日本が1000人の村だったら533人が女性で、 467人が男性で女は余ってるのに！なんで！

　日本がもし人口1000人の村だったら、242人は65歳以上の高齢者。今は514人で242人の高齢者を支えていますが、2050年には436人で388人のお年寄りを支えねばならない。

　この手の『未来は大変！』『財政は大変！』な話をよく見かけます。

でもお年寄りってほとんど働かずに消費するだけの人だよね。そら30代とか40代よりはお金をバンバン使いはしないだろうけど、需要と供給だと需要の方が大きくなってこないかな。

働かないで貯金と年金を衣食住やちょっとした旅行に使ってくれて、国内の旅先でお金を使ってくれる純粋な消費者。それが増える。働き盛りの奴の減るスピードと高齢者の増えるスピードのバランスにもよるでしょうけど、需要のほうが増える気がします。

そうすると民間企業は勝手にチャンスを見つけて投資しますよね。

働き手も少し減って、労働市場も需要＞供給になれば一人あたりの賃金もあがりそうなものです。そうすれば少しくらい早めに結婚を考える経済的な余裕が出てくる。結果晩婚化に歯止めもかかり、出生率も上向きになりそうなもんですが。

需要＞供給になれば物価も少しづつ上がり、企業の投資意欲も増え、世の中の金が回るようになってくる。そうすれば自然と政府の税収も増え、医療費やらの社会保障費への心配はそれほど必要なくなってくる。

そのまま考えると明るい未来しか待っていない気がします。


でも、

今安倍政権がやろうとしている政策はどれも『競争を促し賃金を抑える』政策ばかりです。国民、労働者のためではなく、特定の経営者のための政策ですね。


やっすい人件費の外国人を呼んで、

『岩盤規制！規制緩和！既得権益だ！』と自分たちがビジネスに入るために邪魔なルールを無くして参入。

残業代を今は『年収1000万以上ゼロ』ですが派遣の解禁と同じでそのうち『年収400万以上はゼロ』としてくるでしょう。

さすがにこれ全部やられたら『高齢者は消費するだけのもの』だから景気回復の材料になるんじゃね？って発想も吹っ飛びます。

いくら労働者の売り手市場となっても、そこにライバルとなる『超絶給料低くても満足な外国人』がやってきたら賃金は頭打ちでしょう。いや下がるかもしれませんんね。


ま、とにかく、『説教臭い日本の財政を考える』的な動画やら話は世の中にゴロゴロ転がっていて、目に入ると気が滅入ります。でも、ちょっと考えるとそんなに悲観しなきゃいけない悪い未来ばかりでもないんじゃないですかね。

もっと建設業の労務単価アップを

日本は災害のデパートといって良いほど様々な災害が起こります。

例えば、世界の陸地の面積比率だと0.25％しかない日本ですが、世界で起こるM6以上の地震の20.8％が日本で起こります。



また、今日も川崎地区にゲリラ豪雨がありましたが、日本には梅雨という『雨季』があります。そして、その降った雨が流れ込む日本の河川の『角度』は世界各国の有名河川と比べると、まるで滝のような角度で流れています。



しかも雨が降ると流域全てが雨の範囲に入ります。源流と河口域が近いですから。治水していなければ川も氾濫するでしょう。

そう言えば多摩川は国内でも屈指の急角度河川で、源流から河口域まで100数キロしかないのに、落差は1000ｍもあります。この様な河川は治水工事無くては河川周辺に人が住むことなどむりでしょう。

悪夢のような多摩川堤防決壊

昭和49年９月１日、「狛江市猪方地先の多摩川堤防が決壊」の一報がマスコミを通じて日本全国に伝えられた。翌日未明、全国の人々が見守る中、被災状況がテレビの画面に映し出された。長年の蓄積が実り、やっとの思いで建設したマイホームが、それも建設したばかりのものが、瞬時にして次から次へと濁流の中に消えていく様子であった。「おとなしい」「安全な」川として、近郊の人々に親しまれてきた多摩川が突如として、その隠された牙をむいた。（後略

治水工事には『生態系が破壊される』という反対意見もあります。俺も、山岳渓流で釣りポイントを探している時に、建設重機によってコンクリの護岸になっている場所を見るたびに『もうこの当たりじゃ釣りは出来ないな』と思います。

ま、実際堰堤周りは良いポイントと化していたりするんだけどね(ﾟ∀ﾟ)

ただ、確率は少ないとはいえ、命に危険がある災害と趣味を一緒にはできないです。

平時は全く役に立ちませんが、どうしても緊急事態に必要な設備や投資はあります。堤とか護岸工事って平時はなんの利益にもなりませんけど、一度豪雨が発生すれば、決壊を防ぐために水量を調節もできます。

ですから『効率と安全性は両立出来ない』のです。トレードオフの関係にあるともいいますが。

店の在庫だって、理論的には納品の瞬間までの在庫だけをギリギリ持ってりゃ

『返品も少ないし、支払いと利益のバランスが良くて効率的』

なんだけど、普段は全く売れないような商品ってあるよな？例えば救心の630粒（標準価格￥30,000）とかさ。でもたまーに中国の方が「救心の630粒3個下さイ」なんて言ってくれちゃったりするんだよね。

ありがてぇ。

でも、店舗に在庫が1個もなけりゃ売ることができません。これは商品の売れ方にゆらぎがちょっとでも発生すると耐えられない『危険なやりかた』ということがわかる。

ま、その時は他店から取り寄せて事なきを得ましたが。

店舗の場合は効率性と安全性のバランスの取れる最適なポイントを探しての毎日模索です。

でも、国の公共投資は安全性の面を追求して欲しいものです。だって国は利益を追求しちゃいけませんから。国が利益を出して儲かるということは民間が損をしているということです。

誰かの損は誰かの利益ですので。

というわけで、誌面で良く見かけていた『無駄な利益の出ない公共投資』という批判はなんかおかしいということです。

財政再建、財政破綻という杞憂

「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明
４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。

　具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。

　財政については、消費税率の１０％への引き上げを、法律に従って１５年１０月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。一方、１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場については、「おおむねバランスが取れている」と容認した。

　消費税増税は全然うまく乗りきれていません。物価は上がっているのですが実質的な手取りは減っているからです。これじゃぁ使えるお金が減っているのですから何も豊かになった気がしません。

実質個人消費の「対前月比」では、実に１３．３％の減少で、統計史上最大の落ち込みだそうです。

財政再建っていいますが、それって国民が幸せになることより大事なことじゃありません。経済は「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」が語源で、まずは国民の実質賃金を上げるのが大事なことです。

まずは日本国民が『国の借金』という言葉の嘘に気がつくことが必要です。そうすればこれ以上の消費税増税も必要ないということにも気が付きます。

医療費増大や国の借金が心配されていますが、所詮は国内でお金が回っているだけなので、破綻を心配しても無駄です。財政破綻というのは外国からお金を借りている場合だけです。その点日本は、今年も世界一お金持ちの国を維持しています。

日本、23年連続で世界一の債権国 中国との差は縮小
対外債務を差し引いた対外純資産は9.7％増の325兆0070億円だった。これにより、日本は23年連続で世界一の債権国となった。（抜粋

原発が止まってこれだけ化石系燃料の輸入が増えても、海外の工場などからの『あがり』がそれを大きく上回るため、ここしばらくどうしても日本は黒字になっています。この国対国の部分が赤字にならない限り日本の財政は破綻出来ないと言っていいでしょう。

国の借金、正しくは政府の借金を返そうとしても、それは我々の預金ですから、我々にそのお金を返されても、また我々はそのお金を銀行に預けてそれを元に銀行がまた政府に『国債という形で貸し付ける』ことになり、元に戻るだけです。

既得権益のアリウスです

首相「労働時間制度、成果で評価する選択肢を」
　政府は28日夕、首相官邸で産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の課題別会合を開催した。会合では裁量労働制の拡大や高収入の専門職に成果で給与を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を念頭にした新しい働き方への見直しや、女性の就労機会の拡大について議論が行われた。
　安倍首相は会議の終了にあたって「成果で評価される自由な働き方にふさわしい労働時間制度の新たな選択肢を示す必要がある」と述べ、６月にもまとめる成長戦略の改定に向けて検討を進めるよう指示した。（後略

産業競争力会議の民間議員の一人、パソナ・グループの取締役会長竹中平蔵さんは、テレビ愛知の番組内で「正社員は既得権益」とおっしゃったそうです。

すげぇよな。俺は既得権益と程遠いやつだと思っていたんですが。

雇用形態と賃金が安定してこそ結婚を考えたり、子どもがそろそろ欲しいとか考えるものでしょうに。いつぞやの笑った自虐風マンション広告じゃないですが、年収300万じゃぁ『結婚してマンション買おう』という気にはならないと思います。
あぁ、世帯年収だったか。さらに笑ってる場合じゃねーだろｗｗｗｗ

どうしても民間議員の方々は従業員の給料を上げ、雇用を安定させるということが『コスト増になるので大嫌い』なようです。

自分の企業だけ給料抑えて従業員をこき使っている分には『勝手にしてくれ』って感じなのですが、前にも言った様に、この民間議員の方々は

『選挙』という『民主主義をすっとばして』国の行く末をたった数人で変えようとしています。この方々には『落選させて責任を取らせる』ということすら出来ません。

安部総理はいったいどこまで洗脳されてしまったのか、それとも昔っから根っこは新自由主義で、今ココで新自由主義的な政策を推し進めるべく巧妙にそのにおいを消していたのか。

それともなんかただグローバリストにだまされているだけなのか。

ともかくこの『民間議員』とかいう響きは大問題だということを国民全員が感じなくてはなりません。

それ程心配しなくても良いんじゃないのかな

〈自治体の消滅〉　「東京集中」破綻の警告だ　論説委員・河合雅司
２０４０年までに、全国の自治体の半数が将来的な「消滅」の危機にさらされる。

　民間有識者でつくる「日本創成会議」の分科会が公表した将来推計の結果に、日本中が大騒ぎだ。

　県庁所在地の青森市や秋田市まで含まれるのだからショッキングである。（後略

　この手の『20☓☓年に人口は9000万人まで落ち込む』などのお話を良く聞くのですが、メインで働く若者人口が減って、働かず消費するだけの高齢者が増えるということは、需要が増えて供給が追いつかなくなるのですから、今デフレで苦しんでいるのを考えるとそんなに悪いものでも無いような気がします。

つまり客が増えてライバル店は減るということですから、お店は設備投資して出店します。利益が増えますので従業員の給料も増えます。増えると良いよな。そうすれば「そろそろ結婚しても良いかな？」と思う貯蓄のラインを超えるタイミングも今より早くなるでしょう。経済的余裕がみんなに出てくるわけですから、出生率も今より増えるでしょう。

そうしてバランスが取れて元に戻ると思うので、現状を分析しての戒めは必要だと思うのですが、今の経済的なひどさがずっと続くってのもちょっとビビりすぎだと思うのです。

それで食べている分文句も言いにくいですけど

後期医療、現役世代の負担増へ　高齢者保険料の伸び抑制
厚生労働省は１６日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で現役世代が支払っている支援金の算出方法を見直し、現役世代の保険料負担を増やす検討に入った。その分、高齢者の保険料の増加を抑える狙い。患者の窓口負担を除く給付費に占める、高齢者が納めた保険料の割合を２０２４年度時点で約１％引き下げる内容。

　健康保険組合や協会けんぽなど現役世代の医療保険制度では、高齢化で支援金が膨らんだ影響で保険料率の引き上げ傾向が続いており、さらなる負担増には反発が必至だ。

　厚労省は月内にも社会保障審議会医療保険部会に見直し方針を提示。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

おっ、また現役世代の負担が増えるようですよ。

ま、そりゃぁお年寄りの方が『自分たちのために投票してくれる』率が高いわけですから仕方ないですね。現役世代も期日前投票とかでもっと選挙に関わりましょうって話です。

ただね、後期高齢者って75歳以上でしたっけ？そりゃぁそんなお歳になったら身体のあちこちにガタが来て当然ですよ。検査値だって今の基準からしたら上回るかもしれません。

でもさ、それで身体に痛みとかの実害が出ていないんだったらそれは単なる『老い』だと思うのです。老いを薬で治そうとしてどうするのと。

最近でも人間ドック協会が『実はもっと検査値の基準が緩くても健康だからいいんじゃね？』って言い出したら日本高血圧学会とかから『おいやめろ』って反発がありましたよね。そりゃあね、

薬を飲んでくれる良いお客さんである【患者さん】が【健常人】に勝手にレベルアップしちゃうわけですから、上顧客を逃すまいと様々な方面から声はあがります。

例えば血圧は、現在正常とされる数値が、

上の値は１２９まで、下の値は８４までですが、
上の値は１４７まで、下の値は９４までとなります。

この数値がちょっと上下するだけで、数億からのお金が動いたり動かなかったりします。

ちょっと今手元になくて誰かに貸しちゃったかしたいい本があるのですが、



この近藤先生の本によると、今の血圧やコレステロールの基準値も特にエビデンスもなく数人の意向によって決められたそうです。で、その基準値を決めた方々の中には製薬会社からごにょごにょみたいなことが書かれてありました。

俺みたいなひねくれ者は良いですが、純真無垢なお年寄りは白衣を着た権威を疑うなんてこたしませんから、貰ったクスリをさもエリクサーの如く飲み続けてしまうわけです。そしてその結果医療費増大につながり、現役世代がその負担を強いられると。

経済の金回りが良くなる分にはなんか良いような気もするんですが、お金持ちといわれるお年寄りは実際は一部のお年寄りが異常な程お金持ちなだけで、ほとんどのお年寄りはそれ程リッチじゃないことから「あ、これ下まで金回ってこないパターンだ」って思うのです。

医療費増大もお金が回るって観点で考えれば別に良いようなきはします。ただ、それが下に回ってくる速度が公共投資と比べると遅いような。

年収1000万の人が一年に使う割合と、年収400万の人が一年に使う割合を比べると、やっぱり収入が少ない人のほうが使う割合は多い。

だから医療費増大は格差を広げることを助長してしまうと思うのです。手取りで月100万入ったらひと月で必ず90％の90万使いなさいって法があればまた別ですが、そんなことは出来ないですからね。

結局この問題も、政府が上手く金使ってくれるようにしないといけないわけで、『政府は節約するべき！』っていうデフレ下だと間違った認識をみんな改めないといけないんですよね。

今は、節約よりは『鹿の通らない道路』ですらまだかなりマシなんですよね。

これは高齢者VS若者という話ではないんです。

みんな糖質制限すりゃぁ薬もほとんど不要になるし良いのですが、その分使うお金をどこかの分野に振り分けないといけませんのよね。

まずは防災面の公共投資と介護分野にお金をバラマキましょうか。

国の借金シリーズ

「国の借金」１０２４兆９５６８億円に…３月末
財務省は９日、国債や借入金などを合わせた「国の借金」が２０１４年３月末時点で、１０２４兆９５６８億円だったと発表した。
　これまでで最大だった１３年１２月末から７兆１１０億円増えた。
　国民１人あたり約８０６万円の負担で、一般会計の税収（１４年度予算案では約５０兆円）の約２０年分に相当する。
　公共事業などの費用を賄うために発行する国債が、１３年１２月末より４兆６８０７億円増えたほか、短期の資金繰りのために発行する「政府短期証券」も２兆５９９億円増えた。
　財務省は、借金が１年後の１５年３月末には１１４３兆９０００億円まで増えると試算している。

　毎度おなじみ国の借金シリーズです。

国が借金しているということは『誰かにお金を借りている』ということです。これは当たり前の話で、相手なしでは借金できません。（ほんとに当たり前）

でもこの手のニュースで『誰から借りているか』という相手の話はまず出てきません。なぜなのでしょうか。きっとこの『国の借金』という言葉自体が嘘ということがすぐにバレてしまうからだと思います。

さて、それでは誰が貸しているのかというとそれは日本銀行や民間銀行、生命保険会社、損害保険会社などが多くを占めます。


２０１３年９月末時点（確報値）　日本国債所有者別内訳ト（総額は８１８兆円）

国内銀行の青が多くを占めますが、国内銀行は何のお金で政府に貸出ししているのでしょうか。

もちろんそれは『私達国民の預金』です。

ということは私達が政府にお金を貸し出しているのですから、これは国民の借金ではなく『債権』になります。はい、もうこの時点でいつものこの手のニュースが嘘だったということがわかります。

そして、日本銀行の紫の部分に注目しましょう。

日本銀行も日本政府にお金を貸しているのですが、『日本銀行は日本政府の子会社』です。ということは親が子供から借金しているようなものですから、連結決算により借金はチャラになってしまいます。

その日本銀行がどれだけ政府にお金を貸していて、日本政府はどのくらい『返さなくて良い借金があるのかの推移』がこちら。


日銀保有国債（等）と日銀以外保有国債（等）の推移（単位：億円）

日銀が保有する国債の額が大きくなってきています。ということは返さなくても良い借金が増えていますので、実質的な政府の借金は減っているのです。

2013年9月時点でおよそ128兆円の政府の借金は『返さなくても良い借金』になります。読売新聞さんにはこの辺りをきちんと報道してほしいものです。

『国の借金＝国民の債権』
『デフレの時に政府が節約すればお金が民間に落ちてこなくなる』

このあたりが早く広まらないと、また政府が国民の声を気にして節約に走ってしまいます。

麻生総理も立場上いきなり『国の借金なんて嘘』とは言えないのでしょうが、もっと強気な予算を組んでほしいものです。

再稼働したら絶対ガス料金下げろよな。もちろん電気料金もな

電力７社とガス４社、６月値上げ　燃料費高騰受け

　電力１０社と都市ガス大手４社は２８日、６月の電気・ガス料金を発表した。電力７社とガス４社は、料金算定の仕組みを改めた２００９年以降で最も高くなった。価格が上がっている液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う量が少ない北海道、四国、沖縄の３電力は７カ月ぶりの値下げとなった。

　今回の料金改定は、原油やＬＮＧなど輸入燃料費の変動を、自動的に毎月の料金に反映させる「燃料費調整制度」によるもの。６月の料金計算のもとになる１トンあたりのＬＮＧの１～３月の平均価格は８万９０６４円で、１３年１２月～１４年２月より１・１％高くなった。

　私の家はプロパンガスなのですが、冬の暖房や風呂にお湯を張る機会が増えると、月のガス料金が10,000円近くになります。今ですらこうなのですから、これ以上上げられたらたまったもんじゃないです。

また、再生エネルギー固定価格買取制度（FIT）の負担金というものがあります。これ、今の日本で国民ひとりあたり年間1万円程度になっています。

以前にも話題にしましたが

太陽光発電などの再生可能エネルギーは、電力会社が市場価格よりも高く（かなり）買うことを保証しますよ。ってやつです。で、その無駄に高く買わされて電力会社が損をした分はどこから回収するかというと、もちろん私達国民です。

そしてその美味しい再生エネルギーを売るために、海外の企業が沢山日本にメガソーラーを建設していますし、その計画がされています。

誰が得するというと、海外の企業や投資家でしょうね。いや、日本の大企業も得をするのかもしれません。それならその日本の大企業は日本だけにFITで儲けた金を投資してくれればいいのですが、それがグローバルな企業だったりすると商売する場所は日本に限定されませんから、お金がまわる保証はできませんか。

しかも国民や中小企業にFIT分の賦課金が負担されるのに、年間100万kwHを超える企業にはFIT賦課金負担が免除されるそうです。法人税減税の件もそうですが、完全に安倍政権は大企業推しのようですね。

っというかウチって年間の消費電力はどうなんだろ？ちょっと調べてみないとな。

ま、とにかく、脱原発を声高に叫ぶ人はこの仕組を分かって言ってるのかってことです。


この手の200mを超える大きさのタンカーでLNGを、中東あたりかた40日かけて運んできて、火力発電所がどれくらい持つかというと、たった1周間だそうです。

原発の再稼働を考えないといけません。

健康食品の機能表示が緩くなるとどうなるんでしょう？

健康食品の機能表示 運用方法を議論
健康食品はこれまで特定保健用食品、いわゆる特保などを除いては、「骨を丈夫にする」とか「心臓の健康を維持する」などと体にどのように機能するかを表示することが法律で禁じられていました。
これについて、政府は規制改革の一環として去年６月、一定の科学的根拠がある健康食品には企業の責任で機能の表示を認めることを決めました。
これを受けて、消費者庁は新しい制度の運用方法について検討を進めていて、２日開かれた有識者による会議では製品の科学的な根拠をどのように担保するか話し合われました。
この中で消費者庁からは、機能の表示を認める条件に、人に対する実験で有効性や安全性が確認されていることなどを含める案が出され、委員からは「機能の表示については国への届け出制にするべきだ」などという声が上がっていました。
この健康食品の機能の表示については、消費者団体から「根拠が乏しくても機能を表示する製品が出回るおそれがある」と懸念する声も上がっています。
消費者庁では、ことし夏ごろをめどに新しい制度の具体的な中身を取りまとめることにしていて、来年３月には運用が開始される予定です。（抜粋

　おぉ……

なんだか面白そうなことになっていますね。

＞「根拠が乏しくても機能を表示する製品が出回るおそれがある」

これが一番問題でしょうね。そしてこれは一種の規制緩和になるのでしょう。つまり『医薬品と競合する』恐れがあります。医薬品が使われるべき時に使われなくなるのですから反発も起こりそうです。

　規制緩和といえば大抵はデフレ促進策です。なぜかというと規制を緩和するのですから、自由な競争になり、サービスや商品の単価はまず下がります。タクシーの台数を規制緩和したらタクシーが増えすぎて、競争が激化。タクシー料金も値下がりしたことによってタクシードライバーの収入が激減したという事例もありましたね。

たまに本当に規制緩和したほうが良いこともあるのですが、ニュースに登場する『規制緩和』はほとんどが『今はしてはいけない規制緩和』でしょう。『発送電分離』『解雇規制緩和』なんてのもしてはいけない規制緩和です。

今回の健康食品の件はどうなるんでしょうね。

1　医療機関に受診してから、手元に医療用医薬品を手に入れるまでにかかる全ての費用の平均（薬価+全ての点数）

2　市場に流通する一般用医薬品の平均単価

3　健康食品の平均単価

だと、どれが最も安価なのでしょう。

答えが3なら、その規制緩和は『デフレの今と脱却直後は』しないほうが無難です。

いつもの国の借金の話

私が100万円お金を借りたなら、その反対側には100万円お金を貸している人がいます。これは本当に当たり前の事です。私に100万円の資産があるなら、その反対側に100万円の負債を持つ人がいます。（50万+50万の二人かもしれませんが）

こんな当然のことが無視されて、ずーっと日本の空気を悪くしているニュースがあります。それがこちら。

国の借金　２０６０年度に１京円超！　財政審試算
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は２８日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。財政再建に取り組まず、税収などで政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の黒字化も達成できなかった場合、２０６０（平成７２）年度の国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）比約５・６倍の約１京１４００兆円に膨らむとの試算を示した。実質経済成長率が２％で、６０年度のＧＤＰが約２０５３兆円の想定。（後略

『国の借金シリーズ』です。定期的にニュースになりますねこの話題。

国の借金が1京円なら、1京円を貸している人がいるってことですよね。凄いねその人。で、それは誰かというと現在の日本では私達国民になります。


２０１３年９月末時点（確報値）　日本国債所有者別内訳（総額は８１８兆円）
↑のグラフの国内銀行に預けているお金も私たちの預金ですし、生命保険会社の運用せざるを得ないお金も私達が支払っているお金です。

　別に1京円借金があっても、それをどこから借りているかが重要な話で、額の大きさはわりとどうでもいいです。そもそもこれだけ破綻するだのなんだの言われている、日本の金利が低いということが『当分日本は経済破綻などしない』という証拠です。

お金を貸しても返してくれそうにない人に、超低金利で貸してくれる闇金なんていませんよね？