ベストを待ってるよりベターなほうで

　自分が支持する政治家は、「よりマシな方」がキーワード。

しかし代表選というものは、国民の意思の結果とは言え、直接選択を左右できるところにいないのはなんとも歯がゆい気がします。

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民主党代表選候補者が復興増税など議論、政府基本方針に異論も
　［東京　２８日　ロイター］　民主党代表選に立候補した５人の候補者は、２８日午前のＮＨＫの番組に出演し、東日本大震災からの復興増税や国債の償還期間などについて議論した。野田佳彦財務相を除く４人から、政府が先にまとめた復興基本方針に対する異論も浮上した。

　海江田万里経済産業相は、本格復興へ向けた２０１１年度３次補正予算について「未来世代のための街づくりでないといけない」として、その財源とするなら「建設国債を発行し、長い期間で返していく。短い期間で償還しなければいけないというのは無理がある」として、復興債を発行して早期償還を目指す政府案に反発。

　前原誠司前外相は「日本全体が大変な状況。その時に増税をするのは、ある意味での禁じ手だ」として、政府保有資産や特別会計の見直しが必要だと訴え、将来的な増税の可能性はあるとしながらも、向こう３年間をデフレ脱却の集中期間と位置付けて「財政出動、金融緩和、あらゆることをやる。復興財源はまずは増税に頼るべきでない」と、現状での増税に否定的な考えを示した。

　馬淵澄夫前国土交通相も「厳しい景気状況の中、デフレが続いている」として、増税に否定的な見解を表明。「（復興債の）償還期間が決まらない状況下、財源として何か税目を充てることを決める必要はない。償還期間を長くとれば、増収・税収の中で十分に償還計画を出して返す仕組みでやれる」とした上で「なぜ増税を前提とする話一辺倒になってしまうか、非常に危惧を感じる」と述べた。

　一方、野田財務相は歳出見直しなどで税外収入を確保する必要性を指摘し「足りない部分は時限的な税制措置を充てることになっている」と政府案に同調したが、増税開始時期や年度ごとの増税幅、償還期間などについては「多様な選択肢を出しながら、新しい執行部に示して判断してもらう」と述べるにとどめた。

　鹿野道彦農水相は、３次補正の財源に建設国債を充当する考えを改めて示した上で「増税は国会で決める。政治が責任を持つ」として、今後の議論との見方を示した。
http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-228998&cc=03&nt=00

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この期に及んで増税しようという気がかけらでもある人は、まず支持する必要のない人でしょう。

次にTPPに関する積極性。

そして最後に外国人から献金を受けてるかどうかといったところでしょうか。


政治家に対して全てにおいて満点など望みません。一番大事な点だけ気にしてくれればいいです。今はデフレ脱却だけ気にしてくれれば良いです。

ベストになるまで我慢するのではなく、よりベターのほうで手を打つだけでいいのです。


もちろんこの場合、解散総選挙が望ましいのは言うまでもありませんが。