増税に理解のある俺ってカッコイイというような風潮

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＜消費増税＞低所得者給付で財源盛らず　政府が調整へ

　政府は、消費増税の負担を和らげるため低所得者に現金を渡す「簡素な給付措置」について、週明けにもまとめる基本方針に具体的な金額や財源は盛り込まない方向で調整に入った。また、生活保護の対象者には給付せず、保護費の上積みで対応する方針。【永井大介】（後略

http://news.nicovideo.jp/watch/nw234789

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　最近増々、


「消費税増税するのは仕方ないよな、だって日本はこのままじゃ破たんしちゃうし、次の世代に負の遺産を残すわけにはいかない」

という声が広がってきた気がします。


でもそんなことはないんだよ。ということを今まで私も知りませんでしたが、今一度税金と消費税ってものに関しておさらいしてみます。

消費税もそうですが、税金っていうのはみんなの給料の合計であるGDPから政府へのプレゼントです。まぁ、好きであげてるわけじゃないですが。

で、政府は貰ったお金を、みんなの安全や生活の向上のために「うまく」使うわけだ。


ただ、みんなから政府にお金をプレゼントするということは、GDPからあげた分減るよね。

GDPが減るってことは、みんなの給料の合計が減るわけだから、一人ひとりの給料も減るよね。

給料減ったら使うお金が少なくなる。

使うお金が少なくなれば、GDPも最初の段階より小さくなっちゃう。

もしGDPが成長していないときにまた税金をそこから取ると、ちょっとGDPが減っちゃう。そうするとみんなの給料もさらにまた減っちゃって、使うお金もまた減っちゃう。そうするとGDPが減るわけだから、そこからプレゼントしてもらってる税金が減っちゃう…


経済が恐慌のときの増税は、こんな感じで悪循環にはまってしまいます。




税金の額の大きさは、GDPからの割合でプレゼントしてもらってるものなので、それを増やすためにはGDPを増やすしかないのです。GDPが増えない恐慌のときに増税しても無駄。

もちろん政府はその間にぼーっとしてるわけじゃなくて、もらったお金を使ってGDPの輪の中にうまく戻してあげているわけだ…まともな政府ならね。


まとめると、

税金というのはみんなの財布から政府へのプレゼント。

それを増やすということは、GDPから税府が「削り取る」割合を増やすということなので、景気を冷やす効果があるということ。

これを踏まえると、

「それって今するべきことなの？」

「むしろ削り取る額を減らしたほうがいいんじゃ？」

という当然の疑問が出てきますよね。


「今の」増税に賛成する人にはその疑問をぶつけて説明してもらってください。



このグラフも添えて。


明日は消費税について復習してみます。