安心感がアップと給料アップならどっちがいい？

手取り20万の時と、

手取り15万の時。

どちらがお金を使ってしまいがちか。それは手取りが多いほうが貯金する分を差し引いても自由に使えるお金が多い分使ってしまいがちになりますよね。

みんなの給料から税金を収める率、税率が上がれば上がるほど、みんなの給料から差し引かれる税金は多くなり、自由に使えるお金は少なくなります。

そこを考えると消費の冷え込んでいるデフレの今に、税率を上げるということはさらにみんなの自由に使えるお金が少なくなり、みんなの消費意欲が下がるということになります。

「政府の財政が不安だからみんなは安心してお金を使わないのだ」

「医療保障がしっかりしていれば将来の不安が無くなり、みんながお金を使う」


なんて意見もありますが、


俺らがお金を使うときに心配なのは自分の財布の中身だけであって、買い物するたびに一々政府の財政とか遠い将来の医療の心配なんて考えねーっての。

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消費税増税そっちのけの政局、長谷川同友会代表も「理解できない」
消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の参院採決をめぐり政局が混迷していることについて、長谷川閑史経済同友会代表幹事は８日、「（民主、自民、公明の）３党合意に基づいて決めた日本にとって最重要の法案を犠牲にしても解散を求めることが理解できない」と厳しく批判した。

　関連法案不成立の場合は「市場では相当ネガティブなリアクションが起こる」と懸念。「仮に政権交代が起こったとしても政権与党はゼロからのスタートになる」と指摘し「国家の将来を考えるならどんなことがあっても法案を通すべきだ」と強調した。

　これに先立ち米倉弘昌経団連会長も同日、「党利党略に走らず３党合意通り早期に成立させていただきたい」と要望。自民党などが求める早期解散の動きを「理解できない」と切って捨てた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120808/biz12080816080010-n1.htm

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確かに税金で集めたお金を正しく経済が回るように再分配できれば、まぁいいのかなとも思うのですが、「社会保障と税の一体改革」とありますように「保障」に使うわけですよね。

「保障」って何かあった時の保険と似たような意味合いですから、何かない人には恩恵は無いわけです。何かない人というのは大多数の働き盛りの若者です。

例えばガンだって「2人に一人はガンになる！」なんて皆煽りで言ってるけど、50歳になるまで癌になる確率なんてたった2%程度だからね？そっからは上昇するけど、ぶっちゃけもう人生十分楽しんだろ？って歳だもの。



http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/statistics01.html

保障が篤ければ安心感はあるかもしれませんが、「そんなことより給料アップだ！」と俺なら思うね。

また、医療とかエネルギー分野を成長させるために、集めた税金を投資するのも良いとは思うし、そこの雇用の受け皿はひょっとしたら広がるかもしれません。でもそういう分野に就職できる人ってそれなり学歴とか職歴を持ったの人たちですよね。下請けの下請けとかならなんとかなるかもしれませんが。

医療などの分野が成長して、その分野で使われたお金が誰かの給料になって、それが使われて、今よりも経済が上手く回るようになるまでは時間がかかると思うのです。

失礼な言い方かもしれませんが、職歴や学歴のない人達が早く恩恵を受けるようにするには、特に技術や学歴に制限のない雇用が沢山生まれる分野に投資した方が手っ取り早く経済に影響が現れると思うのです。

それが色々な党が掲げている「公的固定資本形成に投資する」ということなわけです。

ですから、「保障」を一番上に掲げるところよりは、働き盛りの世代にお金が回るように考えている政党を選びたいものです。


しかし上記記事のような人達は、

「消費税を上げる」という手段が目的になっているようで、デフレで税率を上げるとこんなに景気が悪くなった例が世界にいくらでもあるんですよーと言っても理解できないんでしょうね。



「消毒すると細胞壁を持つ細菌より細胞膜しか持たない人体細胞の方ばかり死ぬけど、それって治療を遅らせるだけじゃないの？」

と言っても聞く耳を持たないお医者様がいるように。


それならやはり、私達一人ひとりが正しい知識を持って流されないようにするしかないですね。