やはりTPPはアメリカのご機嫌伺いだった事が判明

　もう大丈夫、TPPは既定路線だろうという油断からなのか、各社大手マスコミからTPPに関する情報が漏れ出しました。もちろんその後ろで糸を引いているのは政府なのでしょうが。

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ＴＰＰ：政府、文書に本音　１１月表明「米が最も評価」
　◇政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）

　▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由

・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる

・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される

・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる

・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある

　▽１１月に交渉参加を決断できない場合

・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる

・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる

・ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある
▽選挙との関係

・衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる

　▽落としどころ

・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ

・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる（略
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028k0000m020158000c4.html

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もう呆れるほどに選挙のことしか考えていないことがわかります。「「マスメディアにどう書かれるかが心配」とか、「交渉を延期するほど選挙が近づく」とか。

そして「経済界」って何を指す？

それは経済を支える労働者達のことじゃないよね。一握りの経営者達のことだよね。

そこだけを優遇、富ませようとした国家はどうなったか。韓国とアメリカを見るとわかるように格差が大きく広がっている。グローバル企業の経営者は労働者の賃金を上げたがるわけがない。商品のコストに直結するからね。


http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_25.html#Heikinkyuyo

このグラフを見ても分かる通り、輸出に湧いた「実感なき成長」なんて言われた小泉政権時代の2001～2006年の辺りでは給与総額はむしろ減っていることがわかる。

そりゃ実感ねーわな。給料が逆に減ってんだし。

所得の横ばいかもしくは若干減ってきている流れは、もちろんその前の1997年橋本内閣による消費税の5%へのアップが効いていることもあるだろうけれど。



どっかのだれかが大好きな「トリクルダウン理論」ってやつはダメなんだということが、アメリカ、韓国に続いて日本でも証明されたことになるんだろな。

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トリクルダウン理論
「トリクルダウン(trickle down)」という表現は「徐々に流れ落ちる」という意味で、「政府のお金を公共事業や福祉などで国民（特に低所得層）に直接配分するのではなく、大企業や富裕層の経済活動を活性化させることによって、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする発想を示したものである。

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そりゃそうだろ。税金対策一つ取っても一般人と経営者では全く違うだろ。一般人が全員もっと勉強して対策すれば、また少しは違うかもしれないけど。

そして日銭を稼ぐ方々と言うと語弊があるかもしれないけど、そういう方々は収入の9割以上を消費に回すけど、経済界の方々はそうじゃないですよね？私も貯金してなかった時は収入の10割使っちゃってたし。





鳩山、菅、野田と来て、民主党政権は口では「国民の生活が第一」と言いながら、全くコッチ（国民）の事を見ていないね。それどころかアメリカのご機嫌伺いのために、国家の形を壊すほどの条約を情報統制して秘密裏に結ぼうとしている。


このまま行くと、「経済界」を最優先にして、賃金をまともに上げず労働者から労働力のみを吸い上げてきた、韓国を笑えない事になる。

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（米韓FTAに盛られた「毒素条項」 ）

　米韓鬼の十条
１．サービス市場は記載した例外以外全面開放
２．牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
３．他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
４．自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
５．韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
６．アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
７．韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
８．米国企業にはアメリカの法律を適用する
９．韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10．公企業を民営化

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1.6.10はTPPにも入ってくるだろうね。


TPPに参加すれば消費者へのメリットとして、

「輸入品がより安くなる」とか

「牛丼が100円値下がりする」とか言いますが


コストも同じ絶対額だけ下がっていれば同じ利益額を稼げるから良いと思うかもしれない。

でも削られたコストの分何が失われているか。


コストを削った分の雇用だ。例えば会社に出入りしている備品納入先をA社からB社に変えてコスト削減出来たとすると、A社の売上がダウン。結果、雇用が失われることになる。そのぶん誰かの首が飛ぶってことだ。

それが国家間で輸出入をするということの意味であり、


韓国がアメリカに7万人の雇用を既に奪われているということの意味だ。

別に鎖国しろっつってるわけじゃなくって、デフレで失業率が上がり気味の時に自由貿易はしちゃだめということ。ややインフレになって消費に製造がおっつかなくなってきたら、それを賄うために輸入するのは良いこと。




そんなことも考えずに、自分の国の選挙対策ならまだしも他の国の選挙対策を優先させてしまう奴らは本当に頭おかしいんじゃないか？


この徐々に情報が出されてきている段階で、TPPの中身を知らずに参加の立場を取っている人は、一般人以外にいないはず。

中身を知りつつ賛成しているということは楽観的なのか、

賛成の立ち位置にいると自分に何か利益があるからなのか。