日銀ｪ…ってことでしょうか。

独占インタビュー　ノーベル賞経済学者　P･クルーグマン　「間違いだらけの日本経済考え方がダメ」

今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。

　菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。

インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994
いやこれほんといい記事ですよ。

これほどの方がこう言ってるのにな…

野田佳彦財務相とか菅直人とかに讒言する奴は居ないんだろうか。

野田佳彦財務相、こんなこと言ってるんだぞ。
「いきなり１０％の数字ありきではなく、ぞうきんから一滴の泥水も出ないぐらい無駄をなくしたうえで、社会保障の負担を国民にお願いする手順が必要だ」
「長い間作ってきた借金をじゃあ誰が返すのかというと、いまの有権者じゃない。皆さんです」
＼(^o^)／ｵﾜﾀ

引用ここから～―かつての自動車の発明から最近のクラウド･コンピューティングまでイノベーションの規模もいろいろですが、「技術革新」というと、具体的にはどのようなイメージですか?

クルーグマン　当面は過剰な設備投資になろうとも、GDP数%分の新規投資を生むような、十分な規模の技術革新が必要です。

　ある意味では、ITが押し上げる役割を果たした1990年代がそうでした。アメリカの場合、多くの人々がパソコンを買ったせいではなく、テレコム (長距離通信企業)が光ファイバー敷設等に投資したことが大きかったのです。これがおそらく、GDP2%ほどの企業投資の増加につながった。それぐらいの規模の技術革新が目下、必要とされているのです。

　翻って、現在のiPadでは明らかに規模が不足するし、クラウド･コンピューティングでも不十分です。なぜかというと、これらは大規模な新規インフラを必要としないからです。

　例えば、今以上に燃費が著しく向上し、人々が環境保全やハイブリッドカーに真剣にお金を使いたくなるような、そんな技術革新が必要なのです。しかし今はその気配もありません。いい話はまったくないのです。～ここまで

そう、“節約”なんてしてる場合じゃなくてむしろ“無駄遣い”が今の日本には必要。本当は無駄じゃない事に大規模投資を政府がするのがいい。リニアとか電気自動車スタンドとか、原発とかダムとか高速道路とかね。

でも国民の意識が変わらないと、財政出動を意見に選ぶ政治家に対してマスコミの攻撃が始まり、また潰されてしまうんだろうな。

国民に嘘の常識を吐き続け、日本経済の「気分」を重くした財務省の記者クラブ「財政研究会」の罪は重い。

引用ここから～―しかし、その政策については、「ハイパーインフレを生むのではないか」との懸念もあります。日銀も、インフレ･ターゲットの導入には消極的です。イギリスやカナダなどでは採用されているのに、なぜ日本ではインフレ･ターゲット政策への反対が強いと思いますか。

クルーグマン　そこには二つの理由があります。まず価格の安定とハイパーインフレとの二者択一しか頭にない人が多いことです。私が仮に中央銀行に対して、アメリカの場合は FRB(米連邦準備制度理事会)ですが、「目標として掲げたインフレ･ターゲットに達していない」と文句を言ったとしましょう。すると人々は「アメリカをハイパーインフレに陥ったアフリカのジンバブエのようにしたいのか」と反論します。～ここまで

このよく聞くハイパーインフレ、定義は年率13000%以上のインフレになること（！）です。つまり物価が131倍になるってこと。だってさ、ハイパーだぜハイパー。スーパーの上だぜ？カウパーより凄いんだぜ？

ちなみに日本がハイパーインフレになるには、国民全員に10億円づつ配ってようやくなるそうです。

この言葉を口にして震えている人って、多分あれだな、ハイパーインフレって響きがちょっと格好いいから口にしたいだけなんだろうな。きちんとした意味知ったら恥ずかしくて口になんてできん。

モノの供給能力が大東亜戦争後のボロボロの状態にでもならない限り、インフレらしいインフレは起きないだろ。技術発達やら効率化やら、経営体質の健全化やらで無駄が削ぎ落とされたせいで今デフレになってるわけだし、交通事故を心配しすぎて外出禁止みたいなもんだ。

引用ここから～クルーグマン　現預金などに依拠する人々には、被害が及ぶでしょう。資産の再分配効果が現れますから、年長者、たとえば私の両親にとってはいいことではありません。補償政策を考える必要があるかもしれない。しかし経済がうまくいかないことほど、すべての人にとって恐ろしいことはないのです。

　今の景気停滞は、特に若い人々をひどく傷つけている。日本だけでなく、アメリカでも大学を卒業した若者たちに仕事がない。実証的に言えることですが、これは彼らの一生をねじ曲げてしまいます。卒業後、長期間にわたって就職に失敗し続けたら、その後遺症からは一生回復できない。

　緩やかなインフレを拒否し、銀行のバランスシート保護を優先しようとする日銀の考え方は、まったく正気とは思えません。私はハイパーインフレを発生させろなどと主張してはいない。年に数%の緩やかなインフレを目標に据え、就職できない若者たちの人生を救えと言っているのです。～ここまで

日本の若者に対してすげー優しい事言ってくださってる気がする。もちろん世界の若者に向けてなんだろうけど。

まず、政治家を経済の視点から選ばないとね。なんか最近は、

別にチャイナにべったりな事してきた人でもいいから、まともな経済政策してくれそうな人を応援したくなってきてる。

デフレは貯金の価値が上がり、借金、ローンを返すのがきつくなる世界。ほんと若者には酷い世界だ。だからといってジジィ共全員金使えっていうのもやや早計。



こんな感じで、高齢者の中でも偏りはかなりある。

…つか2200万とか俺に貯められるんだろうか。

引用ここから～日本の場合、もし本当にインフレが始まったら、債務の問題の大部分は解決します。たとえ緩やかなものでも本当にインフレになれば、借りた時よりもお金の価値が下がって返済の負担が減るため、債務問題の解消には劇的な効果を発揮するからです。

　私が言いたいのは、やはり日本はGDP比で197%の債務残高を抱えているとはいえ、財政再建を急ぐ必要はない、ということです。自国通貨を持つ先進国として、日本は安定した政治システムと、状況や環境の変化に対する高い適応力を有しています。

　ちなみに、イギリスの歴史を見ると、借金だらけの状態だった時期は少なくありません。債務残高がGDP比250%までいった時もありますが、何ら国内問題にはならなかった。イギリス人は母国が負債を支払う道をいずれ見出すだろうと信じていたからです。～ここまで

イギリスもなんだっけか、100年ぐらいかけてGDPの300％に当たる負債をGDP自体を拡大させることによって「薄めた」んだったよな。日本もそれでいいのに。

日本国債はほぼ100％円建てで、95％が日本人が所有。海外から借りているわけじゃないから、返さなきゃいけない時はお札刷りゃ良い。

返したところで運用先に困ればまた国債買うし、利子が膨らんでも結局税金になって政府に戻る。国債が買われなくなった時ってのは、銀行に貸出先がある状況、つまり好景気ってことだから、税収が増える。そうなるとそもそも国債発行しなくて良くなるってことですわね。

ま、この辺はまるで心配ないんだけど、結局問題なのは

デフレってことですね。

皆様も国内に蔓延する「日本ダメダメ空気」を打破するために、会話にこのあたりの話題をちょっとしたスパイスとして混ぜ込んでいきましょうか。