービスっても範囲広すぎるんですけ、ど医療サービスまでもやっぱり含まれるんだろうな。特にアメリカの輸出はサービスが占める割合が大きいしね。

マック食ってもサービスの輸出、アヴリルのコンサート行ってもサービスの輸出。アフラックの保険に入ってもサービスの輸出が成功。



（2）Ratchet条項：一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。

（3）Future most-favored-nation treatment：未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

まさにお前のものは俺のもの。

（4）Snap-back：自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。

え？これってアメリカ側だけが無効にできる権利があるってこと？

（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。

韓国で裁判は行わないって…治外法権？これってNAFTA（アメリカ合衆国、カナダ、メキシコの3国で結ばれた自由貿易協定）でバンバン裁判起きてめんどくさいことになってるあれかしら。

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メキシコでは米国のメタルクラッド社（Metalclad）は同社が買収した毒性廃棄物処理場の許可が地元の市や州から取り消されたとしてNAFTA に基づく訴えを起こした。このほか、オハイオ州にあるSD マイヤー社（S.D.Myer）はPCB 廃棄物をカナダから米国に輸出することをカナダ政府が一時的に禁止したことに対して損害を被ったとしてカナダ政府を相手取って訴えた。

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サービスってのは法サービスも入るのかねやっぱり。弁護士余りまくってるから訴訟をバンバンおっ立てて
アメリカ法曹界は稼ぐつもりなんでしょうね。

（6）Non-Violation Complaint：米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。

これはもうどういうことなの…自分の経営責任を相手のせいにして訴訟を起こせるってことなのか。しかも自分たちだけ。

（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
　例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。


おーこれはあれだな、日本だったらNHKとかフジテレビとかが外資に乗っ取られるってことだな。相手が中国韓国からアメリカに変わるだけで今でもそんなに変りないじゃないとか内緒。
ただ、マスコミが他国に握られるのもマズイけど、水道とか電力とかのライフラインや、空港とか公共交通機関が乗っ取られるのも、国防に直接関わるから絶対避けなきゃいけないよね。

（9）知的財産権を米が直接規制
　例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

これってWebよりもパクリ国家には全てにおいて厳しいことになるんじゃないかしら。つい最近もオーストラリアでサムソンギャラクシー販売差し止めをオランダ、ドイツに続いて食らってなかったけか？
（10）公企業の民営化



などなど他にもこの2000年代の米韓修好通商条約とも言える不平等条約は問題点を含んでいるようです。




これを踏まえて言ってるんでしょうかね下の記事は。

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日本に痛手…米韓ＦＴＡが米上下両院で法案可決
車、関税ハンデ深刻

　米上下両院は１２日、米国と韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）実施法案を可決した。（ニューヨーク　小谷野太郎、栗原守、植竹侯一）

　ＦＴＡが発効すれば米国に輸出される韓国車にかかる２・５％の関税は５年後に撤廃される。米国で韓国勢と激しい販売競争を繰り広げる日本車メーカーが一層苦しい状況に追い込まれるのは必至だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の早期決断を求める声が産業界で一段と高まりそうだ。

　藤村官房長官は１３日の記者会見で、米韓ＦＴＡによる日本メーカーへの影響を「注意深く見ていく必要がある」と述べるにとどまった。しかし、米国の新車販売では、日本勢はすでに劣勢に立たされ始めている。円高・ウォン安と東日本大震災による在庫不足のダブルパンチに襲われたからだ。

　米新車市場では、５月の販売台数で、韓国・現代自動車と傘下の起亜自動車の合計シェア（市場占有率）が１０・１％と、ホンダを初めて追い抜き、トヨタ自動車に０・１ポイント差まで迫った。ホンダは９月に再逆転するまで、４か月連続で現代・起亜を下回った。

　韓国車の販売好調は「品質やデザインでも侮れない相手」（国内大手）に成長したことも背景にある。現代の主力中型乗用車「ソナタ」は、燃費性能でもトヨタの「カムリ」やホンダの「アコード」とほぼ互角だ。

　トヨタ、ホンダ、日産自動車の米国での現地生産比率は７～９割に達するが、高級車や基幹部品は日本から輸出される場合が多く、関税面で韓国にハンデを付けられる影響は深刻だ。

　米国や欧州連合（ＥＵ）など、韓国がＦＴＡや経済連携協定（ＥＰＡ）を発効・署名済みの相手国・地域との貿易額が貿易全体に占める割合は約３６％と、日本の倍だ。

　韓国との劣勢を一気に巻き返すにはＴＰＰが切り札となる。米国だけでなく、アジア太平洋の新興市場の取り込みも期待できるからだ。経済界では「外需を内需として取り込んで経済成長を考えなければ日本の将来はない。一日も早くＴＰＰ交渉に参加することが必要だ」（米倉弘昌経団連会長）との声が高まっている。（後略
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20111014-OYT8T00450.htm

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　そんな破滅に向かうバスには勝手に一人で乗って行ったら良いと思います。ま、確かに韓国とかの輸出依存度の高い国家なら、自由貿易協定も考えないではないです（こんなに不平等じゃなければ）が、日本はそもそも輸出に頼っている国家じゃありません。十分に大きな内需があり、それを更に広げる余力があります。


今はデフレだし、そもそもグローバルスタンダードたる自由貿易ってのは、みんなどの国も景気がいい時限定で効力を発揮するもので、デフレの時はダメージを深くするという副作用があるんですよね。

輸出は相手国の雇用を奪うこと。

一つ輸入商品が売れたら、その商品を国内で作るために必要な雇用が失われたということ。

輸出は相手国に失業を輸出すること。

デフレ時は自由貿易をしてはいけない。