バラマキ

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きのう(６日)の新聞各紙に選挙戦序盤の情勢が出たが､どこもかしこも｢自民圧勝｣と打ってきた｡

朝日は｢自民２５７～２８５議席｣､読売は｢自公で３００議席を超す可能性｣､
毎日も｢(自民が)小選挙区では民主､維新などを圧倒し､２３０前後の選挙区で議席を得る可能性｣と書いていて､
もう自公過半数は｢決まった｣みたいな書き方だ｡

ベースになったのは固定電話による世論調査で､したがって､答えたのは平日昼間､家にいる有権者になる｡
｢そりゃジイさん､バアさんばかりだろう｣なんて声もある｡

｢選挙直前に乱立した第三極の数字が低く出るのは当然｣という見方もあるのだが､
とはいえ､それを差し引いても､自民の勝利は揺るぎそうにない｡

この調子だと､自民党の安倍総裁が首相に返り咲くことになるわけで､こりゃ､悪夢のような展開ではないか｡
参院選でノーを食らい､お腹が痛くなって､政権をブン投げた首相が､｢選挙の信任｣という形で､それこそ､大手を振って戻ってくるのだ｡

政治評論家の本澤二郎氏が言う｡

｢衆院で安定多数を確保すれば､安倍自民党は怖いものナシ｡やりたい放題を始めるでしょうね｡
まずは公共事業のバラマキの再開｡なにしろ､防災､減災を錦の御旗に『１０年で２００兆円』の公共事業をブチ上げているのが自民党です｡

そのための財源として､有無を言わさず消費税は引き上げる｡
安倍総裁は『お札をどんどん刷ればいい』とも言っていますから､日銀も輪転機屋になるのでしょう｡

そうして増えた分の予算はコンクリートと軍拡につぎ込まれることになるのです｡
http://www.zasshi-online.com/Magazine/ProductDetail/SalesDate?code=2012-12-07&page=1&sort=1&dcode=Nikkan_Gendai_Sougo1121207&dpage=1

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なんともイメージばかりの批判ですね。抽象的と言いますか。なんて思っていたらこれヒュンダ…いやゲンダイだったんですね。

とりあえず変なところを直して行きましょう。

>そのための財源として､有無を言わさず消費税は引き上げる｡

安倍総裁は一言もそんなこと言っていません。社会保障・税一体改革関連法案の中に付帯条項18条ってものがありまして、そこには

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第十八条　消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度(注･2011年年度)から平成三十二年度(2020年度)までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。


2　この法律の公布後、消費税の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

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とあります。「その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」

要は「デフレ脱却して2020年までの平均で毎年3％くらい物価が上がり続けるようになったら増税しちゃうけど、景気がよくなかったら増税はやめます」と言っているわけです。

有無を言わさず増税なんて言っておりません。

>公共事業のバラマキの再開。

なんかダメなイメージを持っちゃうような書かれかたしていますが、このバラマキは政府と国民の間に企業が挟まっているからGDP（みんなの給料の合計）にカウントされるバラマキです。

対して今は懐かしい子ども手当というようなバラマキは、政府から国民へ直接お金を渡すだけですので、それだけではGDPにカウントされません。

さ、どっちが経済対策的にまともなバラマキなのでしょうか。


この手の記事や報道を読むときは気をつけましょう。