土木工事は大切です

溶接作業員の年収、銀行員上回る－米国で技能労働者の求人増
（略） 技能労働者不足が加速する背景には、米国の経済状況の変化と歴史がある。高収入で知名度の高い企業などへの就職につながる可能性のある４年制大学に進学する高卒者が増える一方、10年以上にわたって人員削減が進められてきた製造業への就職は敬遠されている。

年収14万ドル

道路の建設や学校用机の製造、米国の天然ガス増産に伴う石油化学プラントの増設などあらゆる業界で溶接作業が必要になっている。

人材仲介サイトのキャリアビルダーによると、溶接業界の平均年収は４万7900ドルと、銀行の窓口業務主任を上回る。マウンテンビュー・カレッジの溶接プログラムの責任者、デウェイン・ロイ氏によれば、機器を保有する溶接作業員は時給70ドルの場合もあり、週に40時間、年間50週勤務すれば年収は14万ドルに達することになる。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBNMJA6K512G01.html

　向こうも結構凄いことになっているんですね。日本でも土木工事関連において技能労働者が不足しています。


日本の建設業許可業者数の推移（社）

上のグラフを見るとわかるように、もう建設業者自体が激減しています。1999年のピーク時に6万社あった建設業者が、2012年には4万6千社程度まで減っています。それは人手が足りなくなって需要が上がり賃金も上がるわけですが、発注される仕事自体の単価が上がらないと、建設業者は現状、増やさざるをえない人件費に圧迫されて利益が出ません。おかげで仕事が落札されない事も良くあるそうです。

政府が『数十年単位で公共投資費を増やし続けるよ！』と確約してくれれば、すぐにでも建設業者も増えてくるのでしょうが、今はオリンピックに向けた都内の設備投資と労働力の需要が供給に追いつく事を期待するしか無いのでしょうか。

日本でここまで建設業者が減った理由はアメリカとは少し違うでしょうね。日本では『公共投資は汚職の温床だ！』というレッテルが貼られ、徹底的に公共投資費が減らされてきたという背景があります。マスコミに乗せられた我々自身が原因だったのでしょう。口ではそんなことを言いながら新幹線や高速道路の恩恵を受けているのに…


日本の公的固定資本形成の推移（単位：十億円）

　公的固定資本形成（公共投資）が先に減らされ、後を追うように建設業者が減っていっていることが分かります。またこれと同時に、収める税金などを除いたみなさん個人が使える金額『可処分所得』も減っていっています。


可処分所得の推移

そりゃそうですよね。『誰かの出費は誰かの収入』ですから、政府がある部門でお金を使わなくなったら、他の部門で使うお金を増やしてくれないと、民間に渡るお金が総額で減ってしまうわけです。結果的にお金の回りが悪くなるので、私達一人ひとりの給料に影響してくるわけです。

どのグラフも1998年あたりを境に転落しています。これ、前回の消費税増税があった年です。前回は『消費税増税』+『政府が節約』という、景気が悪くなる（引き締める）ことをダブルでやってしまったわけですから、こうなるのは当然です。

さて、今回の消費税増税にはあの財務省でさえ地方自治体や省庁に『頼むからお金使って！』とお願いしています。

財務省、補正予算の早期実施に数値目標　消費増税対策
財務省は１４日、成立したばかりの今年度補正予算の事業を早く進めるため、予算執行の目標を設けたと発表した。金額ベースで６月末までに７割、９月末までに９割の契約などを終える目標で、各省庁に要請したという。４月の消費増税による景気の落ち込みを避けるねらいがある。

　目標の対象は、補正予算に盛り込まれた総額５・５兆円の経済対策のうち公共事業を中心にした３・４兆円分で、期限までに契約をしたり補助金の支払いを決めたりしてもらう。自治体や各省庁の基金を通じた事業も目標通り進めさせる。目標通りに進めば、昨年度補正予算より２カ月ほど前倒しで事業が進むという。

　増税の負担感が重い低所得者や住宅購入者への現金給付などはいつ支払うかが決まっていないため、目標の対象から外した。（大日向寛文）
http://www.asahi.com/articles/ASG2G34F9G2GULFA004.html

4月の景気へのダメージをいくらかでも緩和して8％→10％を達成したいことから来る通達でしょうけど、一般市民としては何でもいいから4月の景気落ち込みをなんとかして欲しいです。

そして『政府が公共投資などでお金を使い続ければ、景気が良くなってみんなが使うお金が増える、そうすれば自然と政府も黒字になり、消費税増税など必要なくなる』という認識が広まって、10％への増税が防ぐことが出来ればと思います。