薬局はなんだって取り扱えるのさ

突然ですが、


実は去年の9月から、私アリウスは店長ではなくなっているのですよ。


え？甲殻？いや降格？


ううん、なんか便利屋になったの。


いろーんな店舗に行って、ダメ出しして、なんかウチの企業のファンを増やすために頑張る部署のおさになったの。


長と言ってもソロ活動ですが。

好きも嫌いも無関心よりはよっぽど良いよね

色々、セミナーとか研修を受けて思ったことがある。

あ、セミナーってもねずみ講なんかとは全く関係ないですよ。


このモノが売れないと言われる時代にどうやって立ち向かうか

といった類のものです。


ガイアの夜明けを間近で見るようなもんだね。

アマチャトリーナって何なの？あまちゃづる茶かよオイ

今日、釣りに行ってきました。

成人してからまともな釣りをするのは2度目。

その前の釣りの記憶なんて小さすぎて記憶があやふやなレベル。


釣果は鯉が2匹でした。あと沼エビ捕まえた。鮎の稚魚も。

決して拡大しないでください

POP作ろうとして画像検索してたんだ。







…ね？

携帯から見てる人は勝ち組かｗ

ユンケルスター≒エリクサー≒ベホマズン

ユンケルスターっていう健康ドリンク（？）知ってます？

これ



ネットだと大体２０００円前後で売ってるんだけどね。

ウチはお高いお値段で売ってます。

評判は概ね好評で、飲むと色々ギンギンになるんですよね。
主成分の紅参ってのが高価なのよね。

国民の生活が第一（笑）

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特例公債法案：依然成立見通し立たず

通常国会の会期末（６月２２日）が約１カ月後に迫るなか、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立見通しが立たない。政府・民主党内では、東日本大震災のがれきの撤去費用積み増しなど少額の補正予算を「１・５次補正予算案」として今国会に提出し、財源を赤字国債とすることで特例公債法案との「抱き合わせ成立」を図る案もあるが、野党が賛成する機運は高まっていない。法案が成立しなければ、秋には財源が枯渇しかねず、財務省は危機感を強めている。【横田愛、坂井隆之】（後略

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110519k0000m010116000c.html

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>打開策が見えない現状に、民主党内では「『反対したら予算が止まる』と野党に迫りながら法案を採決する『瀬戸際戦術』しかない」（党関係者）という声まで出ている。

第二次補正予算案を成立させずに通常国会が閉会になる可能性も出てきました。

これは復興のためのまともな予算を成立させないということなので、被災地及び国民を見捨てるということになります。

天皇陛下とヴァッシュ・ザ・スタンピードの類似点をドイツとギリシャの関係から考えた

両者の似ている点は、

「身内という概念」が広いというところだと思う。

「ヴァッシュ・ザ・スタンピードの身内の概念は阿保ほど広いんだ」

という台詞がある。


ヴァッシュとはトライガンという作品に登場する人物。

惑星間の移民船団内で生まれた人ではない存在で、自分の世話をしてくれた女性の献身的な態度に感化されたせいで、人類全体とその子孫を救うという行動原理を持つ。遭遇する様々な事件において、例え被害者の家族を犯し、殺した犯人であっても自ら引き金を引く事が出来なかったりする。とんでない平和主義者だと思われがちだが、ただ単に身内とか家族という概念が人類全体に及んでいるだけ。

POPの書き方

「母の日のプレゼントに」

と、

「おみやげのフリして『ありがとう』を言わないか？」


どっちのほうがツンデレな情景が浮かぶ？ｗ


※画像はツンデレのイメージです

そげぶ

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西岡議長、異例の反増税議連発足へ　

西岡武夫参院議長の呼びかけで、東日本大震災の復興財源に充てる増税に反対する超党派の議員連盟が発足し、声明を発表することが１１日、分かった。三権の長である議長が呼びかけ人となって議連を立ち上げるのは極めて異例。政府が消費税増税に踏み切るのを牽制（けんせい）するのがねらいだが、西岡氏は大震災への菅直人首相の対応を批判してきており、臆測を呼びそうだ。（後略

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110512/plc11051209280004-n1.htm

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もう流石にこれ以上日本経済を貶めるのは勘弁という意見の声が大きくなってきたんですかね。こんな議員連盟が発足したようです。

ここに名を連ねていれば、取り敢えず経済オンチとのそしりは免れるのかな。

連ねていなくても、前々から増税反対の声を上げていた人はいるけれども。

全国の皆様申し訳ありません

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原発事故賠償スキームを正式決定、新機構で東電支援

［東京　１３日　ロイター］　政府は１３日午前、東京電力<9501.T>の福島第１原子力発電所の事故をめぐる損害賠償スキームを正式に決定したと発表した。東電の経営破綻を回避して賠償を進めるため、東電を含む電力会社が負担金を出資する新機構を設立する。

　政府の発表では「機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」としており、東電の破綻を回避し、社債や株式は保護する仕組みとなった。ただ、株式は一定期間無配となる見通し。賠償スキームでは、東電の経営やリストラなどを監視する組織を設立するとともに、東電を含む電力会社が負担金を出資する官民共同の新機構を設立する。政府は交付国債を発行する形で賠償金の支払いを進める。公的資金は東電を含む電力会社各社が返済する。

　賠償スキームについて政府は１２日の決着を目指していたが、同日午後に開かれた民主党の原発事故影響対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は、事故の責任が第一義的に東電にあるとする賠償スキーム案の前提そのものをめぐり紛糾、決定を先延ばししていた。

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気になるところがいくつかあるな。