ジューグンイアンフ問題

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慰安婦問題、敗北主義に陥るな　外務省「韓国は確信犯的にやっている」


　韓国による慰安婦問題での対日攻撃がやまない。韓国系団体は今や、米国内にも全く史実に反した慰安婦記念碑を建てるなど、海外に向けた日本をおとしめる宣伝戦も仕掛けている。もう、なあなあで済ませている場合ではない。

もちろん、立ち向かうべき相手は韓国側だけではない。日本国内には「とにかく全部日本が悪かった」という不勉強・思考停止状態に安住し、諸外国の反日団体と連携することを良心的だと信じる一定の勢力がある。（抜粋

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120609/plc12060909440008-n1.htm

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　この「従軍慰安婦問題」って一般の人の頭の中ではまだ「ジューグンイアンフ問題」なんじゃないでしょうか。

新聞のある特定な記事や歴史系のある特定の番組やニュースを注意して見ない限り頭の中にきちんとは残らないと思う。

節約するのは家計くらいにしておこう

　GDPは皆の給料の合計です。ですからそれが大きくなればなるほど、皆の給料が増えるということ。減るより増えたほうが良いですよね。

おさらいですが、GDPは


GDP＝民間の支出+政府の支出+純輸出（輸入額-輸出額）

でざっくりと表せます。

例えば皆がコンビニでデザート買った時も、家を買った時も、民間の支出に加算され、そのお金は誰かの手元に渡るわけですし、

政府が公務員の給料を支払った時もGDPの政府支出に加算されますし、公共投資を増やしても政府支出に加算されてGDPに貢献するわけです。

お金は回る。

そこをきちんと踏まえると、以下の記事の意味も何となくわかってくるはずです。

港整備も必要よね。日本の港って浅くてコンテナ船入れないから韓国の釜山からわざわざ積みかえてるんだって

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一体改革、修正協議へ―次世代支援が最優先だ

　自民党も、主張をごり押しするばかりではいけない。

　たとえば自民党は、民主党の社会保障政策を「バラマキだ」と批判しながら、自身は国土強靱（きょうじん）化基本法案を国会に提出している。道路や港湾の整備、建物の耐震化などに、まず３年で１５兆円、１年あたり消費税換算で２％分を追加で投じる構想だ。

　人口減少時代に道路を張り巡らせても益は少なく、後々まで維持管理費がのしかかる。増税のかたわら公共事業を膨らませるのは、とてものめない。

　民主党の新年金制度と同じように、現実味の乏しい「誇大広告」と言わざるをえない。取り下げるべきだ。 （前略

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

「福祉は天から降ってこない」とは田中角栄の言葉ですが、そのとおりです。経済を成長させなければ福祉へと回るお金、つまり税金が減ります。

だって税金は皆の給料の合計を表すGDPから「％」でとられるものだもの。

そりゃGDPが減ったら減る。

ですから先ほどの記事の

>民主党の公約には、新年金制度について「全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする」とある。だが、新制度への移行には４０年以上の年月と、さらなる巨額の増税を要する。

まるで増税すれば福祉へと回るお金が増えるような言い方は間違いなわけです。

情報発信て大変

　離反顧客という言葉があります。

いついつから一度もお店でお買い物をしていないお客さんという意味。


これが何人いるかを調べるのって気が重くなるんですよね…

「調剤」よりは「処方せんお持ちですか？」のほうがまだまし

　駅のホームや改札周辺に設置してある看板たち。

良く見てみると「調剤受付」とか「はり・きゅう」とか、単語の羅列が多いような気がしませんか。

駅に設置する広告には表現に多少の制限があるのですが、もう少しだけこちら側に伝わる表記ができる気がします。

例えば「地域で一番安い店！」とか「最大のスケール！」とか、根拠のない誇大な表現は不可など。

http://www.odakyu-ag.co.jp/transit/catalog/2012_04/top61.html

視線はまっすぐ頷きをお供に

以前にも紹介した学習ピラミッドです。

聞くだけよりは見るほうが身になるし、

両方合わせればさらに記憶に残る。

誰かや何かに情報をアウトプットすればさらに効率よく身につくし、

誰かに教えるということが最も知識が身につくことになる。



思い当たる節はありますよね。アルバイトの子でも、そこそこ仕事を教えたらほかのアルバイトの子にその仕事を教えてねって伝えるとすっごく早く吸収しますもんね。

教える時のいまいち自信のない心持ちや、たまにキョドったりする時に脳のシナプスに流れる電流が強いせいなのかは分かりませんが、アウトプットすると強く記憶に焼きつきますよね。



ところで話は変わって本日自社内の勉強会があったんですが、2時間で3商品という強行スケジュールでした。何かこう今日の雰囲気は勉強している意味や理由がよくわからなかった受験勉強をしていた頃のノリを思い出しました。つめこみ的な感じが。

会場の座席が後ろから埋まっていくあたりも、不真面目な学生の多い大学の講義を思い出しましたが、それはまた別の話。

販促費と公共投資

　景気が悪い、売り上げが落ちているからと言って販促費を単純に削るということは、将来の売り上げにつながる「見込み」のお客様の数を減らすことになる。


それと同じで景気が悪い、日本政府の財政が悪いからと言って将来世代への投資を削ると将来の子孫の安全や発展を阻害することになる。まぁ実際は日本国家で考えても、政府の財政で考えてもそんなに悪くはないのですが。


悪いと思っているのは世間のイメージとか雰囲気だけです。

どんな小さな商品にもストーリーはあるものです

　ドラッグストアは取り扱っている商品の種類が多いです。なのでお客さんに商品について突っ込んだ質問をされると当惑してしまうこともあります。

新入社員にも「そういうときは少々お待ちくださいませ」という魔法のことばを言えばいいのだと教えているのですが、毎回毎回それでは成長がみこめません。

それならPOPにも商品特性のことが書いてあれば便利ですよね。

ヘンリー・フォードの爪の垢を飲ませてやりたい

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ドル78円半ば、当局の円高警戒発言相次ぎサポート

円高の進展を受け、きょうは日本の当局者から警戒する発言が続出した。安住財務相は閣議後の会見で「行き過ぎた動きが続くようであれば、断固とした対応をしていかなければならない」「過度な為替の変動が望ましくないことは、Ｇ７で確認している」と述べた。前日、「断固とした対応」に言及しなかったことで一部の海外勢を中心に介入警戒感が後退していたが、安住財務相が「断固とした対応」と踏み込んで述べたことが円売りを誘発した。さらに、中尾財務官は講演で「過剰な動きが続けば決意を持って対策を取る」「米国などと時によって意見の食い違いあるが、政府は強い決意で必要なら措置を取る」と述べ、円高阻止に向けた強い決意を示し、ドル／円を押し上げた。（抜粋

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000064-reut-bus_all

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短い期間で考えると円も上がったり下がったりで動くでしょうが、

ユーロはギリシャやイタリア、スペイン、ポルトガルなどが今まだ爆弾を抱えているので、いつユーロ諸国の銀行や政府が破産宣言してユーロ急落するかわからないし、ドルも何度金融緩和するかわからない。ドルの量が増えると価値が薄まるので、いつまた安くなってしまうかわからない。

中国の人民元も不動産バブル崩壊のこともあるので抱えておくには不安があるでしょう。

そうなるとスイスフランとか円あたりに落ち着くところですが、スイスフランはスイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）が「これ以上フラン高にならないように無制限にスイスフランを買う用意があるよ」と言ってたので、円はこれからも買われる運命にあるでしょうね。

強者に対する妬みの感情、ルサンチマンに飲み込まれないように

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消費税増税 「肩車論」は まやかし
塩川氏、政府広報の論拠崩す

　政府は１人の高齢者を支える現役世代の人数が減るため「胴上げ型」から「騎馬戦型」へ、さらに「肩車型」の社会になり、消費税増税が必要とパンフや新聞広告などに８億円も投じて宣伝しています。

　塩川氏は「『現役世代』に支えられているのは『高齢者』だけではない。『子ども』も支えられている。労働力人口が全人口を支えているのが実態だ」と追及しました。

　小宮山洋子厚労相は、労働力人口と全人口の比率は「１９６５年が２・０５、２０１２年が１・９６、２０３０年が１・８９になる」と答え、将来にわたって比率が変わらないことを認めました。

　塩川氏は、内閣府の検討会も「高齢者を一律にとらえることで若・中年者の負担感や不安感を実態以上に高めている」と指摘していることを示し、「世代間対立をあおる有害な議論はやめるべきだ」と批判。岡田克也副総理は「（リポートは）内閣府の依頼に基づいて研究者が出したもので、政府の正式な見解ではない」と言い逃れました。

　さらに塩川氏は、政府広報では「急増する社会保障給付をみんなで支えます」としながら企業負担が出てこないと追及。「大企業ほど優遇される法人税にもまったくふれていない」「国民をミスリードする宣伝によって消費税増税を押し付けるのは認められない」と主張しました。



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-30/2012053001_02_1.html

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　「今までは5人で高齢者一人を支えていたものが、これからは2人で一人を支えるようになる」

そんなフレーズを良く耳にしました。

しかし実際は「現状のペースで推移しても」労働力人口と全人口の比率はそれほど変わらないということです。