販促費と公共投資

　景気が悪い、売り上げが落ちているからと言って販促費を単純に削るということは、将来の売り上げにつながる「見込み」のお客様の数を減らすことになる。


それと同じで景気が悪い、日本政府の財政が悪いからと言って将来世代への投資を削ると将来の子孫の安全や発展を阻害することになる。まぁ実際は日本国家で考えても、政府の財政で考えてもそんなに悪くはないのですが。


悪いと思っているのは世間のイメージとか雰囲気だけです。

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自民、人からコンクリへ　独自法案、先祖返りの声


「人からコンクリートへ」という自民党の姿勢がはっきりしてきた。２９日の党政策会議で、衆院選の目玉政策に掲げる「社会保障制度改革基本法案」と「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を了承。生活保護を大きく削って社会保障費を抑える半面、公共事業に１０年間で２００兆円をつぎ込む内容だ。６月中にも両法案を国会に提出する。（後略

http://www.asahi.com/politics/intro_m2/TKY201205290639.html

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朝日新聞は公共投資額に対して脊髄反射で批判を始めていますが、人の命を守り経済の発展を促す公共投資は、そうそう簡単には削ってはいけないものです。

「ヨーロッパでは」などと海外の公共投資額との比較を目にするかもしれませんが、山がちで平野が少なく災害の多い日本と、地震などがめったに起こらない国とを一緒くたに語るのは間違っています。

山がちということは必然的に住める土地と土地を結ぶためにトンネルや橋も多くなりますし、そのメンテナンス費用もかさみます。コンクリートは一度建てたらずっと使えるものではないのですから。






　みんなの家の前にある道路も、実家に帰るときに使う新幹線も、釣りの時に渡る橋も、すべて「人からコンクリート」という響きの中に入っているものです。当たり前のように使っているコンクリートも、過去の国民や政府がお金を出して建ててくれたおかげで、今日の安全で快適な生活があるのです。


ウチの企業は幸いにも販促費を拡大しようとしています。

将来のことを考えると企業も政府も間違った部分を削る方向に進んではいけないのですが、これから政府はどちらへ舵を切るのでしょうか。

選ぶのは私たちです。