国の舵取りを一般人にまかせていいの？

『産業競争力会議』『経済財政諮問会議』の方々は実に一貫としたスタンスでいらっしゃる。

それは労働者の賃金を抑制して、企業の利益を最大化させること。

「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ
どこまで広がる？　サラリーマンの「残業代ゼロ」

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。

　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。

　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

　いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。

　対象として、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提にするという。また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象から外す。

http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html

経営者にとっては労働者の賃金は『コスト』にしかなりませんから、グローバルな市場でグローバルな価格の商品を売るにはコストダウンは避けられません。ですからグローバルな企業としては人件費を上げることなんて考えられないわけです。

なので、

日本人よりも安く働いてくれる外国人を移民として日本に呼び込み、

残業代を払わなくても良いようにして、

派遣の期限も3年から無期限に規制緩和して

なるべくグローバルな企業の人件費を合法的に削って、文句を言わせないような仕組みに仕立て上げてきています。

…やっぱりこれはおかしいです。

これだけ日本人の労働の形を変えてしまう仕組みが、選挙を経てない『ただの一般人の集まり』によって決められそうになっています。

上の記事に名前の出ている方もグローバル製薬会社のTOPですから、商売をする市場は日本に限定されません。世界のどこでも構わないのです。ですから『日本国民が貧乏になろうが知ったこっちゃない』のです。

麻生財務相は宮崎の講演で『ものづくりの日本に戻るべきだ』と仰っていたようですが、今の政府は明らかに新自由主義的な方向に進んでいると思います。

ものづくり＝内需ってわけではないですが、もっと国内市場を大事にして欲しい。

だからジェネリックを推進するのだよ

5割、8割引きは当たり前？医療界を直撃する問答無用の価格引き下げ
　改定資料を一見すると調剤基本料が400円から410円に値上げされていますので、実質5～7割もの大幅な値下げになっているとは分かりにくいと思われます。

　問題は 「基準調剤加算」の要件にあります。こちらも300円から360円にアップされていますが、「24時間調剤並びに在宅患者に対する薬学的管理及び服薬指導を行うにつき必要な体制が整備されていること」という要件が新たに付け加えられました。

　けれども、24時間態勢で調剤を行い、在宅患者に対応できるようにスタッフを配置できる薬局はほとんどありません。ということは、実質この「基準調剤加算」は算定できなくなります。

　また、「後発品管理加算」（150円）も、後発品（＝ジェネリック医薬品）の割合が今までの最低22％以上から55％以上に引き上げられるため、こちらも大部分では算定不可能になってしまいます。

　ですからあくまでモデルケースですが、これまで、400円＋300円＋150円＝850円だった調剤料が410円にと大幅にダウンします。これは、同じことをやっていてもその対価は4月以降半分以下になってしまうということです（下の図を参照ください）。一医療機関からの処方箋割合が70％や90％を超えている場合にはさらに点数が下がるので、最大7割もの減収になります。

　24時間365日調剤で在宅患者に対応し、ジェネリック医薬品の使用率55％以上というハードルは、ほとんどの薬局で対応不可能だということは分かり切っています。その上でこのような条件を付けたのは、実質的に調剤料金を半額以上カットしていることに他なりません。（抜粋
http://alius.blog.shinobi.jp/hoge/NewEntry/

　百歩譲って医療費高騰という問題があったとしても、ここを削った分政府は支出を増やしてくれるんだろうなｵｲって話です。

当たり前に考えて、政府がお金を使うとそのお金は民間に流れます。民間の企業はそのお金を従業員の給与として支払い、従業員はその給与を蓄えたり使ったりし、そして税金としてまた政府に帰っていきます。

この流れがくるくる回れば好景気なのですが、政府か民間企業か個人のどこかで

『お金を貯め込む人』が生まれてしまうと一気にお金の流れが悪くなります。


２０１３年末時点（速報値）　日本国家のバランスシート（単位：兆円）



こちらは2012年08月のもの。

一年ちょっとで100兆円以上、家計の金融資産が増えています。日本人貯金し過ぎだろ…確か日本の『現金での』家計の金融資産はアメリカの家計の現金での資産を絶対額で上回っているそうです。

　　景気のためにみんなもうちょっと金使おうよ、って話なのですが、それを1人1人にやってもらおうったって、ウチは共産主義でもないので国民に対して命令はできません。それに今はみんなの心が消費税増税やら景気への不安、老後への不安によってお金を節約しがちです。

ですからここで大事なことは、みんながお金を使いたくなるような仕組みが必要です。

1.政府が率先してお金を使う。（大地震対策とか）
2.民間企業がが『お金を使ったら（投資）減税』という仕組みを作る。
3.企業が従業員の給与を上げたら減税する。

こんなところでしょうか。…というか消費税ってほんとこの真逆を行ってますよね。

『お金は使っても無くならない。誰かの手元に渡るだけ』

　政府が上の記事のように節約すると、『私達民間企業に降ってくるお金が減る』ということになります。なぜならお金は使っても無くならず、誰かの手元に渡るだけですから。

自分が節約したら、節約した分のお金が相手に渡らず、相手は売上が落ち、その結果相手の使うお金が減って自分の売上も落ちる。という悪循環になるだけです。っていうかそれが今の日本です。

そう考えると、今回の保険点数改定は景気への影響的には悪手ということになります。

　まぁウチの従業員にはいないでしょうが、今回の保険点改定に「薬剤師ざまぁｗｗｗｗ」なんて思っている人は、『自分の給料も伸びなくなるということを考えていないおバカさん』ということになるので気をつけましょうね。調剤併設ドラッグストアなら尚更だ。

この手の話題になると必ず『でも日本の財政は…』という話になりますので、そこら辺の話題はまた後日にでもするとしましょう。

『開かれる市場』ってもう良い意味じゃない気がしてきた

台湾の学生はなぜ立法院を占拠したの？ 原因となった「サービス貿易協定」とは

サービス貿易協定の強行採決に反発

　サービス貿易協定とは、中国が80分野、台湾が64分野の市場を解放しようというものです。昨年の調印を経て、3月17日より台湾国内での最終的な同意を得る審議が立法院で行われていました。しかし、この協定は「台湾にとって不利益な条約」と見る向きが強く、最大野党の民主進歩党を中心に反発の動きが出ていました。

台湾の与党である中国国民党は、野党の意見には応じず、「時間切れ」として審議を一方的に打ち切り。十分に話し合うことなく、強引に協定の同意を進めようとしました。これに学生が抗議し、一連の“占拠事件”へと至ったのです。

　サービス貿易協定が台湾にとって不利益と考えられる理由はいくつかありますが、その最たるものの一つに「中小企業への打撃」があります。市場が開放されれば、中国企業や労働者が大量に流入してくると考えられます。巨大な資本を持つ中国企業が参入すると、台湾の既存企業、特に中小企業は厳しい状況に置かれ、また賃金の安い中国人労働者が増えれば、台湾の人々の労働環境はマイナスの影響を受けかねません。
　
　台湾の中小企業が淘汰され、賃金の安い中国人労働者が入ってくれば、学生たちの就職先が少なくなる可能性が高まります。その危機意識が要因となって、これほどの大きな運動が生まれたのでしょう。（抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140328-00000006-wordleaf-cn&p=1

　日本政府が推進しようとしている、TPPや移民のことを考えると全く他人事じゃない気がしますね。しかも上の中台の協定は、台湾側は市場を開放するけど中国側は解放しないという随分不平等なものなんだとか。そりゃ学生も爆発します。

若者が爆発するのはスペインも同じようです。

デモ暴徒化、７０人負傷＝政治家と銀行家に抗議－スペイン
【マドリードＡＦＰ＝時事】スペインの首都マドリードで２２日、経済危機を引き起こした政治家や銀行家が罰せられていないことに抗議するデモが行われ、夜になって暴徒化、警官隊と衝突した。１７人が逮捕され、救急当局によれば、警官３０人とデモ隊４１人が負傷した。
　デモにはスペイン全土から数万人が集結。若年層の失業率が５０％を上回る現在の危機は、政治家と銀行家の癒着が原因だったと主張し、参加者は「盗んだ金をやつらに支払わせろ」と訴えた。（2014/03/23-18:58）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014032300178

今、スペインの若者の失業率は60％を超えています。そりゃ万単位で暴徒化するわ。

スペインの場合は景気が悪いからといって、スペイン政府が「公共事業でもして若者の仕事を増ややし、お金の回りを良くしよう」と思っても、そのための資金を自由に発行できないという縛りがあります。

なぜならユーロに加盟しているため、『国家なのに通貨発行できない』という不景気には致命的な弱点があります。

じゃぁスペインが国債でも発行してユーロの中央銀行が買えば良いのでは？という話なのですが、ドイツあたりから『俺らの稼いだ金で他国のスペインを助けるのかよ』という声が聞こえてきそうでうまくいきません（多分

ギリシャ、スペイン、台湾に比べるとだいぶ今の日本はマシなのですが、TPPとか移民政策とか、グローバル化が進むと、日本の若者もどんどん貧しくなっていくでしょう。

日本でも、労働者のクビを切りやすくして派遣業界を潤わせようとするパソナグループの取締役会長あたりが暴徒の標的になりそうな予感がします。

売上を伸ばすには在庫を増やそう（迫真）

『商品の在庫数を増やせば増やすほど売上は伸びる』

この考えが間違っているのはわかりますよね普通。欲しいという人が増えてこそ売上は伸びるもの。お店側が買え買え言った所で、欲しいという気持ちが無ければお客さんは買いませんし、そもそもお客さんが増えないと売上は伸びるものでもありません。（実際は客単価を上げるって手もありますが）

さて、そんな当たり前のことを無視して売上を伸ばそうとしている人達がいます。

安倍首相:配偶者控除の縮小検討指示　女性の就労促進狙い
安倍晋三首相は１９日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示した。安倍政権の成長戦略に関連し、女性の活用を促す狙いがある。（後略
http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m020107000c.html

道州制の議論再開了承　首相「地方の声聞いて」
安倍晋三首相は１７日、自民党道州制推進本部の今村雅弘本部長と官邸で会い、道州制推進基本法案の党内議論を約１年ぶりに再開させる推進本部の方針を了承した。地方の反発に配慮し「地方側の意見もよく聞き、丁寧に議論してほしい」と指示した。（後略
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140317/stt14031721150006-n1.htm

世界の移民政策　国内反発続き　経済メリット少なく
欧米や東南アジアでは、すでに多くの国が国力増強を図るため、移民や外国人労働者を積極的に受け入れている。しかし、国内批判の高まりや効果が不十分であることなどから、従来の政策の見直しを迫られているところも少なくない。（後略
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140313/biz14031322170028-n1.htm

これらはどれも供給能力を増やすための政策で、『在庫を増やす』ためのものです。

今の時代は簡単に言えばモノよりも流れるお金の量が少ないために、物価が少しづつ落ちていっているデフレという世の中の状態です。そこでまた『モノを増やす』政策を進めてしまうと、さらに物価が落ちることになります。

女性の社会参加を促せば促すほど労働力の供給能力が上がり、競争が激化し、みんなの平均給料は下がります。

地方を地方同士で競争させる道州制は供給能力を上げてします。そもそもその競争に負けた都道府県達を国は救うのか？『自己責任』で見捨てるのか？

格安労働力を外から大量に投入するということは、言うまでもなく労働市場の競争を激化させ、みんなの給料が下がる方に作用します。そりゃ『最低賃金でもいいから働く』なんて人達が大量に入ってきたら経営者としては嬉しいですよね。

でももし日本の景気がさらに悪くなって、その労働力が不要になったらどうするかって考えられていないけど。『邪魔だから国に帰れ！』って言うのか？なんかちょっと昔のタイ米騒動を思い出す。

1993年米騒動
当然タイ国内では米価格が高騰して、貧困層に餓死者も出るなど混乱が生じたにも関わらず、事態終息以降に大量に売れ残ったタイ米は、不法投棄されたり家畜の飼料にされたりするなど産業廃棄物（食品廃材）として処理され、タイ国内の混乱を知る者からはこれを悲しむ声も挙がっている。（抜粋

…ごめん、全然ちょっと前じゃなかったわ。もう21年も前の話なのかよ…

ま、とにかく、今安倍政権が進めようとしている政策の多くは供給能力、つまり『在庫を増やして』経済を活性化させようとしているものが多いのです。

　もし今の日本が、

『規制でガッチガチで供給能力が足らずに、みんなが「お金も沢山あるしモノを買いたい！」と思っているのに在庫が足りない』

このような状況なら、上のような政策を進めるのはまだ話がわかります。

…移民と道州制はそれでもやっぱり嫌だけど。だってどちらも『日本の中に少国家をいくつも作る』という引き金になりますから。

スペイン:地方分権は過ちだった､今年200億ユーロ削減へ－高官
４月12日（ブルームバーグ）：スペイン地方政策省のアントニオ・ベテタ次官は12日、国内17州に自治権を与えたのは過ちだったとの見解を示した。 （後略
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2DGP16S972M01.html

どんな政策も『いつでも正解！』なんてものはありません。

それなのに最近の安倍政権は『供給能力を増やすことだけが正義！』と思っているような気がしてなりません。

これ、下手に支持率が高い分かつての民主党よりタチ悪いんじゃないか？

Mr.Asia（チャゲアス）

安倍首相、靖国参拝の"経済的意図"～危機高まる韓国経済への支援回避か？米国失望の真意
（抜粋）　まず、過去のスワップなどの事例も見れば明らかなように、韓国人はプライドが高く、自分から援助の申し出などは絶対にしません。そこをうまく突き、「韓国がお願いしてくるのであれば、資金提供を拒まない」と世界に向けて配信した上で靖国参拝をし、韓国国民の反日感情を煽り、韓国政府が日本にお願いしにくい状況をつくり出したのです。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140305-00010000-biz_bj-nb

　これネット界隈では良く出る話なのですが本当なんですかね。確かめる術は全くありませんが。

ところで、このニュースのコメント欄では『韓国との関係が悪化したら、日本も国益を損なう』ような意見が多い気がしましたので、ちょっと補足を。


２０１１年　日本の対韓国　財の輸出入と貿易黒字（単位：１０億ドル）

日本はまがりなりにもGDPで世界3位の国ですので、総額にしたら大きいですが、韓国と日本の貿易がGDPに及ぼす『割合』はそうでもないです。確かに『損なう』と言えばそうですが、利益の1割が吹っ飛ぶとかそういうレベルの話ではありません。余程『ポイント5倍セール！』なんてやったほうが利益が吹っ飛びます。もちろん売上もちょっとは伸びますが。

何の話題でもそうですが、『世界』とか『アジア』とかいう話題で、やたら日本と中国や韓国との関係がクローズアップされます。でも例えば『アジア』ってくくりでも、

アフガニスタン
アラブ首長国連邦
イエメン共和国
イスラエル
イラク共和国
イラン
インド
インドネシア共和国
オマーン
カタール
カンボジア王国、
キプロス共和国
クウェート
サウジアラビア王国
シリア
シンガポール共和国
スリランカ民主社会主義共和国
タイ王国
大韓民国
朝鮮人民民主主義共和国（北朝鮮）
中華人民共和国
中華民国（台湾）
トルコ共和国
日本
ネパール王国、
パキスタン
バーレーン
バングラデシュ人民共和国
東トルキスタン
フィリピン共和国
ブータン王国
ブルネイ
ベトナム社会主義共和国
マレーシア
ミャンマー連邦
モルジブ共和国
モンゴル
ヨルダン
ラオス人民民主共和国
レバノン共和国

これだけあります。

相手先の経済規模にも寄るでしょうけれど、商売相手はアジアに限っても沢山あるわけです。

近くて輸送費かからないし、原材料ではなくてスマホの部品のような『資本財』の需要があるってことでとっても都合の良いお隣の取引先ですが、ここまで関係が悪化してしてきたら保険として他にも取引先を探しそうなものですがどうなんでしょうね？

とにかく、『日本は世界やアジアから孤立したらやっていけない』というのは間違いということです。

ただ、燃料だけはまずいですね。原発再稼働もままならない今、石油天然ガスが封じられたら詰みます。

土木工事は大切です

溶接作業員の年収、銀行員上回る－米国で技能労働者の求人増
（略） 技能労働者不足が加速する背景には、米国の経済状況の変化と歴史がある。高収入で知名度の高い企業などへの就職につながる可能性のある４年制大学に進学する高卒者が増える一方、10年以上にわたって人員削減が進められてきた製造業への就職は敬遠されている。

年収14万ドル

道路の建設や学校用机の製造、米国の天然ガス増産に伴う石油化学プラントの増設などあらゆる業界で溶接作業が必要になっている。

人材仲介サイトのキャリアビルダーによると、溶接業界の平均年収は４万7900ドルと、銀行の窓口業務主任を上回る。マウンテンビュー・カレッジの溶接プログラムの責任者、デウェイン・ロイ氏によれば、機器を保有する溶接作業員は時給70ドルの場合もあり、週に40時間、年間50週勤務すれば年収は14万ドルに達することになる。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBNMJA6K512G01.html

　向こうも結構凄いことになっているんですね。日本でも土木工事関連において技能労働者が不足しています。


日本の建設業許可業者数の推移（社）

上のグラフを見るとわかるように、もう建設業者自体が激減しています。1999年のピーク時に6万社あった建設業者が、2012年には4万6千社程度まで減っています。それは人手が足りなくなって需要が上がり賃金も上がるわけですが、発注される仕事自体の単価が上がらないと、建設業者は現状、増やさざるをえない人件費に圧迫されて利益が出ません。おかげで仕事が落札されない事も良くあるそうです。

政府が『数十年単位で公共投資費を増やし続けるよ！』と確約してくれれば、すぐにでも建設業者も増えてくるのでしょうが、今はオリンピックに向けた都内の設備投資と労働力の需要が供給に追いつく事を期待するしか無いのでしょうか。

日本でここまで建設業者が減った理由はアメリカとは少し違うでしょうね。日本では『公共投資は汚職の温床だ！』というレッテルが貼られ、徹底的に公共投資費が減らされてきたという背景があります。マスコミに乗せられた我々自身が原因だったのでしょう。口ではそんなことを言いながら新幹線や高速道路の恩恵を受けているのに…


日本の公的固定資本形成の推移（単位：十億円）

　公的固定資本形成（公共投資）が先に減らされ、後を追うように建設業者が減っていっていることが分かります。またこれと同時に、収める税金などを除いたみなさん個人が使える金額『可処分所得』も減っていっています。


可処分所得の推移

そりゃそうですよね。『誰かの出費は誰かの収入』ですから、政府がある部門でお金を使わなくなったら、他の部門で使うお金を増やしてくれないと、民間に渡るお金が総額で減ってしまうわけです。結果的にお金の回りが悪くなるので、私達一人ひとりの給料に影響してくるわけです。

どのグラフも1998年あたりを境に転落しています。これ、前回の消費税増税があった年です。前回は『消費税増税』+『政府が節約』という、景気が悪くなる（引き締める）ことをダブルでやってしまったわけですから、こうなるのは当然です。

さて、今回の消費税増税にはあの財務省でさえ地方自治体や省庁に『頼むからお金使って！』とお願いしています。

財務省、補正予算の早期実施に数値目標　消費増税対策
財務省は１４日、成立したばかりの今年度補正予算の事業を早く進めるため、予算執行の目標を設けたと発表した。金額ベースで６月末までに７割、９月末までに９割の契約などを終える目標で、各省庁に要請したという。４月の消費増税による景気の落ち込みを避けるねらいがある。

　目標の対象は、補正予算に盛り込まれた総額５・５兆円の経済対策のうち公共事業を中心にした３・４兆円分で、期限までに契約をしたり補助金の支払いを決めたりしてもらう。自治体や各省庁の基金を通じた事業も目標通り進めさせる。目標通りに進めば、昨年度補正予算より２カ月ほど前倒しで事業が進むという。

　増税の負担感が重い低所得者や住宅購入者への現金給付などはいつ支払うかが決まっていないため、目標の対象から外した。（大日向寛文）
http://www.asahi.com/articles/ASG2G34F9G2GULFA004.html

4月の景気へのダメージをいくらかでも緩和して8％→10％を達成したいことから来る通達でしょうけど、一般市民としては何でもいいから4月の景気落ち込みをなんとかして欲しいです。

そして『政府が公共投資などでお金を使い続ければ、景気が良くなってみんなが使うお金が増える、そうすれば自然と政府も黒字になり、消費税増税など必要なくなる』という認識が広まって、10％への増税が防ぐことが出来ればと思います。

加工貿易の国だけど、国内に売っている量のほうが多いの

経常収支とは？　日本は何でもうけてて何に注力するべきか　／早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語
「日本は資源がないから安い原材料を輸入して高い製品にして輸出して稼ぐ加工貿易の国だ」というフレーズをお聞きになった経験はないでしょうか。確かにこの方法で高度経済成長を成し遂げ、1990年代までは稼いでいたといえるでしょう。しかし財務省が2014年2月に発表した「経常収支」（海外での稼ぎが分かる数値）は黒字（もうかっている）ながら前年より31.5％も減少して3.5兆円に止まりました、「加工貿易の国」論がピンチに陥っています。（略
http://thepage.jp/detail/20140226-00000009-wordleaf

　加工貿易の国、ものづくりの国という事実は確かに正しいのですが、日本はそれだけに頼って経済成長してきたわけではありません。未だに『日本は貿易頼みの国』というイメージがついてしまっていますが、日本は過去一度も輸出『のみに』頼って成長していた時期はありません。


http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_19.html#kodoseicho02

　高度経済成長期でもGDPに対する輸出額の比率は10％を超えていません。ここ数年は輸出額-輸入額がマイナスになっていて、貿易が経済成長の足を引っ張っている有様です。その大きな原因は、原発を停止したことによる原油やガスの輸入費が嵩んだせいなのですけども。

以上より、『日本は国内の経済活動によって成長してきた』

という認識が正しいと思います。

大企業はCMバンバン流して来ましたし、ニュースで取り上げられるのは『貿易収支がー』とか『輸出額がー』といった派手なお話ばかり。でも実は、そこらへんの居酒屋で誰かがほっけを注文したり、ウチのお店で誰かがキッチンハイターとかパブロンを買うということの積み重ねが、日本経済を引っ張ってきた大きな部分なのです。

今年も入ってくる新入社員が胸をはれるように、明るい日本像を叩きこんでやらないとね。

…というか少々貿易赤字になったところで、海外からの『アガリ』である所得収支が巨大すぎるせいで、日本は今のところどうやっても経常収支は赤字にはなれないんじゃ…

リストラしたら売上激減するのだろうか

移民受け入れなら１億人維持＝年間２０万人で－内閣府人口推計
　内閣府は２４日、日本の将来の人口推計について、出生率の回復と移民受け入れを仮定した場合、１億人以上を維持できるとの試算を発表した。２０１２年１０月１日現在の人口は１億２７５２万人。
　内閣府は「出生率回復ケース」と「出生率現状ケース」に分けて試算。回復ケースでは、１５年から移民を毎年２０万人受け入れるとともに、３０年に合計特殊出生率（女性が生涯に生む子供の数の推計）が２．０７まで上昇すると仮定した。それによると、６０年に１億９８９万人、１１０年でも１億１４０４万人になる。
　出生率が現状ケースで、移民を受け入れない場合、６０年に８６７４万人、１１０年に４２８６万人まで減少すると推計された。（2014/02/24-19:48）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014022400798

移民はやめとくれ。

確かに『このまま行くとどうなるか』という試算は必要だと思います。でも2110年に4286万人にも人口が減ってしまうまでに、我々が何もせずぼーっと見ているって状況はちょっと考えにくい気がします。

ここ10年くらいで、『もうデフレは勘弁』て空気が広がれば、有権者は経済政策優先で政治家を選ぶでしょうし、政治家も『デフレ脱却』を第一の政策として考えてくれるかも。それで景気が良くなれば、使えるお金『可処分所得』が増えて、「結婚して子供何人か作っていいかも」って気になりやすくなると思うのです。


日本の給与総額と給与所得者数推移　1972年-2007年

人口減少と景気を結びつけられる事がありますが、これ関係ないですよね。そしたら従業員が多ければ多いほどウチの売上も上がるって事になってしまう。人口が多少減少傾向にあろうが、みんなが一人ひとり昨日よりもう少しだけ『効率的に』働くことができていれば、減少分の労働力と質はカバーできます。

あとは金周りの切っかけだけ、政府が『何年も続けてお金を使いますから』と保証してくれれば、民間企業も投資しやすくなるのですが。

移民政策なんていりません。ドイツのメルケル首相も『多文化社会は失敗した』って認めてたじゃないですか。

Merkel says German multicultural society has failed
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-11559451

日本の文化に理解があって、日本語が話せて、読み書きできて、日本の空気感を理解でき、いざとなったら生まれ故郷に刃を向けることの出来る人なら受け入れても良いのですが。

ちょっとでも力になることが出来れば良いのですが

１３年の現金給与、実は減っていた　確定値で修正
　２０１３年に労働者１人が月々もらった現金給与総額は平均３１万４０５４円で、前年を７３円下回った。厚生労働省が１８日発表した毎月勤労統計調査（確報）でわかった。５日発表の速報では前年をわずかに２３円上回り３年ぶりに増えたとしていたが、一転、３年連続の下落となった。比較可能な１９９０年以降では、過去最低の水準となる。

　現金給与総額は、パートを含む労働者が受けとる基本給に残業代とボーナスを合わせたもの。確報で下落したのは、賃金の低いパートの比率が速報よりわずかに増え、平均額が下がったためだ。前年と比べた増減率は０・０％で速報段階と同じだった。

　物価が上がった分をのぞく実質賃金指数は０・５％下がり、２年連続のマイナス。物価上昇に賃金が追いつかない状況について、安倍晋三首相は１７日の衆院予算委で「景気の実感を行き渡らせ、賃金上昇に結びつける過渡期にある。経営者が収益改善を賃金上昇に結びつけることを期待している」と語った。（山本知弘）
http://www.asahi.com/articles/ASG2K7RV4G2KULFA02Y.html

　そしてこの状態で4月に増税です。怖すぎます。3月の駆け込み需要がお店にあるでしょうが、消費の先食いの反動が4月以降に確実に来るでしょう。読んだ人全員がふらぁ～っと100％買ってしまうもはや『呪いのようなPOP』でも書けるのなら別でしょうけど。

だって給料が増えてないのに確実に3％出てく金が増えるわけですからね。目の前の出費増には「消費税増税で老後の安心が保証されるんです！だからお金使って下さいね！」なんて言ったって聞きやしませんて。そもそも老後の安心＝福祉充実＝GDPですから、経済成長しないことにはどうにもなりません。ほんで消費税増税で景気減退ですから何をか言わんやです。

　4月の景気の崖を心配して財務省までも「公共投資の予算は使い切れなかったら次の年に繰り越していいから」という通達をしたそうです。『あの財務省が』ですよ。

消費税増税で回収した分を、遥かに上回る勢いで政府がお金を使わないと確実に今年度よりも来年度は景気が悪くなるでしょうね。

シムシティでもそうですよね。3％減税するよりも3％増税した方が明らかに影響が大きいです。需要パラメーターが一気にマイナスになります。

ウチは首都東京の隣、神奈川なので首都高の整備や防災やらでお金が使われるために少しはマシなのかもしれませんが…

はやく『日本は借金大国でもなんでもない』ということを日本人全体の10％の人が認識してくれれば…そしたら『え、じゃぁ景気が良くなるまでどんどんお金を使ったほうが良くね？』と、堂々と（？）財政出動が出来ると思うのです。

飽きるまでこの話題には噛み付きます

国の借金が1017兆円で過去最大に
　財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国（政府）の借金が２０１３年１２月末時点で１０１７兆９４５９億円だったと発表した。１３年９月末から６兆７６７３億円増え、過去最大を更新した。ことし１月１日時点の日本の総人口１億２７２２万人（総務省推計）で単純に割ると１人当たり約８００万円になる。

　国の借金は１３年６月末に初めて１千兆円を突破した。その後も大型経済対策などで歳出が増える一方、税収不足を補うために赤字国債の発行が続いている。このため財務省は１５年３月末に国の借金が最大１１４３兆円に達する可能性があるとの見通しを公表している。
http://news.livedoor.com/article/detail/8523007/

　このニュースを取り上げているまとめスレでも結構な割合で「もう気がついている人」が増えているような感じがしました。気がついているというのは、このニュース、

「日本は借金大国」「そのうち財政破綻する」ということがが全くの嘘だということ。

過去、歴史上「自分の国の通貨の借金で破綻した国」はただの1国もありません。自分から自分に借金しているだけですから。財政破綻した国はどこも海外から「外国のお金で」借金した国ばかりです。自国通貨建ての借金なら、刷って返せばいいだけですから。インフレになる？今はまだデフレなんだから大歓迎なんですけど。ただ刷ったお金が実体経済に使われずに投機に使われ続けると、今の中国のように変なバブルになってしまいますので困りものですが。

そして記事では「国の借金」と言っています。確かに日本は外国から借金もしていますが、それよりも貸しているお金のほうが圧倒的に多いので「純債権国」となっています。そしてその貸出金額は過去22年連続で世界最高です。

対外純資産、過去最大の２９６兆円　２位中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130528/fnc13052810090003-n1.htm

簡単に言えば「日本は22年連続で世界で一番お金持ちの国」ということになっています。中東の産油国とかアメリカでもなく、日本が一番世界で他国に金を貸している国なのです。要は世界の胴元です。でも懐から忍ばせる刃を持っていないので脅して取り立てることが出来ないのが難点。

また、記事で「国の借金」として紹介されている１０１７兆９４５９億円という金額ですが、これは日本政府が国内の金融機関から国債などの形で借りている金額です。金融機関、つまり銀行などの預金によって支えられている金額です。銀行の預金といえば、そう、それは私たちの預金です。

ですから日本政府にお金を貸しているのは私達国民ということになります。

そうすると「国民ひとりあたりの借金」というフレーズは間違っていることになります。正しくは「国民ひとりあたりの資産」ですね。

「国民ひとりあたりで割ると～」なんて頭のわるい表現をしていますがそれは間違いです。

こないだ「真理」の話しを酔っ払って書いてしまいましたが、ここでもう一度復習。

「お金は使ってもなくならない、誰かの手元に渡るだけ」
「誰かの借金は誰かの資産」

この二つを思い出すと…

借金が2000兆でも3000兆でもいいじゃん。だって反対側には必ず資産2000兆か資産3000兆があるってことになるじゃん、って話です。

この手の記事の「借金」という言葉は「お金を借りている」という意味ではなくて「日本経済の経済規模を表す数値」って感じで捉えていれば良いと思います。借金ってなんかこうイメージが良くないですが、日本の話に限れば「返す必要のないもの」なのです。

そしてさらに、政府がお金を借りている先は他にもありまして、日本銀行からも政府は借金しています。でも日銀（日本銀行）は、実は日本政府の子会社なのでお金を返す必要はありません。自分から自分にお金を借りているようなもんですからね。「じゃぁ明日からチャラで」と言ってしまえばいいだけです。

その額は去年の12月22日時点で170兆。ですから上の記事から170兆減らした額が「日本政府の実質的な借金」なのです。ここでもまた間違っています。

とにかく、

「誰かの借金は誰かの資産」

これだけでも覚えておけば、「日本政府は借金が1000兆あるんですよ！」と言われた時に「じゃぁ反対に1000兆、誰かに資産があるんですね」と言い返せるようになります。

お金は河原で燃やしでもしない限り（犯罪）無くなりはしませんからね。