薬局＞コンビニ

皆様御存知でしたでしょうか。実は薬局の店舗数とコンビニを比べると、薬局の方が多く、今だに増加傾向にあるということを。

JFAフランチャイズチェーン協会によると、2012年にはコンビニが50,206店舗。

対する薬局は54,780店舗（2011年、厚生労働省平成２３年度衛生行政報告例の概況）だそうです。

そして医薬品の消費量は横ばい。全体の消費量は変わっていません。ま、2008～2009年にかけて少し増えましたが。


日本の家計一世帯あたりの医薬品への消費支出額（円）


http://www.jpwa.or.jp/jpwa/graph2-j.html
コッチのグラフだと、一般用医薬品は微増って感じですが、医療用の伸びに注目してしまい霞んでしまいます。

一般用医薬品は色々なところで売っています。「登録販売者」という資格が2009年6月1日に施行されてから、スーパーやデパート、ホームセンター、コンビニと、様々な業態で一般用医薬品は扱われるようになりました。規制緩和ってやつです。

こうなると薬局どころか、お客さんにとってはどこで医薬品を買ってもいいわけです。「薬局・ドラッグストア」という言葉に縛られることなくです。

それこそ、ネット販売でも買えるようになっています。

同業者のドラッグストア関係のみなさん、こりゃ頭痛いですよね。2009年から競合が増えて困っているのに、今、さらにネットという競合が発生しています。

「どんだけ俺らに価格競争させて貧しくさせれば気が済むんだ」と思いませんか。いや、まぁ私は率先して安売りする気は全くないですが。

さて、その医薬品ネット販売という「規制緩和」を先導している方がこんなことを仰っています。

薬ネット販売規制「立法なら政府委員辞任」 三木谷氏
楽天の三木谷浩史社長は６日午後、都内で記者会見し、政府が一般医薬品（大衆薬）のネット販売を一部規制する新たなルールを正式に決めたことについて「最終的に立法するのであれば国と争う。（産業競争力会議の）重要な委員をやるなかで（訴訟の）両サイドにいるわけにはいかないため、辞任することになる」と話した。「不合理を撤廃することが安倍政権の規制改革の狙いだと理解している。最後のご英断に望みを持ちたい」とした上で、辞任の時期について「首相の判断（で規制を決めること）を確信した時点で、潔く身をひく」と話した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL060T4_W3A101C1000000/?dg=1

どうぞ、辞めて下さいませ。

　こんなことをデフレの今行っても、誰も幸せになりません。離島で暮らしている方々は利便性が上がって嬉しいということはあるでしょうが、

地方の薬局はバタバタ潰れていくでしょう。そしてネットに疎い方々の医薬品に対するアクセスが消滅するでしょうし（配置業にもダメージはあるでしょうし）、一般用医薬品販売に携わる方々の給料を直撃、そしてさらなるデフレ促進。

メリット・デメリットで考えるとデメリットの方が多いと思います。

ぶっちゃけ一般用医薬品なんざ気休めで、飲まなくてもどうにでもなるという話もありますが、この規制緩和は今するべきではないです。

規制緩和という言葉は魔法の言葉ではありません。

過当競争を起こさせて、個々の価格を下げさせ、従業員の給料を抑え、その個々人の支出を抑えてしまい、結果、経済成長を抑えるという意味があるのです。

物が足りないインフレの時に規制緩和をすることは、供給能力を上げるという意味がありますが、モノ余りのデフレの時にそれをしても、余計に単価が下がってみんなが貧乏になるだけです。