2014年まで与党のつもりなの？

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消費税増税、「14年4月に8％、15年10月に10％」で決着
［東京　３０日　ロイター］　民主党の税制調査会は２９日深夜、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて、「２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％とする」ことで決着した。増税への反対意見が根強く、当初原案で示した増税時期を半年先延ばしして、了承を取り付けた。
http://money.jp.msn.com/news/reuters/article.aspx?cp-documentid=5714901

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消費税増税による景気後退、つまりデフレの悪化は現役世代に特に負担を強いることになります。

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＜消費税１０％なら＞「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃
　「社会保障と税の一体改革」に伴い、家計にどの程度の影響が出るのか。大和総研が復興増税などの影響も織り込んで試算したところ、１５年の実質可処分所得（収入から社会保険料などを差し引いた額）は今年に比べて４～９％減少する見通しだ。その半分程度は、消費増税の影響という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000008-mai-bus_all

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つまり、年に手取りで400万の方は平成15年には最悪364万にまで落ち込む可能性があるということ。いや、その時収入がある方はそれが少し削れるというだけで我慢できるかもしれませんが、

こういったデフレ下の増税により、最も負担が集中するのは

失業者なのです。



これは橋本内閣の消費税増税、3%から5%の引き上げにより一緒に上がってしまった自殺率のグラフなのですが、これが再び起こるかもしれないということ。

増税で経営が圧迫された企業は、当然経費削減、つまりリストラに走り失業者を生むことになります。

多少所得が減る方はまだいいのですが、増税の影響を最も大きく受ける方は収入がいきなりゼロになるわけです。

痛みを分かち合おうなんて生易しいセリフでごまかすのではなく、

「自殺率が増えるでしょうが頑張りましょう」

ぐらい言っちゃって自分たちがしようとしていることを理解してほしいものです。


大体、上記記事には数値が2014年とかの年数と税率しか出てきていません。何も基づくデータなしに、これだけ影響を与えることを決めようとしているわけです。それを言うならTPPの件もそうですけど。

いい加減、イメージに乗っかった選挙戦略やスローガンには乗らないようにしないと。


「世界に打って出るために！」とか

「被災者のつらさを分かち合おう」とか

「ツケを若い世代に先送りにするな！」とか

「コンクリートから人へ！」とか。


こういう言葉を聞いたら、まず疑ってかかりましょう。

正直この手の響きで納得できる説明を聞いたことがありません。


じゃないと、この手の詐欺にひっかることになりますよ。


これ家具ってカテゴリにあるとは言え、紛らわしすぎるwww

「ディスプレイ」PCセットなのね…