効率化＝サボることを念頭に

8705ドル：日本の製造業の１人当たり付加価値額は世界一
8705ドル（約90万円）＝日本の製造業における従業員１人あたりの付加価値額だ。

　世界の製造業で最大の国はどこかという議論では、常に中国と米国の順位の比較で始まり、それで終わる。

この20年間の中国の成長は急速でめざましい。この間、米国の製造業は押しなべて不振だった。国連のデータによると、付加価値額で測定した場合、中国は2010年に首位の座を米国から奪い現在では世界の製造業の22％強を占めている。製造業における付加価値は生産の各段階で生まれる価値の合計で、ある製品が生産チェーンを移動していくなかで価値が二重に集計されるのを避けている。

　だが、各国の人口との対比でみると、この全体像はまったく異なってくる。

　バージニア州アーリントンの調査機関Manufacturers Alliance for Productivity ＆ Innovationのエコノミスト、ダニエル・メックスロス氏がまとめた、この異なる測定項目に注目した調査リポートによると、人口で中国は米国の4倍であるため、製造業の付加価値は相対的に低い。この観点からみると、中国は世界ランキングで劇的に順位が下がり10位となる。1人当たりの付加価値はわずか1856ドルだ。

　首位は日本、その次はドイツ、韓国、米国と続く。この比較を行う上で、メックスロス氏はスイスとスウェーデンを省いた。この2国は製造業の1人当たり付加価値額が極めて高く、絶対値では極めて規模の小さな生産国であるためだ。

　メックスロス氏は「これは、まさに各国の製造業の知識集約性を反映している」とし「そして従業員の生産性も（反映している）」と述べた。

［訂正］1段落目の「9万円」を「約90万円」に訂正しました。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303572904579330072038660250.html?dsk=y

　生産性の高い国は、商品を国内だけでは消費しきれなくなるから国外に輸出するようになるんでしょうね。だから生産性の高い国は輸出額の高い国家が並びます。輸出「率」だとこうなります。


意外と日本は輸入輸出の貿易に依存しておりません。ですから「貿易立国日本」という言葉や「輸出によって成長してきた」というフレーズは誤りとなります

　しかしあれですね。生産性が高いということは効率がいいということで、ほんと日本は油断するとデフレになりやすい体質なんですね。

需要が変わらず去年10個売れていた商品があったとして、去年よりも商品を2個多く作れるようになっても、欲しい人がいなくては売れ残るばかりです。そうすると売り切ろうとしてお店は値下げしますから、周りのお店も釣られて値下げ。そしてその繰り返し。

効率が良くなる事自体は良いことなのですが、きちんと需要を造る政策を敷かないと、デフレになりやすくなってしまいます。

ユーロ圏のドイツも同じく生産性が高く、デフレに足を突っ込んでいるようです。ただ、どうもユーロ圏のお偉いさんは「デフレと認めてしまうと市場が冷え込むから」という理由で認めたくないらしく、必死に否定しています。

生産性の高い先進国（？）で一番早くデフレから脱するのは日本であってほしいです。

さて、逆にお店の仕事は効率化をしないといけません。

そうしないと「ルーチンワークのつまらない仕事」ばかりになってしまい、それを片付けるのに精一杯で、「攻める楽しい仕事」に費やす時間が無くなってしまいますから、頭のなかはいつも「どうやったらもっとサボれるか」を考えないといけませんよ。

GDP92兆の都市の首長選挙

細川氏は、「原発以外ではどのような政策を?」との問いに、無言だった。細川氏について、民主党の東京都連は、支援を決定した。（略
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00261228.html

脱原発ね。いいんだけどさ、代わりのエネルギーを何にするか決めてから話して欲しい。これじゃぁ「嫌なものは嫌なの！」と叫ぶどっかのヒス女と大差ないです。「なんとなく嫌だから」「事故起こしたから」でやめていいものではないです。

脱原発と叫ぶなら最低でも、

1.代わりのエネルギーは何にするのか。
原子力をやめて火力に頼るってんなら原油産出国にさらに足元を見られるでしょうし、今よりもっと原油価格が値上がりしてガソリンやら食料品やらの輸入価格も値上がりすると思うのですが良いのでしょうか。

2.原油がストップしたらどうするのか？
ガスで全部まかなえるのか？すると次にガスの奪い合いになりはしませんか？

3.そしてその代替案は現実的なものなのか



せめてこの辺りを詳しく提案できる人にしか投票してはいけないと思います。私は都民じゃないですが。

お店だって、調剤の売り上げのみに依存するよりも、OTCの売り上げと通販部門の売り上げや、またさらに別の事業の売り上げによって支えられていたほうが「どこかがコケた時」に致命傷にならずに済むでしょう。

どうもこの手の話は、ああでもないこうでもないと、正解を目指しながら時間をかけて考えていくのが正しいはずなのですが、そういう議論がめんどくさくなって極論を話す人が多い。わかりますけどね、私も仕事でめんどくさくなると「もうそれで行こう！、大丈夫大丈夫、多分なんとかなるからやっちゃって！」みたいなことになりがちです。

でも国の安全保障にも関わるエネルギー政策ですから、「なんとかなるって！」ではいけません。

あぁ、「腹案がある」とかなんとかなる的なことを言っていた首相に、一時国のかじ取りをゆだねてしまった国民がいましたねってそれは私らですが。

さて、都民の皆様はどのような判断を下すのでしょうか。そうそう、凄いよね都知事選って。何せ都のGDPだけで92兆、メキシコまるごとひとつと同じGDPの首長選挙なんですよね。

PS：そもそも東京には原発がありません。ですから脱原発を選挙の争点にしている人は「福島をダシに使おうとしている」ということです。福島出身の東京人は怒っていいと思う。

オーランチキチキ？

屋外で大量培養に成功＝ジェット燃料用の藻－ＩＨＩとベンチャー
ＩＨＩの子会社でバイオ燃料の研究を手掛けるＩＨＩネオジーアルジ（川崎市）は、油分を大量に含む藻を１００平方メートル規模の屋外で安定培養することに成功した。従来の生産費は１リットル当たり約１０００円だったが、品種改良などで約５００円に低減した。ジェット燃料などに利用できるもので、原油を精製して作る場合の価格（１００円程度）を下回るよう研究を進め、２０２０年までに代替品としての実用化を目指す。
　同社は、ＩＨＩが１１年にバイオテクノロジーのベンチャー「有限会社ジーン・アンド・ジーンテクノロジー」（大阪府吹田市）と「ネオ・モルガン研究所」（川崎市）とともに設立した。（2014/01/13-15:07）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014011300143

　この手のニュースで「目標のコストダウンに到達！」なんていう続報が余り見られない気がしますが、その手の研究が頓挫していないことを祈ります。ほんと、どのニュースも世界が変わるくらいの研究なはずですから。

　で、少し思ったのですが、エネルギー関連の研究は、コストなんて度外視で国策として国が赤字分を補填してやればいいのでは？

原材料として国外から何かしら調達する必要がある場合は、上のニュースの場合だと「原油から精製した方がが話早いじゃん」って事になるけれども、原材料が国内から調達できる研究であれば、

「ただ国内の経済を好転させるだけ」

になるのですから、それこそ「アベノミクス第三の矢」としての成長戦略になると思うのです。ま、結局は財政出動の一つになるから第二の矢の範疇なんでしょうけど。

どうなんだろうなぁ、軽減税率と同じで「どの分野を減税するか、どこの赤字分を補填するか」で揉めに揉めるからやらないんでしょうかね。そういえばJR東日本も「政府が金を出すと口も出すから結構です」ってリニアは自分でやるって言ってたようですし。


藻のオーランチオキトリウムに石油を作らせる計画とか、
日本海に眠る原油やメタンハイドレートの採掘とか、

魅力的な投資だと思うのですが。

朝日新聞のビルは耐震化しなくてもOKということなのでしょうか。

同じ政府のお金の使い方なら、無意味な使い方よりは有意義な使い方の方がいいし、経済成長につながるならそっちのほうがいいはずです。当たり前だと思うのですが、どうも朝日新聞の中の人は「日本は経済成長してはいけない」という教義にとらわれているようです。

国土強靱化―防災と経済を分けよ
　防災・減災対策は大切だ。しかし、対策に名を借りて公共事業をばらまく余裕は、わが国の財政にはない。

　「国土強靱（きょうじん）化」と銘打った基本法が昨年の臨時国会でできた。自民と公明の両党を中心に議員立法でつくったものだ。

　それを受け、政府は昨年末、首相をトップとする推進本部をさっそく立ち上げ、政策大綱も決めた。

　最悪の災害を想定し、省庁の縦割りを超えて対策を練ることは有益である。

　だが、問題は、安全・安心の確保をめざす政策を、国土開発や経済成長につなげようという発想がうかがえることだ。

　防災と開発・経済は、分けて考えるべきものである。

　防災・減災は公共事業だけで成り立つものではない。避難態勢づくりや防災教育など、ソフト面にも十分に力を入れるべきだろう。（後略
http://www.asahi.com/articles/ASG163DVHG16USPT006.html

　記事の中頃で「財政危機」と言っちゃってるものですから、大前提が間違っていますね。

まず、財政難への意識をしっかり持ってもらいたい。基本法は「国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資する」とも言うが、いったん財政危機に陥れば、最低限の老朽化対策さえままならなくなる。

　もはやご存知でしょうが日本は財政危機でも何でもなく、むしろ政府がお金を使わないので日本は今デフレで不況なわけです。

　ざっくり言うと、どのくらい政府と民間企業やみんながお金を使ったかがGDPであり、GDPの大きさはみんなの給料の合計値ですから、みんなと政府がお金を使えば使うほどGDPは増えるわけです。だから政府が沢山お金を使って、企業はそれを従業員の給料として支払い、そのお金を握りしめてドラッグストアでお買い物をしてくれれば良いわけです！

また、ありもしない財政危機についてですが、「国の借金」と呼ばれているものは正しくは「政府の借金」ですし、日本はは他の国と違って、外国からお金を借りているわけではなく、国内の銀行から、つまり私たちの預金を借りているんでしたね。ですから、返す気になりゃ政府はお金を「創って」返せば良いだけです。返した所で銀行は運用先に困りますから、結局また国債という形で政府に「借りてくれ！」と言うだけでしょうけど。

　アベノミクス効果で、市場に流れるお金は増えましたが、それを民間企業が積極的に借りてくれないために実体経済はいまだ回らず、金融方面にばかりお金が流れ、今はなんとなく株高ですが、このまま政府が追加でお金を使う対策をしないと今年の4月からは去年よりも景気が悪くなるでしょう。

それを防ぐためにも国土強靭化計画は必要なんですね。

来年4月が怖い

来年4月に消費税が上がることが決まってしまったわけですが、「庶民が税金を払うのだから政府も節約しろ！」という間違った声に押されて政府までも節約してしまうと、確実に来年は死ねます。いやホントの意味で自殺者が増えるんじゃないでしょうか。


日本の自殺率、失業率、平均給与の推移（８０年＝１）
前回の増税時（1997）を境に失業者と自殺者と自殺者が増えています。これだけで関連があるとか言い切れないでしょうが、去年まで収めていた消費税500万が510万に2％増えたらバイトの首も一人は飛ぶでしょうね。しかも全国の企業でそうなるわけですから。

みんなの支払う税金が増えるのなら、それを集めた政府は集めたお金を使わないと、世の中に回るお金が少なくなってしまい、結果的にみんなの給料も使うお金も減ります。

こんな当たり前の事が理解されていないために、新聞紙面ではこのような批判記事が載ります。

９５．８兆円、膨張予算　消費増税控え大盤振る舞い
【野沢哲也】安倍政権は２４日、来年度の政府予算案を閣議決定した。１７年ぶりの消費増税で税収増を見込むが、年金や医療など社会保障のほか、公共事業、農業などの予算も軒並み増やし、一般会計の総額は過去最大の９５兆８８２３億円に達した。家計に負担増を求める一方で、予算を大事に使って国民に理解を求めようとする姿勢は見られなかった。（後略
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240315.html

それとこの記事読むにあたっては注意が必要です。この記事を読むと「公共事業費が前年予算比12.9％増えている」ように思ってしまうということ。実は今まで特別会計だった「社会資本整備事業特別会計」６１６７億円が、一般会計予算に移って来ました。その分を「増えた！」と騒いでいるだけです。本当は1.9％増えただけ。

今回の予算編成で問われたのは、消費増税で家計から吸い上げるお金を、社会保障の安心や財政再建に生かせるかどうかだ。

この一文が日本経済に最も悪影響を及ぼしているのではないでしょうか。

財政再建というありもしない幽霊に怯えるのは止めにして、社会保障を考える前に「その前に地震来たら死ぬんだけど」ということを思い出さなくてはなりません。

調剤バブルのツケを払うのは不要なクスリを飲んでいる患者さんだけ

膨張続ける調剤バブル、誰がツケを払うのか
規模の力で高収益になった調剤チェーン

医薬品のインターネット販売解禁を盛り込んだ薬事法改正案が12月5日の参議院本会議で可決、成立した。

これにより一般用医薬品（大衆薬）のうち28品目を除く99.8％がネット販売できるようになる。「禁じられたのはわずか28品目だけ。ほとんどの大衆薬が解禁されるのだからいいではないか」といった意見もある中で、楽天の三木谷浩史会長兼社長を筆頭とする解禁論者は猛烈に反発している。

その理由は、大衆薬のネット解禁を行った一方、医療用医薬品（処方箋薬）については薬剤師による対面販売義務づけを堅持する、という文言を附帯決議の中に盛り込んだため。この政治判断は、既得権益者である調剤薬局に配慮した結果ではないか、というのだ。（後略
http://toyokeizai.net/articles/-/26640

　さすがに医療用医薬品をネット販売解禁にしたら、オーバードーズによる死亡やら自殺やら睡眠薬の転売などの問題が頻発することになって、結局医療用医薬品のみならず、一般医薬品の依存問題あたりにも飛び火して、一般用医薬品までネット販売規制がかかる気がする。

それはそれで、ドラッグストア業界の売り上げが持ち直すだろうから良いかもしれませんが…やっぱり問題ですね。

OTC側の落ち込む売り上げを調剤の売り上げでカバーしてもらってる側が言えた義理じゃありませんが、確かに病院側がクスリ出しすぎだよなぁと思います。

　カゼひいた時に処方される抗生物質も、「抗」生物質ですから、細菌には効き目あるでしょうが、いわゆるカゼの原因ってほとんどがウイルスでしょうが。腸内細菌叢が荒れ果てて下痢になるだけな気がします。血糖値上がって困るなら糖質摂取を控えさせれば良いだけだし、コレステロール高くても別に困らないって話だったし、血圧も年取って上がるのは当然で、ジジババは180あっても別に平気だし。



製薬企業と国会議員のつながり、医師と製薬企業のつながりを考えると、この状態が変わるのはあと数十年は必要な気がします。

ところで私は、ジジババが飲まなくて良い薬を健康を害してまで飲むことに疑問を持っているのですが、社会保障費が増えていることと、国の財政にはあまり心配していません。

>財務省の財政制度審議会は、14年度の予算編成へ向けた建議で、調剤報酬体系の見直しの観点から、診療報酬本体部分をマイナス改定とすべきことを提言。14年度の診療報酬改定へ向けた攻防が白熱している。医療費の増大、国の財政悪化という形で、国民が調剤バブルのツケを負っていることはもっと認識されるべきだろう。

　医療費は増大しても医者の手か薬剤師かどっかに渡って、いわゆる給料として誰かが使えば私たちの小売業や外食産業なんかに流れてくるし、そもそも医療費、社会保障費自体がGDPにチャリーンと加算されていますので、逆にみんなの給料がふえることになりますからあまり気にしていません。

でも一番問題なのが、上の記事の締めにも使われている「国の財政問題」です。

この、ありもしないまやかしの財政問題に騙されている国民が多くを占めているからこそ、今回の消費税増税や、社会保障費削減がどうのという話になるのです。

さて財政問題というからにはあれですよね、国の借金ガーという話ですね。ではまず次のニュースを。

日銀の国債保有残高６２％増、最高の１７０兆円
日本銀行が１９日発表した７～９月期の資金循環統計（速報値）によると、９月末時点の日銀の国債保有残高は前年比６２・１％増の１７０兆円となり、これまでの最高を更新した。４月に導入した量的・質的金融緩和で日銀は国債購入を進めており、保有残高は今後も増加する見通しだ。（後略
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131219-OYT1T00544.htm

日本銀行が行ういわゆる「買いオペ」と呼ばれるやつです。日銀は国債などの「政府の借金手形」を市場から買って、市場に流れるお金を増やしています。ニュースにもなっていましたね。「異次元緩和」などと呼ばれていました。

そのおかげでどうなったかというと、

2012年9月から2013年9月にかけて、政府の実質的な借金は30兆程度減りました。そして今も買いオペをするたびに減り続けています。


日銀保有国債（等）と日銀以外保有国債（等）の推移（単位：億円）

日本銀行の株式の55％を日本政府が持っていますので、日本銀行は政府の子会社です。子が親に金を貸しているだけで、兄弟はずっと兄弟です。そのまま未来永劫借りっぱなしにしておけば、いくら子からお金を借りても問題ありません。

今回、なぜ実質的な借金が減ったかというと、親が他人からお金を借りていた分の約束手形を、子が買い取って肩代わりしたから、親の借金額が減ったのです。

と、いうわけで「日本政府の借金は日に日に減っている」のが真実です。

「日本の財政は暗いからなぁ」などと世をはかなむ中二病患者がいましたら、今回の事をそっと教えて差し上げましょう。

この状態で来年４月に増税だよ＼(^o^)／

日銀、金融緩和を継続、景気判断も据え置きへ

黒田東彦（はるひこ）総裁が同日午後に記者会見し、金融政策や国内景気の現状について説明する。景気判断を据え置いたのは３カ月連続。１６日に発表された１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業も含めた幅広い景況感の改善が確認された。消費者物価も順調に上昇しており、日銀は世の中に流すお金の量を２倍に増やす大規模な金融緩和を継続することで、デフレ脱却に向け想定通りの効果が得られるとみている。（抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131220-00000533-san-bus_all
日本のＣＰＩ、コアＣＰＩ、コアコアＣＰＩの推移（対前年同月比）
※CPI：総合消費者物価指数、コアCPI：生鮮食品を除く総合、コアコアCPI：食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合


　中央銀行である日本銀行は、銀行の親玉であり、銀行にお金を貸す銀行です。そこが「国債を銀行から買うよ！」と市場に回るお金を増やすのは良いのですが、そのお金の行き先を日本銀行はコントロールできません。

このお金が株式や為替などの投機に回るとあまり良いことがありません。手数料を除いて、土地の取引や為替などの投機はほとんどGDPに影響しないので、私たちの給料は増えないのです。

反対に、銀行が企業の設備投資のためにお金を貸すと良いことがあります。企業はまた別の企業に設備投資のための代金を支払うので、それはGDPに加算され、私たちの給料が増えることになります。

その取引は付加価値を生むかどうか、と考えると分かりやすいのではないでしょうか。

　ただ、銀行が企業にお金を貸すためには、企業が借りたくならないといけません。当たり前ですが。無理に貸しつけて「使え！」とやれるのは中国共産党くらいなものです。そのおかげで分不相応に余った資金は投機に集まり土地バブルになってしまいましたね。

お金を増やして使わせようとすることにも意味はあるのですが、やはりここは世の中の組織で唯一「赤字を気にしなくて良い組織」である日本政府が「たくさん損をして」お金を使いまくるべきです。

なぜなら政府が損をするということは、その反対にいる民間の私たちが得をするということ。

誰かの損は誰かの利益です。

バブルの時は民間企業がが借金をしてまで投資を繰り返した結果、政府は税収が伸びて黒字でした。そこまではいかなくとも、もう少し民間企業が投資をするように、政府がその最初の起爆剤とならないといけないのです。

今なら大規模災害、大地震対策や、2020年東京オリンピックのための都心環状線完成や、リニアモーターカー、日本海側に災害時の東名や中央道のバックアップのための高速道を作るなど、様々な「お金を使ってもいい」理由があるはずです。



ですから、私たちはもう二度と


「バラマキ」だの「鹿も通らない道路」だの「コンクリートから人へ」だのという印象だけの批判に惑わされてはいけないのです。

キレイなバラマキ

「国土強靭化政策大綱」を決定
政府の国土強靭化推進本部は、東日本大震災を教訓に大規模な災害に強い国づくりの新たな指針＝「国土強靭化政策大綱」を決定し、安倍総理大臣は「焦眉（しょうび）の急で、国家百年の大計として取り組む必要がある」と述べ、具体化に向けた取り組みを強めるよう指示しました。（後略
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131217/k10013892561000.html

　取り敢えずこれで、政府が災害のために公共投資を増やすことが正当性が確保されました。恐らくマスコミは「無駄な公共投資」とか「バラマキがー」とかやってくるでしょう。

と思ったらもうやってました。

防災・減災強化へ国土強靱化大綱　平時の備え重視
　具体的な推進方針として、エネルギー供給や交通代替ルートの確保など６０項目を列挙した。今後、これらに基づいて整備を進める。防災機能の強化を狙う一方、野党から「公共事業のバラマキ」につながりかねないとの懸念もでている。（略
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170022.html

「野党から出ている」じゃなくてあんたらのお花畑脳内から出ているだけだろ。

もちろん野党もそっちの線で攻撃してくるでしょうが、そこで「だったらあんたらの家の前の道路も使うなよ」「あとあんたらの党本部も耐震化しないよ」なんて言われたらどうするんでしょうね。

それと「そんなにバラマキとか言うんだったら貴様らの実家のある地方だけ海岸線の整備しないからな」なんて言われたらどうするんでしょうね。


それではここで「バラマキ」という言葉について考えます。

バラマキ財政って政府がお金を支出することを指していますよね？

で、ここで注意したいことがありまして政府のお金の使い方には3種類あります。

1.社会保障などへの支出。
2.公共投資での支出。
3.なんとか手当や地域振興券などの支出（減税も含む）

1と2では、政府から何処かの企業や個人に、

「仕事を発注してその代金を渡している」

わけですから、そこには確実に雇用と政府の支出、つまりGDPが生まれています。

GDPは支出面と分配面と付加価値と3つ分類がありますが、どれも合計は同じ値になる決まりで、これを三面等価の原則と言います。

だれかがお金を使ったら（支出）、誰かの収入（分配）になりますし、そこに付加価値が生まれているのですから。

そう考えると3はGDPには影響しません。確かにこれはバラマキと呼ばれても仕方ないかもしれません。だってお金を誰かに渡しても一切使ってもらえず貯金に回ってしまう可能性もありますからね。その部分は批判されても仕方ない。

さて、こう考えると朝日新聞や野党の批判はやっぱりおかしいことになります。

「じゃぁお前らは経済成長しなくていいのな」ということになります。私は経済成長した日本が見たいし、そもそももっと豊かになりたいです。

「日本の財政がー」と言う人には

「日本政府の借金は150兆が日本銀行への負債なんですが、それは子会社への借金だから連結決算で相殺されてしまいます。これで750兆ほどに借金は減りました。また、政府には資産もありますよね？借金があるんだから反対に資産もあって当然でしょう。それが500兆ほどかな、これで差し引き250兆くらい。そんでこれ、他の国とは違って国内からの借金だから、いざとなったらお金作ってそれこそ「バラマキ」したら返せちゃうんですけどどこに財政問題があるんです？」

とすらすら言えるようになりましょう。

というか今はまだデフレで、来年4月に5兆規模の増税が決定している中、使う金を渋っている場合じゃないのです。

「実験線」という単語の取れる日が一日でも早く来ることを願います

名古屋が怯える“ストロー現象”、経済効果１０兆円のリニア新幹線は「両刃の剣」
　平成３９年に予定されるリニア中央新幹線の東京～名古屋間開業では、大阪への延伸が５７年とされており、関西では「このままでは取り残される」と、大阪までの同時開業を求める声が上がっている。だが、実は“危機”を感じているのは関西だけではない。名古屋では今、東京～名古屋間がわずか４０分で結ばれ“１つの経済圏”になることで、名古屋のヒト、モノ、カネが首都圏に吸い取られる“ストロー現象”が懸念されている。国家的な巨大プロジェクトで、地域活性化の大きな起爆剤と期待されるリニア新幹線は、名古屋にとって「両刃の剣」にもなりかねないのだ。(後略
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131210/wec13121007010000-n1.htm

　名古屋→東京もあるでしょうけれど、東京→名古屋や、そのほかの都市を拠点に選ぶ企業も出てきはしないでしょうか。いやむしろ関西方面だけと言わず東北地方にも延伸してくれまいか。新幹線が開通している地方はもれなく発展していますから、リニアモーターカーの経済発展効果を全国にそれこそばらまきたいものです。もちろん乗車時間短縮と運賃価格とのバランスが悪いと、リニアモーターカー効果も無くなってしまうでしょうけど。

世界最大の経済都市

2008年の東京都の総生産は89兆7149億円（約1兆ドル）である。2008年のニューヨーク市の総生産が6,108億ドル（約50兆円）であることから、東京都はニューヨーク市の2倍近くの経済規模である。

2008年の東京都市圏(一都三県)の総生産は160.5兆円（約1.8兆ドル）である。ニューヨーク都市圏の総生産が1兆2815億ドル（2008年）であることから、東京都市圏はニューヨーク都市圏の1.4倍ほどの経済規模である。国のGDPと比較すると、ロシア（1兆6669億ドル）やインド（1兆2606億ドル）を凌ぎ、世界8位の「国」に相当する世界最大の経済都市である（国の国内総生産順リスト参照）。

購買力平価 （PPP）を基にしても、東京都市圏のGDPは1兆4790億ドル（2008年）と非常に大きく、G7の一員であるカナダ全体のGDP（1兆3032億ドル・2008年）などを超える、名実ともに世界最大の経済都市であり（2位がニューヨーク都市圏1兆4060億ドル）、GDP世界12位の「国」に相当する。
首都圏

　都市圏ランキング1位の東京経済圏と、5位の名古屋経済圏、3位の京阪神経済圏がリニアで1時間弱で結ばれる日が来たら、もはやぶっちぎりで世界NO1の経済圏が出来上がるでしょうね。情報はすでに距離がほとんどなくなっていますが、これに更に人、モノの移動が近くなればどれだけの経済効果が生まれるかわかりません。出来れば仙台辺りも仲魔に入れて欲しいものです。

確実に税収が増えるでしょうから、政府には口を出さずに金だけ出すということで、プロジェクトの前倒しの手助けをお願いしたいところです。

　異次元金融緩和で余った資金の行き先が無くて、不動産や株の投機に資金が向かいがちですから、実体経済へのお金回りを良くするために悪くない選択だと思うのですが。

何より前向きで明るい話ですからね。

日本のすることは何でも真似っ子

韓国、ＴＰＰ交渉参加国と協議入りへ　副首相表明
　【ソウル＝内山清行】韓国の聯合ニュースによると玄●錫（●は日へんに午、ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政相は29日開いた対外経済閣僚会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関して既存の交渉参加国と予備協議に入ると表明した。玄副首相は「ＴＰＰ参加の是非を決定する前に、交渉に関する情報を集めて参加条件を慎重に検討しなければならない」と強調した。

　ＴＰＰは日本、米国、ベトナムなど計12カ国が交渉を進めている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2902F_Z21C13A1000000/

　おいおい…米韓FTAやっといて痛い目を見ているのに、この上さらに別の自由教に入信してどうするんだ韓国は。

韓国は米韓ＦＴＡにより、自由診療用の特別区域が作られ、薬価制限が緩和されました。結果的に韓国国民が支払わなければならない医療費は増えていっています。

そこで、

アメリカの医療保険会社が登場し、「我が社の保険に入りませんか？」と、やってくるわけです。

日本も「特別区域を作って混合医療をそこでだけ認めよう」と、自由貿易大好き教（アメリカの犬とかの方が分かりやすかったり？）の方々が進めていますよね。

　韓国は自由貿易大好き教徒によるグローバル化によって格差が拡大、失業率は２０％超、自殺率はＯＥＣＤ加盟国中１位という状態です。また、　サムスンなどの大企業や金融機関のほとんどが外資比率５０％を超え、韓国企業の利益は海外へ流出しています。
さらに外国人株主の利益最大化のために従業員の賃金カットが進み、ウォン安政策のために輸入食料品などが暴騰し国民は悲惨な状況です。

まぁ悲惨ですが「日本がー」と叫んでいれば幸せな国民性ですから問題ないのかもしれません。

なんでしたっけ。一時間バイトしてもビッグマック買えないくらい給料低いのに、ガソリン価格は日本よか高いんでしたっけね。

そんな韓国の惨状を見れば、まともな頭脳の人はTPPなんぞに参加しようとも思わないでしょうに。

　TPPのように自由な貿易というものは、底辺への競争になりやすいです。輸出企業は人件費の安い他国で作られた価格の安い商品に対抗するために「従業員の給料は上げにくく」なります。本来なら従業員の給料を上げると「従業員の購買力」も上がるので、自社製品も少しは買ってくれるという考えになっても良いようなものですが、自由貿易グローバル企業はそうは考えないでしょう。グローバル企業は従業員の購買力を「コスト（人件費）」と考えます。コストは低けりゃ低いほど良いのです。

また、どこで商売するかも、どこの国民を雇用するかも自由ですので、

「おい、法人税下げないんだったら国内の工場を占めて雇用状況を悪化させるぞ」

なんて恫喝は朝飯前です。この前の法人税減税がらみのニュースで聞いた気がするフレーズですね。

韓国のように経済的な植民地にならないためには、さっさとTPP交渉から離脱するべきなのです。

もしくは韓国がTPP交渉に無理やり参加してきて交渉がグダグダになり、TPP自体がご破産になってしまう…なんてことを期待してはいけませんかね。