言い訳としての楽しいお仕事

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「柳井正は人として終わってる」 鬱→休職→退職の新卒社員が語るユニクロの人材使い捨てぶり

サービス残業をしないと終わらない、そうかといって会社に通報すれば店長が降格になるから言えない――。そんな「完全犯罪」とも言える巧妙な仕組みで長時間労働を常態化し、その結果、うつ病を患う休職者が続出しているユニクロ。“モーレツ病で超ワガママ”なトップが現場を振り回し、社員の健康を利益に換えつつ、2020年に売上高５兆円でアパレル世界一を目指すという壮絶な経営が進行中だ。「休職者をこれだけ出しておいて平気でいられるなんて、柳井社長は人として終わってると思います。いったい、他人（ひと）の人生をなんだと思ってるのか」と訴える元社員に、2010年の入社から倒れて退職に至るまでの日々を、詳細に振り返ってもらった。（略
http://www.mynewsjapan.com/reports/1734

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　そりゃ、賃金を抑えないと「企業にとって最も大事な株主様」への配当が減っちゃうからね。グローバル企業にとって、最も大事なのは従業員じゃない、株主様だ。

企業が大きくなってくると、従業員の幸せと企業の目指すところに大きなズレが出てくるのはよく知られるところ。ただ、ユニクロの売上に締める日本国内分66.8%だそうです。これならまだまだ「グローバル企業なりかけ」だと思うので、これから景気の回復する国内市場に目を向けるのはいかがでしょうか。

　ひょっとしてデフレが進行したままの方がユニクロにとっては都合がいいから、この経営者様はいつもデフレ促進策ばかり評価するような言動を繰り返すのでしょうか。

　ま、この記事でやり玉に挙げられている、とある経営者のことを擁護する気はあまりないですが、自分が選んだその仕事を楽しめるかどうか、という部分は「サービス残業をさせられている」「使われている」「やらされている」と思ってしまう感覚に左右されると思うのです。

ただ、いくら仕事が楽ければ大体大丈夫とは言うものの、その感覚を他人に強要してはいけないですね。

どうしたって考え方は全員同じではないので、「仕事は金を稼ぐ手段」だけとしてしか見ていない人も沢山いるもの。

その辺は「苦しいけど稼ぎが良い」と「稼ぎはそこそこだけど楽しい仕事」のせめぎあいになるのでしょうが。

断言されてしまいました

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「安倍新政権でもインフレにはならない」荻原博子が断言

「安倍氏のインフレ目標では庶民にお金は回ってこない」と、経済ジャーナリストの荻原博子さんは断言する。政権交代で家計はどうなるのか、荻原さんに聞いた。

「自民党が衆院選で勝利し、アベノミクスなどといわれ盛り上がっています。円安株高が進み、金融緩和でインフレがくるとの見方がありますが、これで景気が回復するかというと、お金が庶民までは回らないのが現実。小泉・安倍政権の2002～’07年のときもそうでした。景気はよくなっても収入は減り続けたのです」

その二の舞になる可能性を考えて、’13年は財布のひもを一層きつく締めていかなければならない、と荻原さんは言う。

「安倍政権がさまざまな金融政策を打ち出してもデフレは解消されず、庶民の給料は一向に上がらない事態が想定できます。もともと企業がグローバル化の流れに対処するべく、大幅な人件費のカットを行ったために給料が上がらず、買い控えが続いていることがデフレの一因だからです。これを解消する雇用対策を打ち出さない限り、デフレ脱却は難しいでしょう」

’13年は所得税、住民税や、法人税に対して、復興特別税が課されることも忘れてはならない。

「所得が減るなかで現金の価値は増すので、ムダを省いてお金をためる習慣をより強化していくことが大切です。中学生以下のお子さんがいる家庭では、年少扶養控除もすでに廃止になっていますので家計は厳しくなるでしょう。デフレ下では現金を抱えているだけで価値が上がることを考え、お金を抱えたまま増やす方法を考えていくことを心がけましょう」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121231-00000302-jisin-pol

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あけましておめでとうございます。今年もドラッグアリウスを宜しくお願いいたします。

　さて、年始から突っ込める記事を見つけたのでご紹介。これはポジショントークというやつでしょうか。どうやらインフレになると困る勢力の方のようです。

年の瀬山形新幹線

　新幹線に乗る時って、なんであんなにワクワクするんでしょうね。おっさんになった今だに、顔の長い新幹線車両が入ってくるとテンションがあがります。

新幹線でこれですから、リニアモーターカーに乗る直前はどんなに胸踊るのでしょうね。

さて、その新幹線、

建設する時に世界銀行にお金を借りて、つまり「外国から借金をして」建設をしています。

　今ならマスコミや野党の皆様に、「次世代に借金を先送りしてまで作るものなのか」という感じで批判ネタに使われそうですね。

もっとも今なら、わざわざ海外からお金を借りなくても、国内に投資に向かわないで死んでいるお金がたくさんあるわけです。



投資先がなさすぎて死んでいるお金ですから、GDPの輪からは外れてしまっているお金です。

そこでそのお金を、の給料として「仕事を介して分配する」というところが、公共投資と生活保護との大きな違いです。

褒めて伸ばして落として上げて

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叱られたくない新入社員「間違ってたら普通に教えてくれればいい」

レジェンダ・コーポレーションが入社3年目までの社会人609人にアンケートを取ったところ、「正当な理由があれば、上司や先輩に叱られたいと思うか」という問いに「とても思う」と答えた人が34.2％を占めたという。

「やや思う」の44.3％を加えると、78.5％が「叱られたい」と回答。打たれ弱いと言われるイマドキの若者への調査としては、意外にたくましい結果となった。

男女別では男性の方が「叱られたい」が多く、80.2％を占めた。

「間違いはすぐに正して欲しいと思うため」（入社1年目、男性）
「ある程度叱られることは、期待の裏返しだと思うから」（入社3年目、男性）
といった受け止め方をしているようだ。

「正当な理由あれば叱られたい」大多数だが…

「正当な理由」があれば許容する人が8割。叱ることが苦手な上司や先輩の方が多いのかもしれない（出典：レジェンダ・コーポレーション）

一方で、上司や先輩だからといって「叱られたいとは思わない」という人もいる。入社1年目の女性は「間違いの指摘はありがたい。しかし、人間性まで否定する叱り方をされると、それは違うのではないかと思う」と答えている。

入社2年目の男性も、

「正当な理由があったとしても、叱り方が下手な人に叱られると、仕事どころではなくなるから」

と、上司や先輩の叱り方に注文をつけている。

中には「叱る必要はない。間違っていれば普通に教えてくれればいい」と主張する入社1年目の女性もいた。そういう考えの持ち主からすると、部下や後輩を当然のように叱りつける人は、感情をコントロールできず指導スキルが低いと見なされるのかもしれない。

「叱られなければ、伸びないと思う」と答える女性もいるが、普通に教えることとの違いはあるのだろうか。

「叱る」とは、問題のある言動を強くとがめること。「叱られたい人」が多数を占めるとはいえ、指導の方法についてはあらためて考えさせられる人も多いのではないか。
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/12/26159672.html

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　これは難しい、難しいね。っていうか俺は叱られたくなんてねーぞー！！ずっと褒め続けられていたいわぁ！

繰り返し叫び続けるものたち

安倍総理のフェイスブックより

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「新味ないにもほどが」
（漫画家・倉田真由美さん）
「ほごにされた財金分離」
（元首相秘書官・成田憲彦さん）
「総括なきセピア色内閣」
（政治学者・薬師寺克行さん）

昨日の毎日新聞の夕刊に掲載された有識者の安倍政権に対する評価です。
私もかつて政権を担い様々な事を経験致しましたので、今回は批判も謙虚に受け止め、時には笑いに変える知恵も必要とおもっております。

流石、毎日新聞の選ぶ有識者(？)素晴らしいです。
特に元朝日新聞の薬師寺克行氏は秀逸です。
なんと言っても民主党政権が誕生した際、「わくわくする」との論説を載せた、高い先見性と知性の持ち主です（笑）

とは言え、皆様のご叱責、有り難く思います。
これからも、拳拳服膺してまいります。
・・・冗談です。

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拳拳服膺 意味
人の教えや言葉などを、心にしっかりと留めて決して忘れないこと。両手で物を大切に捧ささげ持って胸につける意から。▽「拳拳」は両手でうやうやしく捧げ持つ形容。「服膺」は胸にくっつけることから、よく心に留めること。「服」はつける意。「膺」は胸の意。

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煽ってる煽ってるwwwww

平成のリアル高橋是清

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安倍内閣、政策を大転換！　原発再稼働へ　消費増税は延期も
安倍晋三内閣は２７日、民主党政権時代の政策の転換を急ピッチで始めた。同日の各閣僚の会見で、前政権のエネルギー政策の象徴だった原発稼働ゼロ目標の再検討のほか、経済政策では、景気動向次第では消費税増税を先送りする方針を明確にした。農家戸別所得補償も抜本的に見直す。平成２４年度補正や来年度予算は東日本大震災からの復興・防災対策など３分野に重点配分し成長につなげる。（略
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000078-san-pol

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　政府が「損を承知で」お金を使わないことには、「民間が得をする」ということにはなりにくい。民間のみんながいっせーのでお金を使ってくれるかというとそりゃ無理だ。チキンレースのような状況で誰が損を承知でデフレの世の中に投資をするというのやら。

ですから政府が損を承知でお金を使わなくてはいけないのに、今までの政権は「節約しよう」とお金を使うことに対しビビってきたわけです。

それにはマスコミの論調や、世の中の空気がそうであったから、政府がおおっぴらにお金を使いづらかったということもあります。

腹が減っては防衛もできぬ

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安倍新政権、景気浮揚ねらい「１５か月予算」
読売新聞 12月27日(木)20時14分配信
　安倍首相は２７日の臨時閣議で、２０１２年度補正予算案と１３年度予算案を一体と見なし、切れ目のない経済対策を行う「１５か月予算」とする方針を示した。

　政府は、公共事業の発注を前倒しするなどして景気回復に全力を挙げる構えだ。

　補正予算は来年１月７日に省庁の要求を締め切り、緊急経済対策に反映させることが決まった。首相は〈１〉復興・防災対策〈２〉成長による富の創出〈３〉暮らしの安心・地域活性化――を重点分野に掲げ、「思い切った規模とする」ことを表明、財源は「既存の予算を見直しつつ、国債発行も含めて確保する」とした。

　１３年度予算編成に関しては、首相は各省庁に民主党政権のもとで行った概算要求のやり直しを指示した。民主党の政策を見直し、１月１１日までに要求を再提出させ、１月末までに政府案を決める。国会提出は２月下旬となる見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00001397-yom-pol

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　財務大臣に麻生元総理が就任し、トップの内閣総理大臣は安倍晋三総理。

これほど経済を理解している方は他にいません。日本の成長を妨害しようとする勢力は、これからさらに手を変え品を変え批判してくることでしょう。

私たちは景気を良くしようとするこの内閣を守らねばなりません。

どんなにこの国の誇りを持っていても、経済が疲弊していては軍備も増強できはしませんし、なによりみんなの心が荒む一方です。まぁ、それでも日本は先進国の中ではこれからの未来が相当にマシなのは変わりありませんが。

なぜ痩せたし

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真健康論:第１７回　脂肪がたまるわけ＝當瀬規嗣
肥満は体中に存在する脂肪組織に脂肪がたまることで起こります。体は毎日必要な栄養素をエネルギーとして消費して、維持されています。その消費量より多くの栄養素を１日で摂取すると余るのです。そこで、栄養素を貯蔵しやすい形にしてためて、栄養素が不足したときに備えます。（略）
こうして脂肪は消費されずそのまま脂肪組織にためられます。脂っこい食べ物を食べると、途端に体重が増えるのは、この仕組みのためです。脂肪は基本的にたまる運命にあるのです。（とうせ・のりつぐ＝札幌医科大教授）＝次回は１９日掲載
http://mainichi.jp/feature/news/20120205ddm013070055000c2.html

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　「脂肪を摂取すれば太る」「太ってるってことは脂肪が溜まってるわけだから、脂肪を多く含む食べ物を我慢すれば痩せるだろ」

普通そうおもいますね。ただ、糖質制限に出会ってからは上のような考えは当てはまらない事例が沢山あります。

まず、私は深夜2時頃の夕食というか晩酌の時に、ミックスナッツを100g～150gほど食べてます。多分毎日。もうこれだけで750kcal程度取っていることになるし、他に肉魚とか揚げ物食ったら、確実に成人男性の平均的な摂取カロリーをオーバーすると思うんです。

こればっかりは先っちょだけってわけにはいかないなぁ

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日本のＴＰＰ参加を左右する「毒素条項」　韓国で初のＩＳＤ条項発動
　日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。

　米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すＴＰＰにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。
　ＩＳＤ条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と７件のＦＴＡを結び、うち６件に同条項が盛り込まれている。（後略
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm

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　「ウチの企業がお前の国のこの法律とかルールが邪魔で損害を被ったから、金払え」

というわりとむちゃくちゃな言い分。しかもこの韓国FTAの場合は韓国側はアメリカ側を訴えることができないという鬼仕様。なぜこんな条約を韓国が飲んでしまったのか理解に苦しみます。

そんなことより景気よくしようぜ

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歯医者さんは患者減に悩む　経済的理由で「治療中断」のケースも
経済的な理由で歯科医療を受けられない患者が多いことが、2012年に行われた様々な調査から明らかになった。開業医団体である全国保険医団体連合会 (保団連＝住江憲勇会長) が2012年12月20日、東京で開いたマスコミ懇談会で対策の重要性を問題提起した。（後略
http://www.j-cast.com/2012/12/23159324.html

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　これも景気が良くなりさえすれば問題は解決されると思うのですが。