買ってくれる人がいないと商売は成り立たない

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人件費急騰で「脱中国」の動き加速　日米製造業、自国に回帰

　１１月に迫る大統領選での再選を目指すオバマ大統領は、景気回復の鍵を握る製造業を政策面で後押しする。１月の一般教書演説では「米国に製造業を取り戻す」と宣言。国内雇用を広げる企業への税制優遇を打ち出した。四半世紀ぶりの法人税改革案も発表し、法人税率を最大２８％まで原則引き下げるという。

　ミシガン州デトロイトでも「エレメント・エレクトロニクス」が、米メーカーとしては実に１７年ぶりとなる自国でのテレビ生産を今年から始めた。世界最大の建機メーカー、キャタピラーは今年半ばにテキサス州で新工場を建設する計画だ。（後略

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120523/chn12052307180000-n1.htm

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　オバマ大統領は自国の雇用を守り、伸ばすってずーっと言ってましたよね。そのために、最近老朽化してきたインフラを整備する公共投資の額を伸ばすとも言ってました。

なぜかそこだけ日本のマスコミの記事からは消されていましたが。

それはいいとして、上の記事などで良く見かける「輸出拡大で成長」という響きにはいくつか問題があります。

輸出をするからには輸入する国がないといけませんよね。なんか当たり前の話ですが。

で、外国からものを買うということはその「もの」を作るための雇用を1つ潰すということになる。だってその作る手間を買っちゃってるわけだからね。ものを作る人出が足りなくて困るくらい景気のいい時なんかは問題無いですけどね。今は何処の国も不景気で失業率が上がり気味なのに苦しんでいるわけですから。

そんな状態で誰が日本やアメリカの「額」は大きい輸出部門を受け持って「買って」（輸入して）くれるのでしょう。

上のグラフを見るとわかりますが、日本やアメリカは貿易立国とか輸出依存の国なんて響きからは程遠い国なんです。でも経済規模が馬鹿でかいのでその分輸出額とか輸入額は大きくなっちゃいますが。

スペインの失業率24％を筆頭にユーロ圏も大変なことになってますし、中国はそもそも個人消費が伸びないですし、バブル崩壊に足突っ込んでますし。アメリカは冒頭の記事の通り自国の雇用を優先しています。

「輸出拡大」って言っても誰が買ってくれるのかという問題点が1つ。


　そして輸出をメインに戦う企業は世界を相手に戦うということです。安いウォンを武器に戦うサムスンなんかと戦わなきゃいけない。値段の勝負もしなくてはいけない。品質で戦うとは言うものの限度があるでしょうし。

ということは従業員の給料をあんまり上げるわけにはいきませんよね。だって商品の値段が上がっちゃうもの。

つまり輸出メインで戦うということは、従業員の幸せと企業の成功とが離れていってしまうという問題があります。

そして給料が伸びないとGDPの個人消費に回る額も伸びないということに。企業の設備投資の額は伸びるかもしれませんが。


　こんな感じで「輸出拡大」という路線にはいくつか問題点があります。

これも世界が景気良くなって、自国の雇用を気にせずバンバンものを買ってくれるようになってくれれば関係ない話なんですがね。

そのためには日本が経済成長すればいいのです。それで需要>供給にして他の国からものをガンガン買うようにする。そうすれば輸出主導の他の国も盛り上がるだろうし。

輸出という苦手分野よりも、得意分野の個人消費と政府支出を伸ばしての成長のほうが楽ですよね。