港整備も必要よね。日本の港って浅くてコンテナ船入れないから韓国の釜山からわざわざ積みかえてるんだって

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一体改革、修正協議へ―次世代支援が最優先だ

　自民党も、主張をごり押しするばかりではいけない。

　たとえば自民党は、民主党の社会保障政策を「バラマキだ」と批判しながら、自身は国土強靱（きょうじん）化基本法案を国会に提出している。道路や港湾の整備、建物の耐震化などに、まず３年で１５兆円、１年あたり消費税換算で２％分を追加で投じる構想だ。

　人口減少時代に道路を張り巡らせても益は少なく、後々まで維持管理費がのしかかる。増税のかたわら公共事業を膨らませるのは、とてものめない。

　民主党の新年金制度と同じように、現実味の乏しい「誇大広告」と言わざるをえない。取り下げるべきだ。 （前略

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

「福祉は天から降ってこない」とは田中角栄の言葉ですが、そのとおりです。経済を成長させなければ福祉へと回るお金、つまり税金が減ります。

だって税金は皆の給料の合計を表すGDPから「％」でとられるものだもの。

そりゃGDPが減ったら減る。

ですから先ほどの記事の

>民主党の公約には、新年金制度について「全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする」とある。だが、新制度への移行には４０年以上の年月と、さらなる巨額の増税を要する。

まるで増税すれば福祉へと回るお金が増えるような言い方は間違いなわけです。

税金は皆の給料の合計を表す「GDP」から割合、「％」で取られるものなので、その「％」を上げる増税をしても皆の給料から手取りが減って、皆が使うお金が減る。



簡単に言うと、手取りが減ると使うお金が減って↑のGDPのグラフの青で示される個人消費が減ります。

その結果もちろんGDP全体の額も減るので、皆の給料はさらに減ることに。

税金として徴収したお金を政府が使えばいいじゃないのかという気もしますが、今回騒がれているのは年金です。ただお金を配るだけということ。そこには付加価値の創造があるわけじゃないので、GDPは1円も増えません。

これがもし公共投資や公務員の給与として支払われるのならまだいいのでしょうけど。

増税で何かを賄うというのは、景気が良すぎるときに景気を冷やす目的でするもので、冷えきっている時にするものではありません。

この新聞もそうですが

「１年あたり消費税換算で２％分を追加で投じる構想だ。 」

と、まるで消費税が全ての基準になるような書きっぷりです。あれは別に万能の税金でもなんでもありません。むしろ不景気でも赤字でも払わないといけない怖い税金なのです。

最後に、

自民党の法案や、道路には維持費がかかるなんて批判がこの記事には載っていますが、その維持費とやらは次に誰の手元に移るのかを考えて欲しい。それは誰かの給料になるということです。

お金は使っても消えたりはしません。

誰かの手元に移って経済を活性化させるのです。

これだけは絶対に忘れないようにしましょう。