リナジットが￥299で売れてた時代もありました。今は￥199。個数売れても総額は減ってるということ

注目されるのは、８月中旬に発表される４～６月期の経済成長率だ。民間調査会社の多くは年率換算で３％台の成長を予測しており、「増税の環境は整いつつある」との見方が強い。

　上の部分は昨日取り上げた記事からの引用です。

「増税の環境は整いつつある」

「年率換算で3％台の成長を予測しており」

「日本経済がどうなろうと増税したい派」の方々はこの部分をうまく使って、我々に「増税してもいいかな」「増税するのも仕方ないかな」と思わせようとして来ます。これから確実に。


　まず「3％台」というものが何なのか。おそらくコレはGDPの成長率のことでしょう。GDPとは私達みんなが使ったお金の合計であり、（支出面）私達みんなが稼ぎとして貰ったお金であり、（所得面）私達みんなが生み出した付加価値の合計でもあります。（生産面）そしてこの3つは互いに一致します。これを三面等価の原則と言います。

何度も言ってますが、

「誰かの収入は誰かの支出」ですし、

「誰かの損は誰かの得」ですからね。

ま、GDPはみんなの給料の合計と考えるのが良いでしょう。その方が直感的に「GDPが増えれば給料がふえるんだ」と思えます。

そのGDPが3％成長したら、給料も3％増えるってことですね。

ただ、実はここに注意すべきことがあります。

それはニュースで使われるGDPには2種類ありまして、

名目GDP

と

実質GDP

というものがあります。

例えばかぜ薬のパブロンで例えると、

去年パブロンを10個生産して1000円で売り、売上は10000円。

今年パブロンを12個生産して800円で売り、売上は9600円。

今年は頑張ってみんな働いたのですが、市場売価（物価）が下がっているために、

売れ個数は上がっているのに、売上は去年より下がっている。あるあるwwwwwwwwwwwな状況です。

これが実質（売れ個数）は上がったけど、名目は減ったということです。大事なのは売れ個数よりも売上（利益）ですよね？売れ個数が伸びれば、忙しくって求人もしたくなるので雇用が増えますが、物価が上がらないと給料のパイも増えませんから、元々少ない給料をさらに増えた従業員で割るということになり、一人あたりはさらに貧しくなります。


実質GDPは物価の上下を抜いて、生産能力だけ考えるというイメージ。

名目GDPは物価の上下を加味して私達の給料全体（GDP）を考えるイメージです

デフレの今、大事なのは名目GDPなのですが、おそらく新聞やテレビでは「実質GDPが3%も上昇した！これでデフレ抜けたよね？！ね？！」と、やってくるに違いありません。

今現在、実質GDPは上がりつつあるのですが、消費者物価指数のうち、変動が激しすぎるエネルギーと食料の価格を除いた指数（コアコアCPI）だと、未だにマイナスです。


日本のＣＰＩ、コアＣＰＩ、コアコアＣＰＩの推移（対前年同月比）

上の黒い線ですね。
97年の消費税増税のお陰でマイナスに叩き落され、ずっと物価は落ち続けています。復活しかけた時もありましたが、リーマンショックや政権交代（笑）などで再びマイナスの世界に。

新聞やテレビで「GDP」という単語が出てきたなら、それが「名目なのか実質なのか」をきちんと聞き分けるようにしましょう。

そうすると…ただGDPとだけ表現されるニュースが一番胡散臭いですよね。

騙されないように気をつけましょう。

消費税増税でPOP会社は潤うのかもしれないけどさ、総額表示のいっせい変更で。

消費増税―先送りの危うさに目を 　いまは５％の消費税率を、来年４月から８％に、１５年１０月には１０％へと引き上げる。　「社会保障と税の一体改革」の柱であり、法律も成立している２段階の消費増税について、安倍首相が慎重な姿勢を見せている。最終決断するのはこの秋で、さまざまな経済指標を見極めつつ、有識者からも意見を聞くという。　心配は、わかる。　経済はやっと上向いてきたものの、企業の業績改善が投資や家計消費を押し上げ、それが企業業績を支えるという好循環には乗り切れていない。デフレ脱却と本格的な経済成長への入り口にこぎつけたのに、増税で台無しにならないか――。　しかし、同時に財政規律への目配りを忘れてはならない。　先進国の中で最悪の財政難のなか、日本銀行は金融緩和のために、市場を通じて国債を大量に買っている。　これが「中央銀行による財政の尻ぬぐい」と疑われれば、国債相場は急落し、金利が急上昇して景気の足を引っ張る。そうなるとデフレ脱却と経済成長、財政再建のすべてが遠のいてしまう。　政権が消費増税から逃げるかのような姿勢を見せれば、その危うさは高まる。国際社会から「信頼できる中期財政計画」を示すよう求められているだけに、なおさらである。　消費税の増税分は、社会保障に回される。その一部は保育所の整備など子育て支援策に充てることが決まっている。　成長戦略の中で首相が重視する「女性が活躍できる社会」には欠かせない対策だが、増税を先送りすれば、その実現もおぼつかなくなる。　日本経済は、本当に増税に耐えられないのだろうか。　注目されるのは、８月中旬に発表される４～６月期の経済成長率だ。民間調査会社の多くは年率換算で３％台の成長を予測しており、「増税の環境は整いつつある」との見方が強い。　リーマン・ショックのような世界経済の激変に見舞われない限り、予定通り増税を実施する前提で、残された課題に力を注ぐべきだ。　経済を自律的な回復軌道へと後押しするため、成長戦略の具体化と補強を急ぐ。　所得が少ない人たちへの現金給付など、負担増を和らげるための対策をまとめる。　増税前の駆け込み需要とその後の落ち込みをできるだけならすよう、知恵を絞る。　手をこまぬいている時間はない。http://www.asahi.com/paper/editorial.html

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　記事内でも「増税は秋に景気を判断して増税するかどうか決める」と書いてあるのに、明らかにまず増税ありきの論調の記事ですね。

色々と突っ込みどころ満載の記事ですが、まずはココ。

先進国の中で最悪の財政難のなか

日本政府の借金と他の国の借金は性質が違います。

日本政府の借金は全部円建てで95％は国内の金融機関などから借りているもの。

外国の多くの政府、例えばギリシャの借金はユーロ建てで海外の金融機関から借りたもの。

日本政府の場合は、いざとなったらお金を「創りだして」支払いにあてることが出来るので問題なし。

対してギリシャはお金を創れない。そんなことしたらユーロから追い出されます。また例えば韓国の場合はドルでの借金を持っています。この場合、韓国ウォンをドルに両替してドルをアメリカに返そうとすると、

ウォンを売って（ウォンが市場に増えるので価値が落ちる）ドルを買って（ドルが市場から少なくなるので価値が上がる）ドルを返す。

これを繰り返さないといけない。そうするとどんどん両替しづらくなって、実質の借金が返しづらく多くなっていきます。

このあたりが日本政府の借金と、海外の国々の借金との違いです。ですから「先進国で最悪の財政難」という言葉は真っ赤なウソということになります。


また、「借金は返さないといけない」のは個人の話で、企業や国の話だと全然違ってきます。そもそも日本政府に借金を返して貰いたいところもないのでは？

日本政府に「国債という形で」お金を貸しているのは銀行や生命保険会社などですが、その人達は借金を、例えば1兆返してもらった所でそれをまたどうやって運用したらいいか困ることになります。で、結局また日本政府の国債を買う（日本政府にお金を貸す）ことになるでしょう。

なぜなら、銀行にとってはお客さんからの預金は「強制的な借金」にあたるからです。だって勝手に預けてきてるのに「金利を払え」ってみんな言うでしょ。預金をただ持ったままだと、どんどんお金が利子として外に流れていってしまう。さらに銀行は従業員の給料とかも稼がなくてはいけない。「じゃぁこのお金を誰かに貸して、利息で稼ごう」と銀行は思うのですが、

今はデフレで不景気なので誰も借りてくれない。しかも企業は貯金までしちゃってるから借りなくても暫くなんとかなる状態。

そこで銀行は「仕方なく日本政府にお金を貸している」という状態なのが今なわけです。

だから銀行としては「その借金、返されたところで…」となるのが目に見えます。

政権が消費増税から逃げるかのような姿勢を見せれば、その危うさは高まる。国際社会から「信頼できる中期財政計画」を示すよう求められているだけに、なおさらである。

何を言いたいのかさっぱりわかりませんが、「消費税を上げれば国際社会から信頼を得る」ということでしょうか。外国人投資家が保有する国債なんぞ4％程度ですから、それを投げ売られたところで、すぐさま預金のだぶついた金融機関が買うでしょうに。

日本国債の所有者別内訳２０１２年９月末時点（総額は７８１兆円）


日本の銀行の貸出金、実質預金、預金超過額の推移　単位：十億円　（１９９１年－２０１１年６月）

相変わらず三橋さんのところからの拝借です。

上のグラフの緑の部分が「誰も借りてくれなくて金融機関が困っているお金」預金超過額です。

国際社会の信頼を失って国債が投げ売られたとしても、日本の金融機関に余っているこのお金で吸収できるでしょう。


よって、上記赤字抜き出しの部分は誤りで「政府は消費税から逃げても（？）良い」ということになり、以前の記事とあわせて、「消費税増税の必要はなにもない」ということがわかります。

最終的には「消費税増税ありき」で書かれているこの記事全体がウソ。ということになるでしょう。

だって消費税増税すれば、「消費税自体の税収は増えるけど、税収全体は減った」ということをもうみんな1997年に経験してますし、わざわざ景気悪くする必要はどこにもないのです。

みなさま騙されませんように。

火付盗賊改方

まさにマッチポンプ。

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「マッチで自ら火事を起こして煽り、それを自らポンプで消す」などと喩えられるように、問題や騒動について、自身でわざわざ作り出しておきながら、あるいは自身の行為がその根源であるにもかかわらず、そ知らぬ顔で巧妙に立ち回り、その解決・収拾の立役者役も自ら担って賞賛や利益を得ようとする、その様な行為を指して用いられる表現である。

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消費税:増税判断、首相先送り　景気先行き不安残り
http://mainichi.jp/select/news/20130731k0000m010101000c.html

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　あのね、消費税を上げるかどうかは、今年の秋に景気を見て悪影響を与えないかどうか、時の政権がよく考えて「判断する」って、去年の6月からずーっと麻生財務相も言い続けてたじゃない。

それをマスコミは増税が決定したかのごとく騒ぎ立てて、今度は上げなさそうな雰囲気になっているからって「首相先送り」という言葉を使い「判断できない人」みたいなイメージをつけようとしてる。

まったくふざけるなと言いたいですね。

あと、その記事に載っている右上の画像。

麻生財務相が増税積極派だって？あとその下に書いている発言内容。「予定通りやらせていただく」と麻生財務相がおっしゃった意味は、「三党合意の予定通りにやらせていただく」という意味で、

「景気が悪かったら増税しないよ」という意味だからね？

この記事内にも

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　麻生氏は３０日の記者会見で、消費増税について「日本は秋に決めると最初から言っている。世界的におかしいと思う人はいない」と説明した。

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ってあるじゃないの。

いつもながら、誤報を出してもしれっとしていられる人達は良いご身分ですね。

というか、増税したら確実にデフレが悪化して、マスコミへの広告料もまた坂道を落ちるように減るじゃないの。そんで記事を書いてる方々の給料も上がらなくなるか、最悪失業ということになるんだけど、そこのところを彼らは考えているんでしょうかね？


日本の広告費の推移　１９９９年度－２００８年度　（単位：億円）

消費税なんて鼻で笑ってしまえ

今日、パートのおねぇさんに「テレビで消費税上がるって言ってるー。やだねぇ」なんて会話を振られましたので、「別に消費税なんてあげなくても良いんだよ」ということをお伝えしておきました。

こらそこ「また犠牲者が」とか言わない。

というわけで、消費税をあげる必要なんて全くないということを、ウチの関係者だけでも知っておいて貰いたいのでまた取り上げます。


「毎年、年金や医療費などの社会保障費が毎年1兆も増えて政府の歳出（支出）が！」

「このままでは財政が破綻する！」

なんて声を聞くと思います。いやセリフは適当ですが、テレビのこめんてーたーとかなんとか教授とかが確実に言ってると思います。

確かに社会保障費は増えていますが、それ以上に税収も増えてるというのが現実です。去年の政権交代から今年にかけて。

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財務省の統計によると、一般会計の税収総額は今年１月から増加し始めた。この５月分税収までを対象とする２０１２年度の一般会計税収は４３兆９３１４億円で、前年度より２．６％、１兆９８８億円上回った。中でも、法人税収は同４．４％、４０６９億円増だが、実質的にはもっと増えている。１２年度からは東日本大震災関連の復興特別法人税が徴収されるが、特別会計に区分けされているために、一般会計でいう法人税には含まれていない。それを合算すると、法人税収は実に同１１．３％、１兆５６３億円増となった。さらに所得税収は同３．８％、５１６３億円、消費税収も同１．３％、１５５８億円増えた。（抜粋
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130714/fnc13071414480002-n1.htm

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税収が1兆「以上」増えています。まだコアコアCPIがマイナスの状況なのにです。

毎年増える社会保障費を超えて税収が増えています。このまま行くと来年も同じくらいの経済成長率ですから、やはり同じ程度税収が増えます。

以上から分かることは、増税の必要は全くないということです。

「国の借金が！」という意見は、こないだの記事でKOできるでしょう。

税金は「％で」徴収しますので、経済の規模が広がれば広がるほど、つまり経済成長すればするほど税収は増えます。

それなら率を上げなくても、経済成長すりゃいいだけって話なのです。

太っていっているように見えて実は減ってる

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特集ワイド:消費増税「先送り論」を考える　景気減速か「日本売り」か

毎日新聞　2013年07月29日　東京夕刊

　◇「財政調整を」海外の目厳しく　アベノミクスの税収増は帳消し？

　消費増税「先送り論」の声が聞こえる。参院選で自民党圧勝をもたらしたアベノミクスに水を差したくないとの思いが見え隠れするが、一方で社会保障費の増大や若い世代へのツケとなる莫大（ばくだい）な国の借金への対策は待ったなしの状況だ。「安定した政治」だからできること、やるべきことは何なのか。【内野雅一】
http://mainichi.jp/feature/news/20130729dde012010006000c.html

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はい、あいも変わらずのフレーズが飛び出しております。

「痛みを伴っても消費税増税はしなくてはならない」

そんなわけはありません。消費税を増税しても、景気が後退するために結局税金の税収全体で見れば「減収」になるということは歴史が示しております。



2回も失敗しておいて何も学ばないのは、もうわざとやっているとしか思えませんね。

ところで「国の借金ガー」と叫ぶ前に、みんなで抑えておいて欲しいポイントがあります。

それは日本銀行は日本政府の子会社だということ。

日本銀行は銀行の親玉みたいなもので、普通の銀行にお金を貸しています。で、その日本銀行は一応株式会社なのですが、株式の55％を日本政府が持っています。

なので、日本銀行から日本政府がお金を借りても、「自分が自分にお金を貸している」ということになるので、日本政府としてはずっとお金を日本銀行から借りたままにしておけます。

この「日本政府が日本銀行から借りているお金」を現在のニュースで流れるトコロの「国の借金」から差し引くとどうなるか。


２０１２年９月末時点（確報値）日本銀行を除いた日本国債所有者別内訳（総額：６９７．４兆円）


２０１２年１２月末時点（確報値）日本銀行を除いた日本国債所有者別内訳（総額：６９２．４兆円）

相変わらず三橋さんの各種データベースからの引用ですが、

たった3ヶ月でいわゆる「国の借金（爆笑）」が5兆減ってることがわかります。


「国の借金がー」という人がいたら、このことを教えてあげましょう。

まだまだ全然良くなってないよ

かｋ

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消費者物価14カ月ぶりプラス、0.4％上昇　６月
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2600G_W3A720C1MM0000/

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　この記事を読んでいただくと、後半にキッチリ書いてありますが、「エネルギー価格が指数の増減率を0.58ポイント押し上げた。」とあります。

価格が変動しやすいガソリンの価格なんかを入れ消費者物価指数をみると、景気が良くなっていないのに、物価が勝手に上がっていきます。

そこでこの変動しやすいエネルギー価格を「除いた」消費者物価指数を「コアコアCPI」と言います。ここ、テストに出ます。



（…まだコアコアCPIだとマイナスですけど…）

こういうニュースが出たときは必ず「コアコアCPI」かどうかをチェックしましょう。

ちなみに他の指数はこういった定義になっております。

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◆CPI（総合指数）：エネルギーや生鮮食料品という、日本の需給関係と無関係に価格が変動しがちな商品をも含む消費者物価指数
◆コアCPI（生鮮食品を除く総合）：生鮮食料品を除いた消費者物価指数。エネルギー価格の影響を受ける。
◆コアコアCPI（食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合）：天候や外国の影響を受けやすい食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く消費者物価指数。実は、グローバルで「コアCPI」といえば、この数値のこと。なぜか、日本銀行だけ「グローバルなコアCPI」を「コアコアCPI」と呼び、オリジナルな「コアCPI（生鮮食品を除く総合）」という指標を用いている。
>http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

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「物価が上がった」
「ということは景気も良くなった」
「だから消費税増税してもいい」

こんな流れにしたいがための困った記事です。みなさんは絶対に騙されて流されないようにしてくださいね。

反対には損をしている人がいる

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ＴＰＰ:国益確保に時間の壁　交渉官に緊張感
【コタキナバル（マレーシア）大久保陽一】日本は２３日午後、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉会合に初めて合流、日本経済の活性化につながる貿易自由化を求めながら、国内農業も守る厳しい交渉をスタートさせた。現地には自民党の農林族や農協（ＪＡ）グループ、経済団体なども幹部を派遣。交渉に関する情報収集活動を本格化させた。米国など他の参加国が年内の交渉妥結を目指す中、大幅に出遅れた日本は時間の制約というハンディを抱えるだけに、鶴岡公二首席交渉官らには緊張感が漂った。（後略
http://mainichi.jp/select/news/20130724k0000m020097000c.html

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こんなものに参加したら3本の矢もまとめてへし折られることになるわ。

>交渉団が省庁横断の大規模な陣容となったのは、交渉が関税撤廃のほか、投資、環境、競争政策など計２１分野にも及ぶため。日本に先行し交渉してきた米国など１１カ国は各分野で高いレベルの自由化を目指しており、時間が少ない中、輸出拡大に向けた攻めと同時に、国内農業を守る厳しい戦いを迫られる日本はオールジャパンの態勢作りが必須だった。

記事の最後にはこうまとめられています。そうですTPPは農業だけではありません。


こんなにあります。この21の分野で日本の文化が根こそぎ変わるというものがTPPです。どう変わるかというと、

今までなんとなくうまく行ってた分野に、グローバル企業が政府と民間の間に入ってきて「利益をかすめ取り」その分の負担を国民が支払うカタチになるということです。

あぁ、あの再生可能エネルギー買い取り法と同じですね。ドイツや中国の企業が太陽光発電を日本に建て始め、電気を電力会社に売る。法で決まっているので、電力会社は

「市場価格よりも高い価格で際限なく電力を買わなくてはならない」

　そしてその分のツケは電気料金となって私達に跳ね返ってくる。増税で国民から政府にお金が動くのなら、いずれは国民のために政府がお金を使って戻ってくるからまだ良いのですが、グローバル企業は別に日本で商売を続ける義務はありません。「イナゴのように」食い尽くしては飛んでいくだけです。


　東京都で山本太郎が当選しましたが、投票した方はそういうことの片棒を思いっきり担いでいるということを自覚しているのでしょうか。


そしてもっとも大事な事として、このような自由貿易は簡単に言うと安いもの（サービスも）が海外から沢山入ってきます。効率も良くなります。

そうすると平均価格がどんどん下がりますね。地域近隣の大体のお店が、2Lミネラルウォーターを150円で売っていたところ急に90円に下げてきたら、ウチもそのくらいに合わせてしまいますでしょ。

それと同じで、海外から安いモノサービスが入って来たらどんどん回りも安くなる。安くなってもその分バンバン売れればいいんですが、今の日本だと必要以上は買わないだろ。そうすると利益も下がって給料も下がって、使う金も減るので企業の利益はさらに減る、の悪循環。

再び失われた数十年に逆戻りです。それどころか利益をアメリカや他国出身のグローバル企業に吸われ続けることになるのですから、なお悪い。

とりあえず、TPPとかの自由貿易はデフレ下にやるもんじゃないし、日本の文化を壊すものだと覚えておきましょう。

アメリカは日本の病院を、患者より株主の利益優先の「株式会社化」させようと狙っているし、アメリカの保険会社が入ってきやすいように、「混合診療」を少しづつ出来るように狙っていますしね。

全部、企業が利益を得ると、その裏には必ず損をする人がいるということです。

この場合、私達国民ですね。

消費税を上げると全体の税収が下がるので本末転倒です

たまぁ～にこのブログを見てくださる方にとって、「まだ消費税を上げるかどうかは決まっていない」ということはもう知っていると思います。でも、ひょっとして知らない人もいるでしょうから今一度。

大手新聞社や、大手マスコミ、テレビ番組の経済評論家などは、「来年に消費税が上がるじゃないですか」なんて決め付けた話しかしてきませんでしたが、そもそも

「来年に消費税を上げるかどうかを今年の秋に決める」

ということは法律に記されています。

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「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」

○消費税率の引上げに当たっての措置（附則第18 条）
・ 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23 年度から平成32 年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

・ この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第２条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

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長い。三行で。

消費税を上げるかどうかは、
今年の秋に判断する。
景気良くなってなきゃ上げないよ。

と、まぁそんなことが法律で決まっているわけです。

それでもこの附則18条って、結構努力目標的な感じで書かれているので、意味のとり方によってはどうとでも解釈できそうで怖いです。もし安倍政権で麻生財務相じゃなかったらどうしようという感じでした。

ただ、最近なぜか「消費税を来年に上げるためには景気が良くないとね」というお話が報道され始めています。

もちろんそれを語るのはこのお方。

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税収の伸び「大きな指標」＝消費増税の判断—麻生財務相 .
麻生太郎副総理兼財務・金融相は９日の閣議後の記者会見で、２０１４年４月に予定している消費税引き上げを実際に行うかどうかの最終判断に関して「税収が伸びてくるというのは少なくとも大きな指標になる」と述べ、税収の動向を慎重に見極める考えを示した。これまで安倍晋三首相も今秋に消費増税を判断する際、税収動向を勘案する考えを示している。

　麻生氏は「基本的に景気が良くならないと税収は増えてこない」と指摘した。

　また、麻生氏は景気の現状について「１月や２月に比べれば今の方が上昇してきている感じがする」としながらも、消費税率引き上げに関しては「まだ決定的に決めるまでには至っていない」と述べた。　
http://jp.wsj.com/article/JJ11419259949584314890218890132990104925387.html

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「来年消費税があがるじゃないですか～」なんて言っちゃってる人に出会ったら、必ず訂正するようにしてください。

「景気が良くならなきゃあがらないよ」と。

みんなが一人ひとり訂正して回ることで、「来年の消費税増税を既定路線にしたい連中」の鼻っ柱を折ることができますから。

パブロン売りまくっても利益が上がらないなら一個あたりの価格を倍にしちゃえー

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企業物価１・２％?　円安効果じわり　注目は小売り価格への適正転嫁
　■経済成長押し上げ

　物価上昇が企業業績の改善を通じ、賃金や雇用の拡大につながれば、経済成長を押し上げる。民間エコノミストによる市場予測では、今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は３％程度で、来年４月の消費税率引き上げの前提条件の一つになる実質２％を上回る公算が大きい。

　ただ、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「消費者への価格転嫁が遅れれば、企業収益を圧迫し景気にはマイナスとなる」と指摘する。企業物価の上昇をどう小売価格につなげるかが、景気の本格回復を占う。(前略
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130710/biz13071021220011-n2.htm

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>今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は３％程度で、来年４月の消費税率引き上げの前提条件の一つになる実質２％を上回る公算が大きい。

ここ、注意ですね。



GDP（国内総生産）という数値には実質と名目の2種類があり、例えばかぜ薬のパブロンで例えると、

去年パブロンを1000円で10個売り、売上は10000円

今年パブロン800円を12個売り、売上は9600円。

売れ個数は上がっているのに、物価が下がっているために売上は去年より下がっている。

これが実質（売れ個数）は上がったけど、名目は減ったということです。大事なのは売れ個数よりも売上（利益）ですよね？それならこの新聞記事も「利益に直結する名目GDP」について解説するべきだとは思いませんか。


実質GDPは物価の上下を抜いて、生産能力だけ考えるというイメージ。

名目GDPは物価の上下を加味して私達の給料全体（GDP）を考えるイメージです。


　わざわざ名目GDPを載せないあたり、まだまだデフレだということだろうに。上記の記事では消費者物価指数や名目GDPの成長率に触れていません。なんとなく「ほらぁ！もうこんなに景気良くなったから増税しても構わないよね！？」と思わせたいのだろうという気がしてなりません。

円安だけが進行していって、原材料費が上がり、それが物価に影響して上がるも小売は値上げに踏みきれず、原価上昇分を被るしかなくなったなんてのはちょっと困りますが、

この秋このまま参院選で変な波乱でも無い限りは「企業が設備投資をした時だけ減税するよ」という「投資減税」が控えていますから、国内のお金回りの本格化はそこからになるでしょう。

何度も言いますが、まだ消費税増税は決まったわけではありません。

「今年の秋にデフレ脱却したかどうか判断して、来年に上げるかどうか判断する」

となっているだけです。

　くっそ面倒くさい、各店数万枚のプライスカードの作り直しとか、確実に向こう20年は給料が上がることが無くなるほど絶望的な状況になりたくないのなら、消費税増税だけは絶対許さないという意思表示が必要です。

絶許

困るのはそっちだよ

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サムスン株急落で「ざまぁ」の声出るも「日本経済が困るよ」
（前略）「皆さん、実態をわかっているんですかねぇ。スマホを始め、サムスン製品の部品の多くに日本製が採用されているんですよ。液晶パネル、スピーカー、携帯のバイブ機能用モーター……うちが傾けば困るのは日本経済ですよ」

　韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏は、「結局、サムスンは世界中から部品を集めて組み立てているだけ。特に独自の技術を何も持たない」と語る。サムスンは部品や材料を自社で全て賄っているのではなく、台湾や中国、そして日本の企業に外注し、それを組み立てることで製品を完成させていたのだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130702-00000017-pseven-bus_all

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　なんかこの記事ったら最後に三橋さんの名前を出しておいて、「サムスンは世界から部品を買って組み立てるだけの簡単なお仕事をしていた。つまりそこに使われていた部品が日本から売れなくなって困るよ」としたいのでしょうが、そうはいきません。

今日は日本が韓国と国交断絶したところでそれほど困りはしないってことを覚えておきましょう。

まぁ、実際に仕事で部品を日本から韓国へと輸出している方にはもうしわけないですが。


２０１１年　日本の対韓国　財の輸出入と貿易黒字（単位：１０億ドル）

他国の輸出額と比べると、日本の韓国に対する輸出額は大きいでしょうが、韓国に対する貿易黒字など日本のGDPと比べるとゴミみたいな割合のものです。

韓国に対する貿易黒字のGDPに対する割合が0.45％ってことですから、それが全くなくなったとして、あのうざい国と一生関わらなくても良いなら構わないような気がします。そもそもこれからの予定ではアベノミクスによって内需主動の経済成長をするのですから、そんなゴミみたいな輸出先なんて切っちゃっても良いでしょうね。すぐにその分はカバーできるでしょう。

あぁ、ちなみに中国との貿易額も、日本のGDP全体と比べるとこんなもんです。





＞うちが傾けば困るのは日本経済ですよ」
ここの部分はダウトということです。

「世界からハブられたら日本はどうしようもない」とか、
「中国の機嫌を損ねたら日本経済は立ち行かない」とか、

日本は一人では何もできないようなことを言う人が少なくありません。

本当はそんなことはないんです。

日本は世界で第6位の海洋国家ですし、資源もやる気になりゃぁ色々取り出せるはずなんです。多分邪魔が入りますが。


http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9410.html

ま、とりあえず韓国がこの世から消滅して、対韓国貿易黒字分のGDPの0.45％も消滅して、毎月の給料から0.45％がなくなったらどうすればいいかというと、

自力で経済成長するためにふつうに働いていればいいだけです。

日本は今までだって輸出に頼ったりせずに、普通に働いて経済成長してきたのですから。

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