TPPの中身が報道され始めましたね

　失業率を気にしているのはどこも一緒。アメリカもだからこそ、他国から雇用を奪ってでも自国の失業率を改善したいと思っているわけです。

そしてそれがためのTPPであり、途中下車出来なさそうな交渉のテーブルへと着かせようとしているわけです。

そこが理解できているのか、はなっから日本国民を騙そうとしているのかは解りませんが、経団連会長や官僚の一部が政治家を引っ張って、その「バス」に載せようとしているのです。

ちなみに住友化学は、TPP推進のための米国企業連合に名を連ねている米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社と、2010年に長期的な協力関係を結んでおります。

それ考えるとなんか見えてきますよね。

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米国最大の問題、インフレではなく高水準の失業率＝ダラス連銀総裁
一方で、高水準の失業はより深刻な問題であり、ギリシャで拡大しているような社会不安につながる恐れがあるとの見方を示した。

　また保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」やニューヨーク金融街で発生している市民デモは、議会の財政政策への不満の表れと指摘。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は経済の「ガソリンタンク」をすでに満杯にしているとし、そのガソリンが確実に使われるよう、議会は確実にする必要があるとの自身の考えをあらためて示した。

　フィッシャー総裁は、８月、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で緩和策強化の決定に反対票を投じた３委員のうちの１人で、インフレに対して厳格な立場を取るタカ派として知られる。（略

http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-237816&cc=03&nt=00

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輸出を増やすということは他国の雇用を奪うということです。相手が好景気で湧いているなら、そっちも望んだことなのでいいんでしょうけど、TPPの中身を考えるに当たって参考になるだろう米韓FTAの中身を見ると、そうとも言えなくなってしまいます。

　TPPと米韓FTAと似てるところは、日本とアメリカのGDPを足した割合が、TPP参加国のGDP合計のうち9割を超えるので、実質日米FTAと言えちゃうところ。


http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-2.html#main

そして、自由化されるのが、


http://mainichi.jp/select/biz/news/20111020ddm002020086000c.html

このように農業だけじゃないというところ。最近ようやくこの手の情報がテレビでも出まわるようになってきたって話？毎日新聞は報道したようですがどうでしょうか。

ただ、上の図も良いところだけ簡単に説明してあるようにしか見えない。


非関税障壁撤廃ってことは、地方の公共事業の入札の時に、「言語の壁があるから資料は全部日本語と英語で作ってよね」ってめんどくさいことになることとか、


アメリカの企業を日本企業と同じ扱いとしなければならないとか（内国民待遇）

他の国と投資に関してTPPよりも有利な条件で手を結んだ場合、「おまえの物も俺のもの」じゃないですが、アメリカにもそれが適用されるようにしなくてはいけない（最恵国待遇）とか、


もっと詳しい情報が報道されて初めてまともな議論が交わされると思うのですが。



これだけ大きな話が、去年ポッと出てきて今年決めるとか異常です。

オバマ大統領の生まれ故郷、ハワイ、ホノルルで11月8日から開催されるAPECへの凱旋手土産として乗せられてる感が半端じゃありません。

もう時間はほとんど無く、民主党内ですら反対派が多いこの状況で、内閣が暴走しやしないか心配です。

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ＴＰＰ：交渉「途中離脱あり得ぬ」　経団連会長が批判
経団連の米倉弘昌会長は２４日の会見で、日本が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した後でも途中で離脱できるとの見方を藤村修官房長官が示したことについて「離脱という表現は不穏当」と批判した。その上で「交渉途中の離脱はあり得ない。日本として国益にかなうかどうかは（協定を批准する段階の）国会の議論で決めればよい」と述べた。

　さらに米倉会長は「国内農業（の存続）とＴＰＰ（交渉への参加）が二者択一のように議論されるが、両方やらなくてはいけない。日本の農作物は品質が高く、大規模化でコストを下げていくべきだ」と交渉参加の必要性を改めて強調した。

　一方、政府の国家戦略会議に民間メンバーとして参加することに関連しては「自民党政権時代の経済財政諮問会議はいろんな省庁の（利害）対立があって大変だったと聞いている。（戦略会議は）そういうことがないように国民にとって何が大切かという観点から議論したい」と表明。取り上げるべきテーマとして、成長戦略の策定や、税と社会保障の一体改革、ＴＰＰ問題などを挙げた。【川口雅浩】

毎日新聞　2011年10月25日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111025ddm008020126000c.html

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農業との二者択一と議論されるが、ってあんたらが他の部門に目が行かないように操作してたんじゃないですかと言いたい。

あと、農業の大規模化なんて言ってるけど、アメリカと競おうとするのも国土面積を比べて考えると泣けて来るだろ。流石に技術でカバー出来る領域じゃない。

日本の農地面積を1とすると、アメリカは81倍。

さすがに無理だろ。


それと、高価な果物とかいった嗜好品とも言えるものだったら別に輸入に頼ろうがどうでもいいんだけど、主食と言える、米麦豆とうもろこしあたりを他国に頼るってことは、命を握られていることに等しいこと。

だって、今は余っているから売ってくれてるんだよね。それが自分の所で消費する量しか取れない年が続いたらどうなる？それ考えただけでも怖い。


これだけ問題があるのに、参加して伸びると言われているGDPは

たった4兆。

これ、内閣府の試算です。


しかも10年で。1年あたり4000億のためにこんな危険過ぎるものの交渉に参加しようとしてるんでしょうか。

日本の輸出は絶対額で比べると確かに世界と比べても大きいでしょうけど、自国のGDPと比べるとそうでもないです。


http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-2.html#main


これを知りつつ推進派は話をしてると考えると、どういう立場の人かわかるような気がします。

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ＴＰＰ、煮え切らぬ自公＝賛否抱え様子見の構え
ただ、ＴＰＰ推進派も黙ってはいない。自由貿易を重視する安倍晋三元首相は先に「交渉参加の道を真剣に考えないといけない」と強調。党は外交・経済連携調査会で２７日から本格的に議論を始める予定で、推進派は巻き返しを図る考えだ。
　公明党も事情は似ている。斉藤鉄夫幹事長代行が交渉参加に前向きなのに対し、井上義久幹事長は２５日、宮城県農業協同組合中央会（ＪＡ宮城）の会合で「皆さんの（交渉反対の）要請をしっかり受け止め、力を合わせて頑張っていく決意だ」と表明した。
　ＴＰＰ交渉参加問題は法案などへの対応と異なり、野党が直ちに意見を明確にしなければならないわけではない。このため、公明党内には「とりあえず政府に任せておけばいい」（幹部）と先送り論が出ている。（2011/10/25-20:31）（略
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102500894

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安倍晋三元総理…