ま、それでも利益は前年比100%超えてる優良企業だけれども

先に生まれてバブルでいい目を見て、酸いも甘いも噛み分けたので、後に残された奴らは残りっカスを食べて、それが精一杯の幸せだと思ってほそぼそと生きなさい。



こういう話をする人は「年収200万円からの幸せ」とか「心の幸せ」なんて言葉を使いがちです。

まぁ、確かにそりゃそうだよね、うん、心が満たされていないとどれだけお金があっても不幸せだよね。ブータンなんかは幸せ指数MAXの国ですしお寿司しってそんなわけねーだろ。

こういう「日本はもう経済的に成長することは出来ない」と思い込んでいる人のことを

「経済的自虐史観」に囚われた人。と、呼びます。

曰く、

「日本は人口も減っているので経済成長出来ない」

「日本人口の構成は高齢化しているので経済成長できない」

「日本は過去にアジアにひどいことをしたので経済成長してはいけない」

最後のは特殊ですが、概ねこの手の方々は結論として「日本は経済成長できない」と凝り固まっており、結論に至るまでの過程をトンデモな話で決めつけようとします。

人口減ってても経済成長してるドイツとかロシアとかあるのに。

高齢化と言うことは、働かず消費しかしない人口が増えることですから、デフレの今は歓迎すべきでは？

最後のは歴史誤認ですし、それと経済は全く関係ないですし。


とにかくまぁ、こういうことを言う人は自分ばっかいい目を見ているからって、

生まれてからこのかた一度も経済成長というものを味わったことのない、我々の気持ちを逆なでしまくってくれます。

俺らだって毎年2、3万ずつ上がる給料とか見てみたいですよね。ま、デフレの中でも給料が上がってる分ウチの企業はまだマシなのですが、全員がガンガン給料上がるようになりたいですよ。

「公務員になるよりクスリの◯◯に勤めたい」とか言われたいですし。

そしてもう、経済成長のチャンスには爪の先っちょが引っかかっているのです。あとは秋の消費税増税の決定をさせないことと、政府の日本強靭化計画を邪魔させないように、参院選でみんなが正しい選択をするだけなんです。

あ、TPP交渉参加も、もちろんなかったことにしなくてはいけません。

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新しい安倍内閣は「日本を、取り戻す。」ということでスタートを切った。日本はこれからどうなっていくのか、そこが大切だ。これまでのように経済成長をする右肩上がりの国家ではない。人口減少のもと、強烈な高齢化の中で頑張っていかなければならない日本を子供たちや孫たちに託さなければならない。

　かつてのように規制改革で内需拡大。こんな話は夢のまた夢。利益だけでなく成熟した国家の中で、どこに住んでも誰であってもきちんとした生活が営める。クオリティーオブライフをしっかり保障できる。そういう新しい日本をつくる。

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　こんなことを言う人が自民党内にもいるのです。

安倍政権の経済成長するぞって心意気に冷水浴びせかけてどうするのですか。

規制改革で内需拡大て。

規制を緩和するってことは、

どのクスリでもネットで売れるように規制緩和して、在庫を持たなくて良いネット店舗の売価と、家賃や人件費、在庫ももたなきゃいかん実店鋪の私達がガチンコで殴りあわなけりゃいけなくなってる今現在、

どんどん医薬品の市場売価が下がって、

去年以上に個数を売っても利益は前年比割れ。こういうことを促進するのが「規制緩和」というちょっとなんか口にすると「頭良い感じ？」みたいな言葉なんです。騙されんな。

規制緩和ってのは、さらにデフレを悪化させるんだということを分かっているんでしょうかこの人は。

規制緩和って魔法かなんかだと思っているんでしょうか。魔法だって氷属性にブリザガかけたら吸収しちゃうじゃん。デフレには需要を伸ばす政策を。インフレには供給を伸ばす政策を。

同じ言葉をずっと呪文のように唱えても、いつもうまくいくとは限らないのです。

凝り固まったその思考、そういうのを「イデオロギー」って言うんです。


「どうすれば良いか考えるのが面倒くさいので考えるのをやめた」と、

「考えるのが面倒くさいのでいつも同じ事をします」は、

相当似ている。


面倒くさいことってのは大抵正解なのに。

だから大丈夫だってばよ

前にも年金の未納率のお話

に触れましたが、アベノミクスの第一の矢の効果によって年金積立金管理運用独立行政法人の運用益が凄いことになっているんじゃないのかなと思っていたら、ホントに凄い事になっていました。

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年金運用が過去最高１１兆円黒字　１２年度、株高・円安で
　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２日、２０１２年度の厚生年金と国民年金の積立金運用結果が１１兆２２２２億円の黒字だったと発表した。運用利回りはプラス１０・２３％で、いずれも過去最高となった。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で、国内株式の価格が大きく上昇。また円安が進み、外貨建ての株式や債券の円ベースでの評価額が膨らんだことも追い風となった。

　財投債を除く市場運用の収益を資産別にみると、外国株式が３兆７６２０億円、国内株式が３兆３３１４億円と、いずれも大幅な黒字だった。
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070201001976.html

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つい最近のニュースで、この年金なんとか法人の運用指針について「国債の比率を減らして株式の比率を増やす」なんていうニュースがあったので、大丈夫かしらと思っていたらこの運用益でした。株のことなんざ何もわからん人が心配する必要はありませんでした。

ここの方々はどんだけ優秀なのかと思ってしまいます。

　こういう明るいニュースこそ手放しで喜んでマスコミはみんなに伝えるべきだと思います。「あぁ将来は明るいんだ」と思わせてこそ、貯蓄率は減って消費は増えるもんでしょう。

麻生副総理も以前から「景気の気は気分の気」と仰っていましたし。


これがわかっちゃいないなんとか銀行の元総裁だったかの人は

「政府の財政が赤字なせいで、将来を気にして消費が伸びない。だから消費税増税は必要だ」

なんてとんちんかんなことを仰っていましたね。

目の前の牛肉を買うのに「政府が財政赤字だから今日は豚こまにしておくか」

なんて思考回路にはならんだろ普通。



ま、とにかく年金のことなんてみんな心配は要らないよということです。

ただ、みんなが

「消費税増税もしかたない」

なんて思っちゃおうものなら、秋に来年の増税が決定されてしまいます。大きな声に惑わされずに日々を暮らしましょう。

景気が良くなれば税収も増えるので、税金で半分賄われている年金も安泰ですし、「景気を冷やしてしまう」消費税も必要はないのです。

キレイキレイの替えを1個1000円で買ってくれたらいいよな

少子化白書 晩婚・晩産化進む
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130625/k10015556981000.html

晩産化、晩婚化って、平均給与がどんどん低くなってきたのだからそりゃしょうがないでしょ。だからこそ今は給与が上がる政策を掲げるところを応援しないといけないのではないでしょうか。



給与が「平均で60万程度下がる」ってすごいことですよね。そりゃ結婚にだってなかなか踏み切れなくなりますし、車などの大きな買い物だってしにくくなります。

でも逆に考えると、これから正しい選択を積み重ねていけば「失われた60万円」を取り戻すことが出来るということです。もちろん手取りはもうちょっと減るでしょうが。

全部の政策が「ぼくのかんがえたさいきょうのにほん」と合致するところはなかなかないと思います。私が支持している安倍政権も、

「TPP交渉参加」

「電気事業法改正案」

という大反対したくなることをやろうとしています。

TPPについてはもうあれですね。もう散々批判して来ましたが、デフレなのにデフレ促進させる自由貿易をありがたがってどうすんだって話です。さっきの平均給与のグラフがとどめを刺されるように更に下がること請け合いです。

「物価が下がって嬉しい」

なんて寝言を言う奴がおりますが、去年と同じ個数の推奨品を売ったとして、地域売価が下がってたら利益は減るでしょうよ。もちろん卸値はそんなに下がるもんじゃないですし。

そして電気事業法改正案です。

「発送電分離！」

「電力自由化！」

自由ってなんかいい響きだぜ！ヒャッハー！！

と喜んでいると、わりととんでもないことになるそうです。

再生エネルギー固定買取方法ってやつがありますよね。あの風力とか太陽光で発電した電力を、電力会社は買い取りなさいよというやつ。

なぁウチのみんなさ、

「市場売価よりスゲー高い売価で公共施設が毎日、どんな数量でもキレイキレイの替えを買ってくれる」

って言ったらどうする？

そんなん、いくらでもっていうんだから

駐車場とトラックでも借りて配送の人員と設備を揃えるか、さらなる利益のために倉庫おっ立てるかなんかして「肝心の店頭での商売はわりとおろそかになる」気がしませんか？

実際ドイツでは発送電分離と再生エネルギー固定買取方法によってそういうことが起きています。

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二兎を追った悲劇--ドイツの電力自由化と再生可能エネ促進
ドイツで今起こっていることは、電力自由化政策と再生可能エネルギー促進政策という、本来矛盾しているものを無理矢理両立させようとした帰結として、再生可能エネルギーだけでなく在来式の火力発電から送配電系統に至るまでの電力システムのすべてが、国の助成措置なしでは成り立たなくなってしまうという事態だ。（抜粋
http://agora-web.jp/archives/1522899.html

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発電する側は民間企業なわけですから、そりゃぁ楽して稼ぎたい。「発電は不安定だけどやたら儲る自然エネルギー」の方にばっかり投資します。

「安定的な発電だけどあんまり儲からない火力発電」の方は安全対策もどんどんおろそかになっていって、ある日みんなが結構な電力を必要としたにも関わらず、不安定な電力ばかり増えていった結果、その電力需要に対応できず、大規模な停電災害によって人命が失われる。

なんてことになりかねません。

「発送電分離ってなんとなく響きがいいよね」なんていってる場合じゃないようです。

年収をあと60万増やすために、この2つの政策には反対です。

誰だって売る側にもいるんだよ

　オープン価格ってありますよね。マキアージュとかの化粧品とか色々。メーカーではなく小売店側が自由に価格を決めて良いという商品に付けられる価格のことです。とは言いつつメーカーによってはブランドイメージの低下を防ぐために「オープン価格でも安売りを許していない」ところはあるのですが。

そのオープン価格が無くなるかも？というニュースです。

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誰が価格決めるのか　経産省などメーカー価格指定容認
　経済産業省と公正取引委員会はメーカーの価格指定を禁じた独占禁止法の運用指針の22年ぶりの改正に乗り出した。過去20年で進んだメーカーと小売りの力関係の逆転を巻き戻す動きだ。だがこの逆転はメーカーが過当競争を続けるなか、小売りが実現した低価格を消費者が支持した結果といえる。最安値がネットを通じて瞬時に共有される中、新指針が受け入れられるには課題が多い。

　経産省は19日、独禁法の運用指針の改正を求める有識者会議の提言をまとめた。これを受けて公取は1991年施行の指針を見直す方向だ。新たな指針はメーカーが小売りに最低販売価格を指定し、拒んだ場合には出荷しないことを認める。（後略

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これね、とても良いことだと思う。今のデフレにはね。

だって考えてみてよ。消費者が「安く商品を手に入れられて良かったー」って思うのはまぁ自由だけど、お店側の人間としては「これだけ売っても全然儲からない」ってことだよね。

でも消費者だって仕事で何かを生産している時は生産者です。生産者としては自分の給料に直結する自社の売上と利益は上がって欲しいところじゃありませんか？そうでないと消費すらできなくなってしまいます。

ま、だからといって反対に消費者が高過ぎて文句ブーブーで生産者が儲かりすぎというのもバランスが悪いですが。

初めのうちは、一人だけ安売りから抜け出すかどうかというチキンレースになるでしょうから、この制度が上手く機能してくるには数年の時間が必要でしょうけど、商品数や品目数が少なめの分野には効果が現れるのが早めかもしれません。あの過当競争を見ていると、

「牛丼チェーンにこそ最低小売価格を決めさせてやれよな…」

とか思います。小売店ではないですが。

まぁそしたら味じゃなくて価格だけで選んでいるからこそのファストフードですから、もっと安い、腹が膨れるだけの牛丼以外のファストフードに流れるだけかもしれません。

そろそろいい加減、消費者も生産者になるってことにみんな気がつくべきです。

安売りをありがたがったり、安易な、脳みそ使ってない値引きは生産者として恥ずかしいということに気がつくべきです。

とは言うもののみんなやっぱりお金使う時はシビアになりますわね。ですからこういうことは国が主導して損して動かないといけません。誰かの利益は誰かの損失です。国が損して国民が利益を得るということです。

　それでも、価格が少々高くったって売れる方法はいくらでもあるのです。例え、

隣の店に「全く同じ商品が置いてあっても」「あなたのお店じゃなきゃ買う気がしない」と言ってくれるお客さんを増やすことはできます。

きちんとお客さんに商品の価値を伝えれば、ここ数年ならそれだけでも行けるでしょう。その後はもっと深い1対1の関係を重視しないといけないかもしれません。

でも1対1で全部のお客さんと関係性を築くというのは中々難しいですよね？

それなら関係性の手助けになるように、POPに自分の顔写真を貼って「私が責任をもって勧めている」ということを明言することから始めたらいいじゃないですか。

店頭に「今日の薬剤師」「今日の美容部員」という写真を掲げたらいいじゃないですか。

全てのPOPに署名をさせるようにしたらいいじゃないですか。

まだまだやっていないことは沢山あるものです。それを全部やったら、どんな安売りにも負けない、いちいち価格調査なんか行かなくても良くなる楽しい仕事になるんじゃないですかね？

大きな消費税増税の声に流されないで

　

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自民・公明両党が２４日決定した税制「改正」大綱は、一握りの大企業と業界を優遇する一方で、生活苦にあえぐ庶民から税金をしぼりとろうとするものです。安倍政権が掲げる「成長」がだれのためのものであるかが、いよいよはっきりしてきました。（清水渡、柳沢哲哉)

特定業界の要望を実現
　今回の税制「改正」の中心は、１１日に閣議決定した緊急経済対策の税制措置を具体化するものです。

　「最新設備の導入等により産業競争力の強化を図る」との口実で、設備投資減税が盛り込まれました。企業が国内で新しい設備や機械を導入した場合には、その費用の３％を法人税から税額控除するか、法人税の課税対象から差し引く減価償却で、初年度３０％とする特別措置を選択できる制度を設けます。（後略
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-25/2013012503_01_1.html

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　んーしんぶん赤旗さんらしい感じの記事になっております。分析力と情報力は素晴らしいのですが、それらから導かれる結論が明後日の方向に飛んでいくという。

大企業の優遇に見えるのはなんとなく仕方ない気がしますが、その投資されたお金は果たして誰の手元に渡るのでしょうか。

そうですね、他の企業の売上になります。

そして大企業の取引相手が全て大企業というわけではありません。

それならば中小企業、零細企業に設備投資の「売上」が回ってくるかもしれません。そしてその売上、利益は、中小企業や零細企業の従業員のボーナスになるとは考えられませんか？

確かに売上が上がったからといって給料に直結するかといったらそこは保障できませんが、逆にボーナスや給料は売上が上がったとき意外考えられないと思います。すっごい経費カットしてちょっと給料上がるとかあるかもしれませんが、それじゃぁ未来がないですね。

ただの法人税減税は、GDPになんら寄与しない「国から企業へのお金のプレゼント」です。だって支出していませんから。GDPは支出しないと増えません。

今回の「投資減税」はお金を使ったときのみ減税されるものですので、支出に対してのインセンティブ（やる気）が働きます。使えば使うほど減税！というわけで、お金使わなくても減税されるんなら貯めとこうかな・・・となる普通の減税とは違います。

>これらの企業減税を実現するための財源の穴埋め措置は、消費税増税と社会保障の削減です。

確かに財源の穴埋めとして消費税増税を考えている議員がいるのなら、確かな野党の共産党に叩き潰して欲しいものです。そこは応援します。しかし、こんな発言をする人がまた一人出てきています。

増税先送り可能性言及＝高市自民政調会長
自民党の高市早苗政調会長は20日の記者会見で、来年4月に予定されている消費税率の8％への引き上げについて「秋の段階で経済指標が思わしくなければ、税率引き上げという判断に至らない可能性もある」と述べ、経済情勢によって先送りもあり得るとの認識を示した。
　高市氏は「とにかく経済を良くする、その構築に努めるということだ」と語り、増税の環境を整えるために経済再生に全力で取り組む決意も強調した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130620-00000164-jij-pol

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最後の行の「増税の環境を整えるために経済再生に全力で取り組む決意も強調した。」という部分が気になりますが、おそらく時事通信の、「どうしても消費税増税を規定路線にしたいがため」の曲解文章でしょう。

動画や書き起こし全文などをまだ見ていないので断言は出来ませんが、「増税の環境を整えるため」ということを、恐らくこの方は一言も仰っていないのではないでしょうか。

とにかく、

私たちに出来ることは

「消費税を今上げたらこの先一生景気のいい時代など来ない」

「消費税を今上げたら全体の税収は激減する」

「消費税増税しなくても景気が良くなりさえすれば自然と税収は伸びる」

これを周りのみんなに教えることでしょう。

絶対に「未来のために今は増税という痛みに耐えるのだ」なんていうレトリックにだまされてはいけません。

バックレる確率

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国の借金「刷って返せばいい」＝財政ファイナンスを容認？－麻生財務相
　麻生太郎副総理兼財務・金融相は１７日、横浜市内で行った講演の中で、国の借金が膨らんでいる問題について「日本は自国通貨で国債を発行している。（お札＝日銀券を）刷って返せばいい。簡単だろ」と述べた。財政法が禁じている、財政赤字を日銀の貨幣発行で穴埋めする「財政ファイナンス」を連想させる発言だけに、会場からどよめきが起きた。
　ただ、麻生氏は「お金を出し過ぎて信用がなくなったら金利は上がる」とも指摘して、際限のない通貨発行には否定的な認識も強調。その上で、「日本の借金は９７０兆円に膨らんだが、金利は上がっていない。日本は財政破綻の危機ということはない」と締めくくった。（2013/06/17-22:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013061700847

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やはり麻生総理は素晴らしい。

「借金が膨らみ、ギリシャのように財政破綻が起らないか心配です。」との質問に対しての麻生総理のお答え。

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　二つ目。ギリシャみたいになると、よく新聞なんかに書いてある。それを読まれて、そのままになっている人も多いんでしょうが、忘れんで下さいよ。日本は、日本の国債は自分の国の通貨でやっているの。世界１９４カ国ありますが、自国の通貨だけで国債を売ったり買ったりしている国は、アメリカ、イギリス、スイス、日本、だけ。従って、自国の通貨でやっているんだから、自国の通貨を返済しろと言われたら、刷ればいいんです。簡単だろ？　どうしてこんなことが分かんないんですかね？

　皆さん方、企業経営と間違えているよ。国というのは造幣する権利があるんですよ。徴税権もある。造幣権もある。


　インフレになる？　今はデフレだっていうの。インフレになったら、ホント、ありがとうございました。インフレにするために苦労しているんだから。

　我々はそういった意味では、基本的には、おカネというものは間違いなく、極端なことをやって、出し過ぎて、信用がなくなっていったら、間違いなく金利が上がりますよ。しかし、５００兆のGDPは変わらずこの20年。そして、借金は４５０兆円が約９００何十兆に膨れ上がった。金利は？　金利は？　４５０兆時代は６％、7％だったんだよ。今いくらです？　０．８２。おかしいでしょうが？

　そういう基本的なことが分かっていない人が書くんですよ。分かっていない人が読むから。どうしようもなくなる。そういった意味では、日本は財政破綻ということだけはありません。』

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ほんと麻生総理の仰る通りですね。

金利、お金を借りたほうが払う利息ですけど、コレをよく考えて見てくださいな。

自分がお金を貸す側だとします。

あなたはある人からお金を「貸してほしい」と言われました。

でもそいつには悪い噂があって、貸したお金全部を返してもらえないかもしれません。

それならあなたはどうするか？

貸した奴がバックレる確率が毎月10％なら、毎月20％くらいの利息を取れば保険になりますよね。

反対に、相手が貸したお金を絶対返してくれる奴なら、あなたは「利息を取らない」んじゃないですかね。


この「日本の金利が低い」ということは、


「日本は貸したお金を絶対に返してくれる国だ」


と、世界が認めていることなのです。というかこれだけ金利が低くても、誰もお金を借りてくれないということがデフレの問題なのですが。

実際に、日本は世界で最も他の国に「お金を貸している国」ですから。（もうじき300兆円。ちなみに最も他の国からお金を借りているのはアメリカです。貸している以上借りている人がいるので）

「日本経済はもうだめだ！」

という人はこの現実を見ていないことになります。耳を貸さないようにしましょう。

どうしてセミナー講師はドヤ顔で経済を語るのか俺にも語らせろ

　先日は社外の研修というかセミナーに行ってきました。また、新しいことをしようという刺激を頂くことが出来ました。昨日話した「養分」にならないようにすぐにでも行動に移したいと思います。（言っちゃった

しっかし、アレですね。

ああいうセミナーの講師を務める方ですら、日経新聞の影響かわかりませんが日本経済に関してわりと間違った認識をしています。ほんとこういうことが多いです。私の前の席の方など、超頷いておりました。困ったものです。

で、そのセミナーで飛び出た間違った知識というのは何かというと、


相変わらずの「国家経済を企業に例えるということ」

相変わらずの「日本は借金まみれ」

相変わらずの「アベノミクスは金融政策のみだという認識」


というお話でした。


　まず一つ目ですが、日本政府は企業と違って利益を追求するのが目的ではなく、国民経済を豊かにし国民の安全を守ることが仕事です。ですから赤字だ黒字だと騒ぐのが既にナンセンス。

また、政府は企業と違って通貨発行ができます。当たり前ですが企業が勝手にお金を作ったら捕まりますよね？

ここが最も企業と政府が違う点でしょう。

「そんなことをしたらインフレになる！」という方がおりますが、今デフレから脱却してインフレにしようとしているのですから、何も問題はないでしょう。

また、政府の借金なんて日本銀行に買い取らせれば良いのです。日本銀行は政府の子会社ですから、子会社に利子を払い続けたところで連結決算で結局元に戻ります。


　そして日本の借金を心配する方がおりますが、その借金は正しく言うと「政府の借金」です。日本は国としては黒字です。およそ300兆円ほど。またセミナーの講師の方もそうですが、借金とかギャーギャー騒ぐなら、「何故日本政府の資産を並べて言わない？」とツッコミたくなります。

　
（上の図が日本政府の資産と、国としての黒字額を表す「純資産」のグラフ）

あとね、日本政府の借金てまぁ国債ですよね？

あれは銀行とかが半ば強制的に預けられた預金という名の「借金」の利子を返済するために、国債などを買って（政府に貸しつけて）運用しているの。

銀行預金て元々誰のお金？

そう、私たちのお金ですよね。

じゃぁ政府がお金を沢山刷りまくって借金を私たち、もしくは銀行に返済したとしましょう。

どうなります？いや、どうします？


取り合えずそのお金、また銀行に預けますよね？手元に持ってる人も少ないと思います。使わないとただの紙ですし、現ナマで持っていても利子も何も生み出しませんから。

そしたら銀行は預けられたお金を運用しないと、みんなのお金に利子が払えません。銀行は「貸出出来なかった分の余った預金」を運用して利益を出そうとします。その預金の大部分は「国債として」政府に貸しつけて運用することになるでしょう。

なんだ、政府が借金返済しても結局一緒じゃん。



　最後のアベノミクスについてですが、ニュースで再三「三本の矢」という言葉が出てるじゃないですか…。

「世の中に流れるお金を増やす」（金融政策）

「政府が世の中に余ってるお金を使う」（財政政策）

「何か流行る分野を作る」（成長戦略）

アベノミクスの中身はこんな感じなのですが、何故か第一の矢である金融政策のみをクローズアップしてやいやい言う人が少なくありません。

今のデフレで問題なのは、

「みんながバブル崩壊でビビってお金を借りて使ってくれなくなったため、世の中のお金の動きが悪くなって不景気に」ということと、

「ビビりすぎて貯金とか借金返済しまくり」

なことが問題なのです。


ですから一番重要なのは2番めの財政政策なのです。

政府が耐震化や防災に、「今世の中で」お金を積極的に使ってGDPを生み出すこと。または民間がお金を使った時、その行為については税金を減らすよ。（投資減税）

ここが一番大事であって、評価されるべきことなのです。どーんとお金を使わないとしみったれた効果しか出ないのですがね…



　最後に成長戦略ですか…予算を割いてある分野に投資するっていうのは財政政策と被りますし、何がどう流行るのか予想するってのは難しいですし…

正直、成長戦略については例の再生エネルギー買取法のように利益を国民から掠め取ろうとするやつが増えそうで不安です。

この手の話は何度でも掲載します。若い奴らが「日本の未来は明るいんだ」と思うまで。

ああいうセミナーに出席すると必ずと言っていいほど「日本の未来は暗い」だの「国の借金がー」という話が出てきて陰鬱といった感じになりますが、

どうせ間違った知識なんですから、そんな雰囲気は鼻で笑って吹き飛ばしましょう！

矢は二本目までで十分正しい

　誰かにお金をあげるだけでは、そこに付加価値は生まれないし仕事も増えません。これ、GDP、つまり

「ウチラの給料の合計が全然増えない」ということです。

　GDPとは1年間に日本人全員がどれだけお金を使ったかの合計です。お金を使うということは使う相手がいないといけませんから、使ったお金はなくなるわけではなく誰かの手元に渡ります。ということは、お金は使われれば使われるほどGDPが増えてみんなの給料も増えるわけです。まぁ、自分ひとりだけが使うだけでは財布がすってんてんになってお終いですけどね。

そこを理解すると、法人税減税などの税金を下げるということは「政府から国民へお金をあげているだけ」ですので、これだけだとさっぱりウチラの給料は上がらないということが分かります。まぁ、このデフレの中で儲からないと覚悟しつつ企業がガンガン設備投資するならいいのですが。それは難しい話ですね。

そこで投資減税です。

これは「お金を使わないと税金減らしてやんないよ」ということですので、言い換えると

「企業がお金を使ったら、いくらかお金を政府から企業へプレゼントするよ」

ということ。ただ単に「法人税減税（企業がお金を使わなくても政府から企業へお金をあげるよ）」とやるよりも余程いいものです。

今一番の問題は、「みんながお金大好き過ぎて借金怖すぎてお金を借りて使ってくれなくなった」というところなのですから。

そこがわかればこのニュースが良いニュースだと分かります。

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「思い切った投資減税」　成長戦略の最終案まとまる
政府は１２日、産業競争力会議を開き、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の第３の矢になる成長戦略の最終案をまとめた。投資減税や規制緩和で企業の設備投資や事業再編、成長市場への進出を促し、家計の収入増につなげて日本経済を成長軌道に導くのが狙い。今秋までに具体策を決める。

　国内総生産（ＧＤＰ）成長率を今後１０年間の平均で名目３％、実質２％にし、１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）は１０年後に１５０万円以上増やす。

　最終案では、「思い切った投資減税で法人負担を軽減する」ことも盛り込んだ。老朽化した生産設備の更新を支援する。産業界の要望が強い法人税減税は先送りした。安倍首相は会議の中で、「次元の違うスピード感をもって政策を実施に移していく」と述べた。甘利明経済再生担当相は会合後に会見し、成長戦略を「日本再興戦略」と名付け、副題を「ジャパン・イズ・バック」としたと発表した。

　政府は１４日に成長戦略を閣議決定し、具体策を盛り込んだ「産業競争力強化法案」（仮称）を今秋の臨時国会に提出する方針だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130612/plc13061223080016-n1.htm

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「完璧！」とは言えませんがこれは良いと思います。余計な「成長戦略」だの「規制緩和」などという単語が付いてきているのが気になりますが。

ところで、「アベノミクス第3の矢」がどーたらとか言いますが、投資減税って先程も説明しました通り、

「企業がお金を使ったら、いくらかお金を政府から企業へプレゼントするよ」

ということです。

あれ？…それって第三の矢じゃなくて第二の矢の財政出動じゃないのかなって話です。税金を減らすということは政府がお金を使うということと同じ意味です。

結局、成長戦略とか規制緩和の第三の矢はいりませんので二本の矢まででいいので、「お金を借りて使う」ということだけをしておけば、デフレからの脱却は出来ると思うのですがいかがなものでしょうか。

この先大地震も控えているというお話もありますので、公共投資以外にも民間企業が耐震化工事をしたら「減税」とかやってくれたら、

経済も人の命も守れて一石二鳥ですから、これに反対する人はいないと思うのです。

景気のいい話には気をつけて

１～３月期ＧＤＰ改定値を大幅上方修正　実質年率成長率４・１％に
　内閣府が１０日発表した今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動を除いた実質で、前期比１・０％増、年率換算で４・１％だった。５月１６日に公表した速報値は前期比０・９％増、年率３・５％増で、これを上方修正した。

　２四半期連続のプラス成長。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への期待から、景気回復が進んでいることを改めて示した。

　速報後の今月３日に発表された１～３月期の法人企業統計で企業の設備投資に下げ止まりの傾向が見られたことを反映した。設備投資は前期比０・７％減から０・３％減へ上方修正となった。業種別では、３月以降工場などのプラントや産業機械への投資が増えたことが影響した。個人消費は速報値の前期比０・９％増から変わらなかった。一方、公共投資は０・８％増から０・４％増へと下方修正した。

　実質ＧＤＰの伸びに対する寄与度は、内需がプラス０・５％からプラス０・６％に０・１ポイント上方修正。輸出から輸入を引いた外需はプラス０・４％で変わらなかった。

　景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比０・６％増、年率換算で２・２％増となり、速報値の年率１・５％増から引き上げられた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130610/fnc13061009210002-n1.htm

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　この記事には2つのGDPが出てきます。

実質GDPというのは「どれだけ生産量があるのか」という「量の合計」

名目GDPというのは「どれだけの金額が動いたか」という「金額の合計」

こう考えるとしっくりきますか。

日本経済はデフレから抜けださなくてはいけないのですから、物価が織り込まれている名目GDPの方が重要です。だって、

どんだけ商品やサービスを売りまくったところで、売価が下がりまくったら利益取れないでしょ。

というわけで、名目GDPの方が今は大事ということを気にしながら上の記事を読むといいと思います。

　さて、この記事を読むと、なんとなく景気が良くなってきた気がしますね。そう、景気の「気」は気分の気ですから、みんながなんとなくでも明るくなることはとても良いことなのです。

でもちょっと気をつけることがあります。

それはまだまだデフレから抜けだしたわけではないということ。

ですから、ちょっと景気が良くなった「気がした」というだけで、今年の秋に「来年に消費税増税してもいいんじゃね？」と思ってしまってはダメということ。ここで消費税増税されたら、私たちはこの先また数十年も「給料が下がり続けるデフレ」に閉じ込められるでしょう。

ではデフレから抜け出したかどうかを何で判断するかというと、GDPデフレーターという数値で判断します。


GDPデフレーターとは物価変動の程度を表す物価指数です。

このGDPデフレーター、日本は困ったことに14年連続でマイナスです。1997年の消費税を3％から5％へと上げた辺りからずーっとです。

この産経新聞の記事もそうですが、恐らくマスコミは消費税を上げたいがためにGDPデフレーターがマイナスだということをひた隠しにするでしょう。みんながなんとなく「消費税増税も仕方ないよね」と思うように仕向けてくると思います。

「とりあえずGDPデフレーターがプラスにならない限りはデフレを抜けだしたとは言えない」ということだけを覚えておいて、「消費税増税ムード」に乗ったりしないようにしましょう。

景気のいい話には気をつけなくてはいけません。

そんなに外に出たいの？

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グローバル人材「無理」…高校・大学生の半数超
　国際的に活躍する「グローバル人材」の育成が急務とされる中、学習塾などが全国の大学生や高校生、保護者約１０００人に行ったアンケート調査で、大学生の半数以上が「自分はもうグローバル人材になれない」と諦めていると回答した。

　調査は３月、海外進学を目指す小中高生向けの学習塾「ＩＧＳ」（東京）などがインターネットで実施。全国の高校２年生・大学３年生（当時）の男女４１２人と、小学校から高校までの児童・生徒の保護者６１８人が回答した。「今からグローバル化のための教育を受けても自分は間に合わない」と感じている割合は、高校生で５０％、大学生で５５％だった。保護者も２４％が「我が子は手遅れ」と諦めていた。

　「将来、グローバルに活躍したい」という大学生は３割、高校生も４割にとどまり、内向き志向や語学力への自信のなさがうかがわれる。海外展開する企業への就職を希望しない学生・生徒に理由を尋ねたところ「他の国の人とのコミュニケーションが不安」「日本にいられなくなりそう」などの回答が上位を占めた。

（2013年6月9日09時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130608-OYT1T00091.htm

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　海外で仕事をしなくてはならないほど、現状の日本は困窮していませんし、今までもそうでした。


先進国の中では日本は取り立てて輸出に依存しておりません。むしろ経済規模が大きい国ほど国内市場があるわけですから、「供給能力」を外に売らずとも良いわけです。

　このままデフレが続けば供給能力を増やす投資が行われず、失業率も高まり、グローバル化という声がさらに高まるのかもしれません。ですが、デフレから脱却して景気が良くなれば、国内での投資も増えるでしょうし、企業も雇う人を増やすので自然とグローバル化の声も落ち着くと思います。要は別に海外向けに仕事をしなくても日本人は「食える」ので、景気が良くなれば国内の人材需要が増えるということです。

海外と仕事をしたいと心から思う人だけがその道に進めばいいのです。

ですから「語学力低下」とか「内向き志向」とか「グローバルな人材になれない」という、なんとなく後ろめたいような気持ちになる必要なんて全くないのです。

問題は安倍政権がやろうとしている経済政策のうち、第三の矢の成長戦略とやらに「グローバル」の香りがちらほら見えるところですね。

普通に政府がお金を借りて、普通に政府が国内にお金を使って、普通に国内のお金の流れを良くしていけば、あとは民間が成長分野になりそうなところへ投資していくでしょう。

各種規制緩和された「海外からの投資を呼び込む」経済特区とやらも、必要ない気がします。「いやいや、別におまえらの助けはいらねーから」という感じです。だって企業も個人も貯蓄に向けるお金が多すぎるからこそ、世の中に流れるお金が少ないわけです。だったらそのお金を使わせるように「投資したら税金減らすよー」とか言えば良いのです。

幸い投資減税も安倍政権は考えているようなのでちょっと安心ですが。

ちょっと変わったことをしたいと思うのは、お店が変わったばかりの店長とか、政権交代したばっかの政府とかも同じなのでしょうか。