ボーナスが多少増えたところで物価が上がらなくては

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夏のボーナスを重視＝消費増税の判断で―麻生財務相
麻生太郎副総理兼財務・金融相は28日の閣議後記者会見で、「6月のボーナスが最初に勤労者が景気の上向きを実感できるチャンスと思う」と述べ、消費増税の実施判断で今夏の賞与を重視する考えを明らかにした。ボーナスが増えれば個人消費の増加につながり、景気の好循環を実感できると述べた。
　麻生財務相は消費税引き上げの是非を10月までに判断する意向で、点検項目としてボーナスなどの賃金や個人消費、設備投資、住宅価格を挙げた。その上で「増税したけど景気が落ちて税収がたんと減ったらえらいことになる。（政府にとって）増収が目的であって、増税が目的ではない」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130528-00000054-jij-pol

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売上が上がって利益が増えていないとボーナスも増えません。株価上昇が実態経済にまで影響してくるにはまだまだ時間が必要でしょう。

1997年に消費税が3％から5％に上げられた後、確かに消費税分の税収は増えましたが、景気が悪くなってしまったため税収全体は減りました。税収を増やそうとして増税したのに、税収が減ったのでは何をしてるのやらという感じです。





この先「消費税が上がるのは仕方ないよな」という世論に誘導する論調がマスコミに増えてくると思います。いや、もう増えていますか。私たちは「デフレ下で消費税を上げると結局減収になる」ということを肝に命じておかなくてはいけません。

少なくとも物価が上昇に転ずるインフレになってからじゃないと、結局デフレから脱却できません。もちろんみんなの給料も増えることはないでしょう。また、マスコミは「もう景気が良くなった」と思わせることに心血を注いでくるでしょう。

デフレ下での消費税増税だけは止めなくてはいけません。