社会保障は結局、皆の稼ぎが伸びないとどうしようもないのです

　GDP（国内総生産）ってのは皆の給料の合計なのです。

GDPが多ければ多いほど、皆の給料も多い。


GDPには三面等価の原則というものがあって、

みんなの使ったお金（支出）と

みんなの仕事の結果（生産）と

みんなの給料（分配）は

一致するというものです。


お金は使っても消えずに誰かの手元に渡るので、誰かが支出した分誰かの給料になるってのはイメージしやすいですよね。

それと同じで税金だって誰かの懐から取られるわけなので、取られた当人は自由に使えるお金が以前と比べてなくなるので消費意欲が下がりますよね。

そしたら支出が下がるので誰かの収入＝給料も下がるわけです。


みんな居酒屋に行かなくなったら、そこの店長及び店員さんが売り上げ落ちて困るということです。

そうすると赤字企業が増えて、「法人税」なんかは払わなくても良くなったりします。


皆の消費意欲が下がる前に政府がバンバンお金を使って企業に回るようにしてくれればいいのですが、国家公務員の給料を上げたり、人員数を増やしたり、公共投資を増やしまくったり、っていうのは今の政府には望めることではありませんね。

GDP＝政府支出＋民間消費＋純輸出（輸出額－輸入額）ですので、

政府の支出をマスコミの攻撃に負けずに伸ばすということも、経済成長をさせる方法としてはいいわけですが、ヘタレ政権には難しいでしょうね。

皆がチキンレースのように「誰が先にお金を使うかな！？」と顔を伺っている状態で、短期的な損得関係なしにお金を使える組織というのは政府しか無いということを、

「けいだんれん」とかいうグループの人たちにも、早く思い出してもらいたいものです。

多分知ってて日本が経済成長しないようにしているんでしょうけど。