麻生太郎元総理の講演

平成２４年５月１３日に長野県安曇野市豊科公民館で行われた麻生太郎元総理の講演です。

特に講演時間の半分以降からのお話が相変わらずわかりやすくて、楽しく聞くことができました。56分で長いような気がしますがあっという間に終わります。

時間のある方は聞いてくださいね。

　

大事なことは、

日本の借金と言われるものは、正確には政府の借金であり、それを貸しているのは国民。

日本政府の借金は全て円で借りているため、ギリシャなどとは全く意味が違う。

国家財政と家計や企業の会計は全く違うもの。政府は紙幣を発行できる点で大きく違うということ。

相変わらず口が悪いところもありますが楽しく聞くことができました。


そういえばしんぶん赤旗でも似たような記事がありました。相変わらず経済面は賛成出来るところが多いですね。

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緊縮政策反対の世界に逆行
国民の所得増やしてこそ成長

　経団連の提言は、財界・大企業本位の政策の実行を「政局に左右されることなく」進めるために「与野党」の取り組みの必要性を強調し、民主・自民の二大政党による悪政の競い合いを求めています。

　経団連は、提言で消費税の増税と社会保障の削減という国民への「緊縮政策」を求めています。しかし、フランスの大統領選挙、ギリシャの総選挙で、国民は「緊縮政策」に「ノー」を突きつけています。

　国民生活を犠牲にする「緊縮政策」は、内需をいっそう冷え込ませ、経済も財政も破たんさせます。

　世界の財政政策を分析した国際労働機関（ＩＬＯ）の「世界労働リポート」（２０１２年版）は、「いま財政再建がたどっている道は雇用の増加を弱め、中期的な財政ポジションを悪化させることにつながる」とし、「先進国では、失業者、特に若者が新しい職を見つけるのに適切な支援を受けることができるようにすべきだ」と提言しています。

　大企業を優遇して国民負担増による｢財政再建｣ではなく、働く人々の所得を増やして、財政再建を目指す方向こそ世界の流れです。

　日本共産党は、社会保障の再建・拡充と、国民の所得を増やす経済改革を同時に行うことで、消費税にたよらずに財政を再建させる道を提言。資本金１０億円以上の大企業が抱える２６０兆円もの内部留保を社会に還元し、正社員が当たり前の社会にする、大企業と中小企業の公正な取引のルールをつくる方向への転換でこそ、日本経済が健全に成長し、税収の増加で社会保障の財政基盤が広がります。　（清水渡）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-17/2012051701_01_1.html

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とにかく今は政府がお金を使ってくれないと、経済の車輪の1回転目が回らないのです。だって、しばらく損をすることを承知でお金を出してくれる企業なんて民間にはないですからね。そして、その損にしばらく耐えられるところも無いわけですし。

緊縮財政に反対という今の世界の流れに対して、「ぐろーばるすたんだーど」が大好きな方々はどういった反応を見せるのでしょうか。