中国人と新聞社のブーメラン

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日本企業にダブルパンチ　尖閣国有化反発の中国人、日系製品買い控え　
　中国の景気減速が鮮明になった。中国を最大の輸出先とする日本の企業は、日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に反発した中国人の日系製品買い控えもあり、ダブルパンチを受けている。
　中国事業に注力してきたコンビニエンスストア大手には「中国経済が減速している」として出店ペースを遅らせる企業があるなど、企業活動にも具体的な影響が出てきた。

　大手自動車メーカーは、尖閣問題に絡んだ不買運動などにより中国で大幅な減産に踏み切っている。財界関係者は「日系大手の現地での減産による影響で、部品メーカーなど中小企業の対中輸出が止まったケースもある」と指摘する。■■■■■■

　大手商社幹部は「中国国内の鉄鋼需要減少が、鉄鉱石などの価格にも影響を与えている」と話した。世界経済で重みを増す中国経済の動向は多くの日本企業の業績も左右しそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121018/fnc12101812530009-n1.htm

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０９年における日本の対中（香港含む）輸出入とＧＤＰ（単位：百万ドル）

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#Chinaizon

また三橋さんの作ったグラフの引用です。

確かに「日本企業にダブルパンチ」なのは合っているのですが、正確には中国に投資しているか中国と取引をしている企業であって、日本全体が大変というイメージを抱く必要はないですね。

それは上にのせたグラフを見ても分かります。

　このように、

「海外に進出している企業がダメージを受けるとまるで日本全体に影響が表れる」

ような書き方をする記事が多いので注意が必要です。そりゃもちろん、日本経済は全てがつながっているので、ちょっとは何かしら影響が表れるでしょうけど、リーマンショックの時のような影響はまず現れないでしょう。


そもそも中国人の雇用を生み出している企業を襲撃して失業者が増えて、結局ダメージを食らうのは現地の中国人なのですが、相変わらず後先考えない人たちです。

そしてその中国人に負けず劣らずブーメランなことをするのがマスコミの方々。

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新聞大会:知識への課税強化反対　軽減税率適用求める
新聞はいかなる時も正確な情報と多様な意見を国民に提供することで、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に寄与してきた。今年８月、消費税率を引き上げるための社会保障・税一体改革関連法が成立した。新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なうものであり、新聞には軽減税率を適用するよう強く求める。欧州諸国が新聞購読料に対しゼロ税率や軽減税率を採用していることに学ぶべきである。

　真実を追究し、国民の知る権利に応える−−これこそがわれわれの最大の使命である。今後も公共的・文化的使命を自覚し、多事多難な時代を乗り越えるために全力を尽くすことを誓う。（前略
http://mainichi.jp/select/news/20121016k0000e040194000c.html

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新聞やテレビがみんなの心の不安を煽り、ようやくデフレから抜け出す政策を掲げた麻生政権を、執拗なバッシングで潰し、民主党政権を誕生させ、さらにデフレを悪化させ、

自分たちの広告収入を減らし、経営を悪化させるというブーメラン。

中国の反日デモは割とどうでもいいのですが、このマスコミの場合は私たちも同じデフレに巻き込まれるわけですから、たちが悪い。放っておくわけにはいきません。


>新聞はいかなる時も正確な情報と多様な意見を国民に提供することで、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に寄与してきた。

なんてふざけたことを抜かしておりますが、記者クラブから追い出されることが怖くて正しい経済情報を国民に知らせてこなかった時点で、

「国民生活の向上に寄与してきた」なんて言えませんよね。


大手新聞社って1社も株式を公開していないので、競争社会という言葉には無縁の存在です。思いっきり保護されているわけです。そしてさらに「俺らだけは消費税を上げるな」という暴言。

しっかり上場して、守られている新聞価格もあなたたちの大好きな「規制緩和」や「自由化」してから今回のような発言をしてもらいたいもんです。


新聞にこだわらず、いろんな道から情報を摂取して、変に自虐的な人生を歩まないようにしましょう。