キレイキレイの替えを1個1000円で買ってくれたらいいよな

少子化白書 晩婚・晩産化進む
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130625/k10015556981000.html

晩産化、晩婚化って、平均給与がどんどん低くなってきたのだからそりゃしょうがないでしょ。だからこそ今は給与が上がる政策を掲げるところを応援しないといけないのではないでしょうか。



給与が「平均で60万程度下がる」ってすごいことですよね。そりゃ結婚にだってなかなか踏み切れなくなりますし、車などの大きな買い物だってしにくくなります。

でも逆に考えると、これから正しい選択を積み重ねていけば「失われた60万円」を取り戻すことが出来るということです。もちろん手取りはもうちょっと減るでしょうが。

全部の政策が「ぼくのかんがえたさいきょうのにほん」と合致するところはなかなかないと思います。私が支持している安倍政権も、

「TPP交渉参加」

「電気事業法改正案」

という大反対したくなることをやろうとしています。

TPPについてはもうあれですね。もう散々批判して来ましたが、デフレなのにデフレ促進させる自由貿易をありがたがってどうすんだって話です。さっきの平均給与のグラフがとどめを刺されるように更に下がること請け合いです。

「物価が下がって嬉しい」

なんて寝言を言う奴がおりますが、去年と同じ個数の推奨品を売ったとして、地域売価が下がってたら利益は減るでしょうよ。もちろん卸値はそんなに下がるもんじゃないですし。

そして電気事業法改正案です。

「発送電分離！」

「電力自由化！」

自由ってなんかいい響きだぜ！ヒャッハー！！

と喜んでいると、わりととんでもないことになるそうです。

再生エネルギー固定買取方法ってやつがありますよね。あの風力とか太陽光で発電した電力を、電力会社は買い取りなさいよというやつ。

なぁウチのみんなさ、

「市場売価よりスゲー高い売価で公共施設が毎日、どんな数量でもキレイキレイの替えを買ってくれる」

って言ったらどうする？

そんなん、いくらでもっていうんだから

駐車場とトラックでも借りて配送の人員と設備を揃えるか、さらなる利益のために倉庫おっ立てるかなんかして「肝心の店頭での商売はわりとおろそかになる」気がしませんか？

実際ドイツでは発送電分離と再生エネルギー固定買取方法によってそういうことが起きています。

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二兎を追った悲劇--ドイツの電力自由化と再生可能エネ促進
ドイツで今起こっていることは、電力自由化政策と再生可能エネルギー促進政策という、本来矛盾しているものを無理矢理両立させようとした帰結として、再生可能エネルギーだけでなく在来式の火力発電から送配電系統に至るまでの電力システムのすべてが、国の助成措置なしでは成り立たなくなってしまうという事態だ。（抜粋
http://agora-web.jp/archives/1522899.html

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発電する側は民間企業なわけですから、そりゃぁ楽して稼ぎたい。「発電は不安定だけどやたら儲る自然エネルギー」の方にばっかり投資します。

「安定的な発電だけどあんまり儲からない火力発電」の方は安全対策もどんどんおろそかになっていって、ある日みんなが結構な電力を必要としたにも関わらず、不安定な電力ばかり増えていった結果、その電力需要に対応できず、大規模な停電災害によって人命が失われる。

なんてことになりかねません。

「発送電分離ってなんとなく響きがいいよね」なんていってる場合じゃないようです。

年収をあと60万増やすために、この2つの政策には反対です。

オムロンけんおんくんMC-612は爆速

いくらビタミンCを大量に摂取してるとはいえ、ずぶ濡れになってエアコンガンガンに効いている職場で働いていたらかぜをひいてしまいました。

とはいえ熱が上がったのは1日のみで、ヘタに解熱鎮痛剤を飲まなかった分治りは早そうです。

体内にウイルスが入りある一定数まで増殖を許すと、「この危険度のウイルスで、この数ならこの熱を出せば駆逐できるだろう」と人体が判断して熱を出します。

せっかくウイルスを退治しようとしているこの熱を下げるのはもったいない。

むしろ急激に熱を下げると、ウイルスが勢力を取り戻すせいで元の熱よりも上がってしまう場合があります。高熱時に解熱鎮痛剤を飲んで体を壊すのはこのせいです。

どうしても熱が高すぎて体力の消耗がキツイ場合は、アセトアミノフェンあたりの弱目のものを選ぶといいんじゃないでしょうか。それか病院に行くのがいいですね。

せっかくかぜひかない記録が伸びつつあったのに、まぬけな理由で途切れたのが残念な一日でした。

置き土産とめんどくささと責任と

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中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題” (1/3ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130224/dms1302242121008-n1.htm

またすごい置き土産があったもんですね。全然知りませんでした。


まったくこの民主党政権というのは、今まで私達が特に政治に興味を持たなくても、それなりにうまく進んでいた自民党政権というものに対する強烈なカウンターパンチでしたね。

これからは多少なりとも気をつけていないと、また別の民主党的な政権が誕生しないとも限りません。

居酒屋で「全く今の政治は！」とか抜かせることができるように、せめて投票には行っときたいですね。

民主党やあの宗教が指示母体の党を応援する人達は、例え雹が降ろうともヤリが降っても投票に行くでしょうから。

ほっといたらいかんというのは自分の勤め先でもそうですね。

「バイトの制服がダサい！」というのなら、それを口に出して変えて行きませんと。あ、いやこれは個人的な意見ですが。前回の制服改定時にその件に対しては口出ししなかったことが悔やまれます。自分の意見を言っておかないと、「ならなんでその時に言わなかった」と突っ込まれれば終わりですから。

本当に悔やまれます。これが原因で、周辺と比べて時給が高いのにバイトの応募が少ない気がします。

影で文句垂れるのは楽でいいですが、それを聞いた人は「あぁ、こいつは底の浅いやつなんだな」と徐々にその人に対する評価を下げて行くことでしょう。

発言、意見、提案。どれもちょっと行動しただけで責任が生じますからめんどくさいことだと思います。

でも、そのどれかをしておかないと、後々居酒屋で飲んだくれてぶーぶー文句をいうことも許されないでしょう。

「だってお前何もしなかったじゃん」

と言われればそれまでです。

精一杯悪態をつくためには、少しだけでも責任を負うことが必要でしょう。

そうしないと…年収も上がらないですからね…

親のカタキ

健康な食事、国が認証へ　弁当や総菜にマークも
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130624/trd13062422240014-n1.htm

>販売されている弁当や総菜、定食、メニューが基準を満たせば、国が「健康な食事」として認証する仕組みを整備する。

すげー嫌な予感。

絶対糖質制限とは相容れないマークになりそうです。低カロリーとか低脂肪とか、トランス脂肪酸が低いとか、なんかそのへんの「嘘健康マーク」になること間違いなしでしょうね。あぁ、トランス脂肪酸は低い方が健康にはよろしいですが。

まず糖質たっぷりの食事、全ての定食、全ての丼もの、全てのお弁当、全てのパスタ、全てのラーメンうどんとそば、全てのパンに「健康に悪いマーク」をつけろよな。

最近、「糖質に親でも殺されたのか」というくらいのテンションになっていている気がしますが、親には糖質をカットして90くらいまでボケずに生きててもらわなきゃ困るので、必死にもなります。

ま、そんな話は置いといて。

そろそろ食物の「カロリー」というおかしな指標から解き放たれるべきだと思います。

　カロリーって食べ物を二酸化炭素と水になるまで完全燃焼させたもので、人体内部での代謝や消化、エネルギー取り出しの回路とは関係ないんじゃないかと。だって体内で食い物って完全燃焼するのかなぁ。酸素とくっついて燃えるのが燃焼なんだろうけど、食べ物を食べた後、それぞれの栄養素がエネルギー、つまりATPとして利用されることとはあんまり関係ないような気がするんですけど。

そうでなきゃ、これだけ高カロリーの食事を続けているのに、太らないどころかむしろ痩せていく糖質制限の説明が付かない。

ですから、「カロリーをカットする人は太り、糖質をカットする人はやせる」のでしょうね。

未来ニューロンが発火するとき

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人間の脳にはミラーニューロンと言われるニューロン（神経細胞）があります。

イタリアのジャコモ。リゾラッティ博士らがサルの運動前野のF5と呼ばれる領域に電極を埋めこんで、サルが何かをつかむなどの運動をすることで発火するこのニューロンの働きを調べていたそうな。

あるとき、サルが何もしていないのにこのF5野が反応したことがあった。

サルの目の前で博士たちがある動作をしていたときである。

研究の結果、自分が運動しているときも、他社の行動を見ている時だけの時も発火するニューロン、

それがミラーニューロンだ。


被験者に「バナナをつかむ」とか「モモをかじる」などの手と口の動作を表す文章を読ませて、その文章と同じ行動をとらせたところ、どちらの場合も手の動きと口の動きを制御する特定の脳領域を選択的に活性化していたそうだ。

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やっぱり、POP書くなら「商品を買った後の未来が浮かぶ」キャッチコピーを書かなきゃ。

「当店オススメ！」
「ベストプライス！」

そんな値段だけだったり、商品の価値が伝わらない、やっつけ感満載のキャッチコピーは止めにしよう。

POPを書く時にほんの少しだけ気をつけてみるだけでいい。

毎日ほんの少しだけ、商品を使った後の感想とか、友人にこの商品をすすめるならなんて紹介するかな？この商品のいいところはどこだろう？

そうやって考えることを毎日ちょっとだけでも習慣づけるといい。

それだけで値段の世界に生きている人とは、全く違う視点に変わっていけるから。

イヌイットの方々に失礼です

うちの薬剤師のせんせからおもしろ気遣いメールが送られてきてたので抜粋（笑）

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。添付ファイルは２回に分けて送ります。
なお、資料中の脂肪肝に関する記述では、糖質制限に対する
誤った批判が載っていますので、実施していて惑わされている人が
いたら助けてあげて下さい(笑)。余計なもん送ってすいません。
内容精査せずにみんなに送っちゃった・・・。

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というお茶目なメールにふふってなったところで、糖質制限に対する誤った批判とは。

それはとあるメタボ関連の漢方製剤についての資料内の文章です。

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極端なダイエットをすると、脂肪肝になることがあります。
特に糖質を多く含むお米やパンなど炭水化物を極力とらないダイエットをすると「低栄養性脂肪肝」になります。肝臓には一定量の脂肪が必要であり、糖質を極端に制限すると、肝臓は機能障害を防ごうとあわてて体中から脂肪をかき集めてしまい、脂肪肝になるのです。
つまり、糖質のとりすぎで脂肪肝になりますが、とらなさすぎでも脂肪肝になってしまうのです。

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炭水化物を摂らないで生活をしていると、体内的には糖質を減らすという効果があり、ダイエットには効果的のように思いますが、この糖質は実は脳にとって必要不可欠な栄養素のひとつなので失敗すると大変危険なダイエット方法なのです。

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　一つ目の誤り。

　低栄養性脂肪肝になるためには、一日の摂取エネルギーを500kcal以下にしなくてはいけません。糖質セイゲニストは一日2000kcal～3000kcalはタンパク質と脂肪で摂取しますから、全く関係ありません。

ちなみにタンパク質が不足し過ぎると、「クワシオルコル」という栄養失調状態になります。大きくふくれたお腹がその特徴で、アフリカの子供によく見られるアレです。蛋白質が不足すると血液中の液体成分が胃に流出して胃が膨張します。

　もう一点の誤りは、

　脳にとって大事な栄養素なのは確かにまぁそうですが、脳はもうひとつ、脂肪が分解される過程で作り出される「ケトン体」を栄養源としています。

ですからわざわざ食後の血糖値を高くして365日毎日3回も血管にダメージを与えてまで糖質を摂取する必要はありません。その点ケトン体は血管に対してダメージを与えません。

ブドウ糖は糖の運び屋GLUT-1～24により各細胞に運ばれます。これがないと細胞はブドウ糖を利用できません。そして脳・赤血球・網膜・生殖腺胚上皮の糖輸送体はGLUT１です。このGLUT-1が先天的に欠けていると、普通の食事では意識不明、てんかんなどの発作を起こします。そしてその治療のための食事は、全体のカロリーに対して脂肪分75％～80％。

これをケトン食と言います。

ケトン食はスーパー糖質制限と比べてもさらにガチな糖質カットですね。だって「脳が糖なんて使えない」っていう方向けなのですから。

また、イヌイットの方々って糖質全然食べて来ませんでしたよね？主食はアザラシ、カリブー、くじらの肉と脂質ですから。しかしアメリカの食生活、つまり精製された穀類、砂糖、乳製品と接触してから肥満と生活習慣病が激増したという歴史があります。

ケトン食という治療法とイヌイットの方々。ではどっちも脳にダメージを与える食生活なのでしょうかね。そんなことはないでしょう。片方は「治療法として認定されている」わけですし。

＞糖質を多く含むお米やパンなど炭水化物を極力とらないダイエットをすると「低栄養性脂肪肝」になります
＞肝臓には一定量の脂肪が必要であり、糖質を極端に制限すると、肝臓は機能障害を防ごうとあわてて体中から脂肪をかき集めてしまい、脂肪肝になる

　この文章、NHKのあさいちという番組内で、とあるお医者さんのコメントをそのまま抜いたものだったようです。そしてそのお医者さんが誰だったか見てみたら、去年ウチの会社ほぼ全員参加した健康食品の勉強会の講師だった人だ！と驚愕。

どうもその方、江部先生と名刺交換された際には糖質制限に肯定的だったそうですが、この番組ではとんちんかんな意見を仰っていたご様子です。

どうしてこうなった。

糖質制限に対する批判記事は、どれも適当に言い切っているだけで証拠として確かなものが記されているものは少ないです。たまに論文を証拠として取り上げているものもありますが、信ぴょう性に欠けるものが多いです。

ひとつひとつ、知っていることをつなぎ合わせると反論しやすいものばかりなので、騙されないようにしましょう。

誰だって売る側にもいるんだよ

　オープン価格ってありますよね。マキアージュとかの化粧品とか色々。メーカーではなく小売店側が自由に価格を決めて良いという商品に付けられる価格のことです。とは言いつつメーカーによってはブランドイメージの低下を防ぐために「オープン価格でも安売りを許していない」ところはあるのですが。

そのオープン価格が無くなるかも？というニュースです。

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誰が価格決めるのか　経産省などメーカー価格指定容認
　経済産業省と公正取引委員会はメーカーの価格指定を禁じた独占禁止法の運用指針の22年ぶりの改正に乗り出した。過去20年で進んだメーカーと小売りの力関係の逆転を巻き戻す動きだ。だがこの逆転はメーカーが過当競争を続けるなか、小売りが実現した低価格を消費者が支持した結果といえる。最安値がネットを通じて瞬時に共有される中、新指針が受け入れられるには課題が多い。

　経産省は19日、独禁法の運用指針の改正を求める有識者会議の提言をまとめた。これを受けて公取は1991年施行の指針を見直す方向だ。新たな指針はメーカーが小売りに最低販売価格を指定し、拒んだ場合には出荷しないことを認める。（後略

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これね、とても良いことだと思う。今のデフレにはね。

だって考えてみてよ。消費者が「安く商品を手に入れられて良かったー」って思うのはまぁ自由だけど、お店側の人間としては「これだけ売っても全然儲からない」ってことだよね。

でも消費者だって仕事で何かを生産している時は生産者です。生産者としては自分の給料に直結する自社の売上と利益は上がって欲しいところじゃありませんか？そうでないと消費すらできなくなってしまいます。

ま、だからといって反対に消費者が高過ぎて文句ブーブーで生産者が儲かりすぎというのもバランスが悪いですが。

初めのうちは、一人だけ安売りから抜け出すかどうかというチキンレースになるでしょうから、この制度が上手く機能してくるには数年の時間が必要でしょうけど、商品数や品目数が少なめの分野には効果が現れるのが早めかもしれません。あの過当競争を見ていると、

「牛丼チェーンにこそ最低小売価格を決めさせてやれよな…」

とか思います。小売店ではないですが。

まぁそしたら味じゃなくて価格だけで選んでいるからこそのファストフードですから、もっと安い、腹が膨れるだけの牛丼以外のファストフードに流れるだけかもしれません。

そろそろいい加減、消費者も生産者になるってことにみんな気がつくべきです。

安売りをありがたがったり、安易な、脳みそ使ってない値引きは生産者として恥ずかしいということに気がつくべきです。

とは言うもののみんなやっぱりお金使う時はシビアになりますわね。ですからこういうことは国が主導して損して動かないといけません。誰かの利益は誰かの損失です。国が損して国民が利益を得るということです。

　それでも、価格が少々高くったって売れる方法はいくらでもあるのです。例え、

隣の店に「全く同じ商品が置いてあっても」「あなたのお店じゃなきゃ買う気がしない」と言ってくれるお客さんを増やすことはできます。

きちんとお客さんに商品の価値を伝えれば、ここ数年ならそれだけでも行けるでしょう。その後はもっと深い1対1の関係を重視しないといけないかもしれません。

でも1対1で全部のお客さんと関係性を築くというのは中々難しいですよね？

それなら関係性の手助けになるように、POPに自分の顔写真を貼って「私が責任をもって勧めている」ということを明言することから始めたらいいじゃないですか。

店頭に「今日の薬剤師」「今日の美容部員」という写真を掲げたらいいじゃないですか。

全てのPOPに署名をさせるようにしたらいいじゃないですか。

まだまだやっていないことは沢山あるものです。それを全部やったら、どんな安売りにも負けない、いちいち価格調査なんか行かなくても良くなる楽しい仕事になるんじゃないですかね？

大きな消費税増税の声に流されないで

　

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自民・公明両党が２４日決定した税制「改正」大綱は、一握りの大企業と業界を優遇する一方で、生活苦にあえぐ庶民から税金をしぼりとろうとするものです。安倍政権が掲げる「成長」がだれのためのものであるかが、いよいよはっきりしてきました。（清水渡、柳沢哲哉)

特定業界の要望を実現
　今回の税制「改正」の中心は、１１日に閣議決定した緊急経済対策の税制措置を具体化するものです。

　「最新設備の導入等により産業競争力の強化を図る」との口実で、設備投資減税が盛り込まれました。企業が国内で新しい設備や機械を導入した場合には、その費用の３％を法人税から税額控除するか、法人税の課税対象から差し引く減価償却で、初年度３０％とする特別措置を選択できる制度を設けます。（後略
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-25/2013012503_01_1.html

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　んーしんぶん赤旗さんらしい感じの記事になっております。分析力と情報力は素晴らしいのですが、それらから導かれる結論が明後日の方向に飛んでいくという。

大企業の優遇に見えるのはなんとなく仕方ない気がしますが、その投資されたお金は果たして誰の手元に渡るのでしょうか。

そうですね、他の企業の売上になります。

そして大企業の取引相手が全て大企業というわけではありません。

それならば中小企業、零細企業に設備投資の「売上」が回ってくるかもしれません。そしてその売上、利益は、中小企業や零細企業の従業員のボーナスになるとは考えられませんか？

確かに売上が上がったからといって給料に直結するかといったらそこは保障できませんが、逆にボーナスや給料は売上が上がったとき意外考えられないと思います。すっごい経費カットしてちょっと給料上がるとかあるかもしれませんが、それじゃぁ未来がないですね。

ただの法人税減税は、GDPになんら寄与しない「国から企業へのお金のプレゼント」です。だって支出していませんから。GDPは支出しないと増えません。

今回の「投資減税」はお金を使ったときのみ減税されるものですので、支出に対してのインセンティブ（やる気）が働きます。使えば使うほど減税！というわけで、お金使わなくても減税されるんなら貯めとこうかな・・・となる普通の減税とは違います。

>これらの企業減税を実現するための財源の穴埋め措置は、消費税増税と社会保障の削減です。

確かに財源の穴埋めとして消費税増税を考えている議員がいるのなら、確かな野党の共産党に叩き潰して欲しいものです。そこは応援します。しかし、こんな発言をする人がまた一人出てきています。

増税先送り可能性言及＝高市自民政調会長
自民党の高市早苗政調会長は20日の記者会見で、来年4月に予定されている消費税率の8％への引き上げについて「秋の段階で経済指標が思わしくなければ、税率引き上げという判断に至らない可能性もある」と述べ、経済情勢によって先送りもあり得るとの認識を示した。
　高市氏は「とにかく経済を良くする、その構築に努めるということだ」と語り、増税の環境を整えるために経済再生に全力で取り組む決意も強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130620-00000164-jij-pol

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最後の行の「増税の環境を整えるために経済再生に全力で取り組む決意も強調した。」という部分が気になりますが、おそらく時事通信の、「どうしても消費税増税を規定路線にしたいがため」の曲解文章でしょう。

動画や書き起こし全文などをまだ見ていないので断言は出来ませんが、「増税の環境を整えるため」ということを、恐らくこの方は一言も仰っていないのではないでしょうか。

とにかく、

私たちに出来ることは

「消費税を今上げたらこの先一生景気のいい時代など来ない」

「消費税を今上げたら全体の税収は激減する」

「消費税増税しなくても景気が良くなりさえすれば自然と税収は伸びる」

これを周りのみんなに教えることでしょう。

絶対に「未来のために今は増税という痛みに耐えるのだ」なんていうレトリックにだまされてはいけません。

ビタミンCって一体なんなんだよ

「中性脂肪の気になる方に」

「血糖値の気になる方に」

「血圧の気になる方に」

「体重の気になる方に」


このようなことを謳っている特定保健用食品、いわゆる「トクホ」が様々なかたちで発売されています。

さて、糖質セイゲニストならこのような商品が目に入ると一発でこう思います。


「なら糖質食べなきゃ良いだけじゃん」と。


糖質セイゲニストなら知っています。


カロリーを気にする人は永遠に痩せられない。


運動でやせようとすることはまず無駄である。


中性脂肪を落としたいなら炭水化物を減らすしかないということを。


脂肪を食べることと太ること、血中中性脂肪が増えることには何の関係もないということを。


もし、この先10年くらいで、

「傷を消毒することは悪い事だ」「傷を乾燥させてはいけない」という湿潤療法と同じ程度に糖質制限が認知されてきた時に、例のトクホを製造販売しているメーカーはどういう方向に進むのでしょうね。

糖質制限を否定する側に回るのか、糖質制限をしている方を狙った商品戦略に走るのか。

もうそろそろ考えておいた方が良いと思います。



PS

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最近、ビタミンCを毎日8g（8,000mg）摂取し始めました。そのおかげかどうかわからないのですが、平熱が37度以上になりました。ちなみにここひと月面白くて体温を測っていたのですが、朝起きぬけでも36.8度あり、夜家に着いた時には37.1度ありました。測った熱は、今までの平熱とくらべて高いのですが、かぜをひいた時のだるさなどは全くありません。他の病気だったら間抜けすぎて爆笑ですが今のところ大丈夫そうです。

人はなぜ太るのかによると、



※炭水化物を多く摂取するほど、ビタミンBが消費される。

※ビタミンCはブドウ糖と同じ仕組みを使って細胞内に入るため、血糖値が高いとビタミンCの吸収は抑制される。炭水化物と一緒に食べたビタミンCは尿中に排泄される。ビタミンCを摂取したいなら炭水化物は食べない。

だそうですので、糖質制限とメガビタミン理論って相性抜群なんじゃないかと思います。

ただ、ビタミンCの摂取量を増やすことが体温を上げることと関係するのかどうかはわかりません。私の身体がそうなだけかもしれません。ググっても決定的に「ビタミンCを摂取すると体温が上がる！」なんて書いてあるサイトはなさそうでした。謎です。

ちなみに私が飲んでいるのはDHCのビタミンC６０日分です。450円と安いのでこれにしました。実験として久しぶりにメガビタミンもどき生活（？）をしようと思っただけでしたので、体調に変化が現れるか確証がもてなかったため、やっすいのにしました。

その結果がこれだよって感じです。

DHCは60日分とはいえ、この飲み方だと10日持ちませんのでひと月1350円はかかる計算になります。

こうなると他のビタミンCでやる気が起きないんだよなぁ…高くて。

バックレる確率

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国の借金「刷って返せばいい」＝財政ファイナンスを容認？－麻生財務相
　麻生太郎副総理兼財務・金融相は１７日、横浜市内で行った講演の中で、国の借金が膨らんでいる問題について「日本は自国通貨で国債を発行している。（お札＝日銀券を）刷って返せばいい。簡単だろ」と述べた。財政法が禁じている、財政赤字を日銀の貨幣発行で穴埋めする「財政ファイナンス」を連想させる発言だけに、会場からどよめきが起きた。
　ただ、麻生氏は「お金を出し過ぎて信用がなくなったら金利は上がる」とも指摘して、際限のない通貨発行には否定的な認識も強調。その上で、「日本の借金は９７０兆円に膨らんだが、金利は上がっていない。日本は財政破綻の危機ということはない」と締めくくった。（2013/06/17-22:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013061700847

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やはり麻生総理は素晴らしい。

「借金が膨らみ、ギリシャのように財政破綻が起らないか心配です。」との質問に対しての麻生総理のお答え。

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　二つ目。ギリシャみたいになると、よく新聞なんかに書いてある。それを読まれて、そのままになっている人も多いんでしょうが、忘れんで下さいよ。日本は、日本の国債は自分の国の通貨でやっているの。世界１９４カ国ありますが、自国の通貨だけで国債を売ったり買ったりしている国は、アメリカ、イギリス、スイス、日本、だけ。従って、自国の通貨でやっているんだから、自国の通貨を返済しろと言われたら、刷ればいいんです。簡単だろ？　どうしてこんなことが分かんないんですかね？

　皆さん方、企業経営と間違えているよ。国というのは造幣する権利があるんですよ。徴税権もある。造幣権もある。


　インフレになる？　今はデフレだっていうの。インフレになったら、ホント、ありがとうございました。インフレにするために苦労しているんだから。

　我々はそういった意味では、基本的には、おカネというものは間違いなく、極端なことをやって、出し過ぎて、信用がなくなっていったら、間違いなく金利が上がりますよ。しかし、５００兆のGDPは変わらずこの20年。そして、借金は４５０兆円が約９００何十兆に膨れ上がった。金利は？　金利は？　４５０兆時代は６％、7％だったんだよ。今いくらです？　０．８２。おかしいでしょうが？

　そういう基本的なことが分かっていない人が書くんですよ。分かっていない人が読むから。どうしようもなくなる。そういった意味では、日本は財政破綻ということだけはありません。』

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ほんと麻生総理の仰る通りですね。

金利、お金を借りたほうが払う利息ですけど、コレをよく考えて見てくださいな。

自分がお金を貸す側だとします。

あなたはある人からお金を「貸してほしい」と言われました。

でもそいつには悪い噂があって、貸したお金全部を返してもらえないかもしれません。

それならあなたはどうするか？

貸した奴がバックレる確率が毎月10％なら、毎月20％くらいの利息を取れば保険になりますよね。

反対に、相手が貸したお金を絶対返してくれる奴なら、あなたは「利息を取らない」んじゃないですかね。


この「日本の金利が低い」ということは、


「日本は貸したお金を絶対に返してくれる国だ」


と、世界が認めていることなのです。というかこれだけ金利が低くても、誰もお金を借りてくれないということがデフレの問題なのですが。

実際に、日本は世界で最も他の国に「お金を貸している国」ですから。（もうじき300兆円。ちなみに最も他の国からお金を借りているのはアメリカです。貸している以上借りている人がいるので）

「日本経済はもうだめだ！」

という人はこの現実を見ていないことになります。耳を貸さないようにしましょう。