坊主憎けりゃ袈裟まで憎い

　最近新しくできた政党のスローガンに「官僚政治の打破」というものがあります。

それでは官僚とはなんでしょうか。

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最も広い意味では試験に合格して採用された公務員全般を指すが、狭義的には国家公務員一種試験に合格して採用された国家公務員を指す。

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そして長い間各省庁に勤務して、所属した省庁の専門家である方々です。

農業や土木、経済、教育、などなど。

無能な働き者

最近急にまたTPPのニュースが走り出しましたのでおさらいです。

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【Ｑ＆Ａ】ＴＰＰ交渉参加問題って？　

Ｑ　交渉参加国の顔触れは。

　Ａ　米国、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール、マレーシアに加え、日本と同時に手を挙げたメキシコとカナダの参加も今年１０月に決まり、計１１カ国になりました。（抜粋
http://www.47news.jp/47topics/e/236097.php

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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#TPP

現在交渉参加中の国々のGDPをグラフで見るとこうなるそうです。

やはりアメリカと日本がずば抜けていて、いったい日本が参加して取り込もうとする「アジア」ってのはどこにあるんだろうか不思議になりますよね。

「アジアの成長を取り込むんだぁ！」

なんて言ってる人はどこのアジアを見ているんでしょうか。

もっと胸を張っていい

　まだまだ日本は経済破綻するという考えに侵されている人は多いようで、この間も若い子が「日本の先行きは暗いねー」なんて言っていまして胸が苦しくなりました。

なんで若者が間違った報道で暗い気持ちにならなきゃいけないんだと。これからの世の中を支えるのはあいつらなのに。

というわけで恒例の財務省による日本の借金は国民一人あたりなん万円の記事が出ましたのでボコボコにしてしまいましょう。国の借金でググると面白いことに、各新聞社ほぼ同じ記事内容で財務省の発表を垂れ流しにしちゃってるではありませんか。

やっかいなことにその中には、就活生が読むと言われる、あの経済という言葉を名に冠する日本経済新聞までもありますね。

叱るということは相手の人生を背負うということ

　例え馴れ合いと他人に言われようとも、俺はスタッフみんなの仲が良くて上司の顔色を伺わずに済むような職場にしたい。

結果、短期間で売上を抜き出して見た時に、恐怖政治のような職場よりは売上が落ちようともだ。

「売れた！」…でもその分他の売上が下がっていません？

　棚のどこかの商品とどこかの商品を取り替えると、片方の売上が伸びるかもしれないけれど、もう片方の商品の売上は落ちるかもしれない。

地域のある企業とある企業が限られたパイを巡って戦って、どちらかが売上を上げればどちらかが売上を落とすことと似ている。

確かにボトラーとかオムツァーとかあるけれども

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「ホンマでっか!?TV」が強調するネットの危険性、ツイッターでは疑問の声も
7日に放送された「ホンマでっか!?TV」（フジテレビ系）の内容に、一部ツイッター上では疑問の声があがっている。

今回の放送では、お笑い芸人・明石家さんまを司会に「ネット社会の新常識」をテーマに進行。番組の内容は、SNSにおける個人情報流出の危険性を訴えるものから、「トイレでの孤独を癒すアプリ」といったウェブサービスの紹介まで、多岐に渡っていたが、とりわけ「ネット中毒」の危険性を強調する場面が目立った。

出演者である教育評論家の「尾木ママ」こと尾木直樹氏は、「情報がすぐ得られるため自分の脳でしっかり考えることをしなくなる」と指摘。また、脳科学者の澤口俊之氏は「インターネット中毒障害は精神疾患の一部」「覚せい剤中毒とほぼ同じ」「重度のネット中毒者には隔離治療が必要」と警告した。

さらに、番組のテロップには「コンピューターを使いすぎると脳が退化する?!」「想像上に深刻!!ネット中毒の恐ろしさとは」と、見るからに恐ろしい言葉が並ぶなど、ツイッターでは、「ネットやべーな。みんなホンマでっかTV見た方がいいよ!」「ネット中毒恐ろしいな」と、番組の内容に驚きを隠せないユーザーのコメントが寄せられた。

だが、その一方では、「ネット中毒?なんでテレビは中毒じゃないのにネットだけ中毒なんて扱いになるの?」「日本人がネット中毒になる前に、そもそも『テレビ中毒』だったんじゃないかな？」「そう言えば、TVだって見過ぎたらバカになる、とか色々言われてたわね」と、露骨に「ネット中毒」の危険性を煽り、「テレビ」については一切触れない偏った番組構成に首を傾げるユーザも散見された。
http://news.livedoor.com/article/detail/7121580/

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　テレビの断末魔といった趣の記事です。この手の話題はよくある話なので「テレビVSネット」の構図は特に取り上げるつもりはないのですが、

>教育評論家の「尾木ママ」こと尾木直樹氏は、「情報がすぐ得られるため自分の脳でしっかり考えることをしなくなる」

この部分が引っかかります。

俺の金を勝手にあいつに貸して返ってくるのか？

　そこの国の中央銀行がお金を作ったり、政府の財政のために国債を買うということを通してお金を貸してあげる。

世の中で行われているそういった普通のことが、ユーロ圏で行うことは難しくなります。自分たちで稼いだお金が他の国の救済に使われるわけですから。

「えー俺らの収めた税金があいつらだけにジャブジャブ使われるのは嫌だ」

という気持ちになるのも分かる気がします。ですから今まで他の国から商品を買うだけ買って、お金を借りるだけ借りて返せなくなっている国としては、

「ゴメン、今度からちゃんと節約に心がけるから！」

という覚悟を示さないと、今度という今度は他の国がお金を貸してくれないわけなんですが…

節約してしまうと世の中のお金の回りが悪くなり、使われるお金が減ります。そうすると政府の税収が減り、今回借りようとしているお金を返すのが更に大変になります。日本とは違って利子も海外に収めなくてはいけないので、本当に大変です。

で、そんな国はどこだというと勿論ギリシャなわけです。

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ギリシャ、財政破綻回避に道　歳出削減法案を可決　１０万人が抗議
ギリシャ国会は８日未明（日本時間同日朝）、欧州連合（ＥＵ）などが次期支援の条件としている１３５億ユーロ（約１兆４千億円）規模の歳出削減策などに関する法案を可決した。これにより次期支援約３１５億ユーロの実施に向けた道が開けた。ギリシャは支援なしでは今月中に国庫が底を突き、財政破綻するとされている。

　次期支援を受けるには２０１３年緊縮予算案の国会通過も必要で、１１日に可決される見通し。これらを受けてユーロ圏は１２日に予定されている財務相会合で、凍結中の対ギリシャ支援再開の可否を協議する。

　国会周辺では７日夜、法案に反対する労働組合員ら約１０万人がデモ集会を開き、抗議の声を上げた。参加者に紛れ込んだ過激派が警備の警官隊に火炎瓶や石を投げ、警察側が催涙弾を使うなど一時騒然とした。地元メディアによると、５人が軽傷を負い、約７０人が身柄を拘束された。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121108/fnc12110808340004-n1.htm

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こうぞうかいかく

「構造改革！」という言葉があります。


構造を改革して古い体制を崩し新しい世の中を作るんだ！みたいな。

それがいつでも悪いことだとは言いませんが、今このデフレの時には全く良くないことだということを覚えておきましょう。構造改革という言葉は「効率を良くする」という意味です。「官から民へ」「民営化」とかいうアレです。

簡単に言うと、

「今まで5人でやっていた仕事が3人でできるようになる」ということ。

そうすると余った2人は、このご時世では当然のごとくクビにされちゃいますよね。

【構造改革】という言葉は効率を良くするという言葉だということだけ覚えておいて、次の記事を読んでみましょう。

安倍氏に「小泉改革否定」の呪縛　ポスト民主政権の経済政策
日本経済が成長しない理由はもはや明らかだ。最近、財務省が省内のチームで分析した結論は「世界経済のグローバル化への不適応」と「少子高齢化」。つまり、日本企業の経営や国の仕組みがグローバル化に乗り遅れた構造問題だというのだ。これは国際舞台で日々競争している改革派の経営者たちが痛感していることでもある。

　今も自民党内で経済政策を議論するとき、「構造改革、規制緩和、市場原理は禁句だ」と言われる。そんな小泉改革否定の呪縛から自民党を解き放すことが安倍総裁にできるのかどうか。月末にとりあえずの答えが見えそうだ。（抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121106/plc12110608520005-n3.htm

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700万年中たかだか数十年だし

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【男女平等１０１位】変われない日本でいいのか
先進国として「ありえない」評価だ。世界経済フォーラムの２０１２年版「男女格差報告」で、日本は１３５カ国中１０１位と３桁台に転落した。１１年（９８位）から２年連続で順位を落とした。
　日本が男女格差の解消に不熱心な国とのレッテルは、半ば定着している。国際社会からの信頼をつなぎ留めるためにも、改善への努力を見せる必要がある。
　同フォーラムは、各国の女性の地位を、「経済」「教育」「政治」「健康」の４分野で分析し、数値化したものを総合ランキングで公表している。
　「最も格差が小さい」１位のアイスランドをはじめ、上位は今回も北欧勢が占めたが、ドイツ（１３位）、英国（１８位）、米国（２２位）といった主要国の中でも日本の異質ぶりが際立つ。
　日本は７５位まで上昇した０９年を除いて、ここ数年は９０位台に甘んじている。課題ははっきりしている。女性の議員の少なさと、経済分野への進出の乏しさだ。
　１０年の国会議員に占める女性の割合は衆院で１１・３％で、日本より下位だった韓国（１４・７％）にも抜かれている。国政レベルで女性を一定割り当てる「クオータ制」を導入している国は、昨年３月現在で８０カ国を超えている。格差解消に努める世界の流れから、日本は完全に取り残されているといってよい。思い切った対策を講じない限り、浮上するのは難しい状況だ。
　雇用の分野もしかりだ。雇用者に占める女性の割合は、４割を超えるまでになった一方、賃金の男女格差や長時間労働の改善は進んでいるとは言えない。男女雇用機会均等法の施行から四半世紀が経過した今なお７割近い女性が出産後、退職している現実がある。
　世界的にも高い教育レベルにある日本の女性が、教育投資に見合うような活用をされないまま、キャリアを中断させている。国内経済にとっても、これほどもったいないことはない。
　近年、国内において、女性の社会進出を促す法整備が進みながら実効性に乏しかったのは、国の「本気度」が足りなかったからと批判されても仕方ないだろう。
　世界でも例をみないスピードで高齢化が進む日本である。女性の活用なくして、企業も社会も成り立たなくなる時代が迫っている。「変われない日本」のままでいいはずがない。一日も早く汚名を返上すべきだ。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=295169&nwIW=1&nwVt=knd

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　最近女性の部下をどう扱うかって研修があったと思ったらこれか。

毎日何か1つでも

　誰だって新しいことを始めるのはストレスにもなるし、自分が起こした「新しいこと」に対する責任を持たなくてはいけなくなる。

だからと言って今まで慣れてきたやり方だけ続けていると、いざ「このままではいけない」と思い始めた時には手遅れになっているかもしれない。その本番の時のための練習として慣れておくことが必要。