10月1日に運命が決まるそうな

識者語る「増税延期なら、円暴落で日本経済は崩壊危機に…」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130902-00010006-jisin-soci

　またこう突っ込みどころの多そうな記事がありました。ちょっとずつ抜粋して見て行きましょうか。こういう記事をなんとなくでもそのまま頭の中に住まわせてしまうと、「増税も仕方ないか…」という気持ちになってしまうかもしれませんので、間違った情報はなるべく頭に入れないようにしませんと。

「国債が暴落して、金利が跳ね上がると、支出の約半分を借金でまかなっている国は、金利の支払いだけで首が回らなくなります。こうなるとあらゆる支出が困難となり、また新たな借金もできなくなります。役所、警察、消防、ごみ収集など私たちの身の回りに関する行政が止まってしまう可能性がありますし、年金や健康保険も維持できなくなります」

国債が暴落…ということは誰も国債を買ってくれないから安くして「買って下さい」と言っているってことですよね。国債を買っている主役の銀行は、デフレ不景気で誰もお金を借りてくれないから、お金が余って困っているのです。その脳内世界ではそんな困っている銀行がなくなっているということでしょうか。今のところ日本国債より安全な投資先があるとは思えませんし。銀行が国債を買わなくても済むということは、民間への貸出で超過預金がなくなっているということになりますから、もうその時点で好景気になっているという証拠なので問題ないのでは？

金利の支払いだけで首が回らない？

国債を購入した銀行に支払う金利も、どうせ今のままだと国債を買うお金に回されて日銀か政府に戻ってくるだけです。

景気回復して貸出先が増えないと、預金が余っている銀行は困ります。銀行にとっては「預金は強制的な借金」ですから。預金主に金利支払わなくちゃいけません。だから今は仕方なしに日本政府に国債という形でお金を貸して、なんとかしているのです。ですから景気が回復しないと結局国債の金利もまた国債を買うお金に使われるだけです。

そもそも政府は日銀に国債を買い取らせてしまえば、もう金利の支払いも必要なくなりますね。

※政府は日本銀行の株式を55％持っているため、事実上日銀は政府の子会社になります。そのため連結決済時に親と子のお金の貸し借りはチャラになります。だって自分から自分に借金してることになりますので。

記事の後半は増税増税のオンパレードと、財政悪化というお話ばかりです。

税金は税率という言葉の通り、誰かの収入とか付加価値、つまりGDPから「率」によって収められます。ということはその「率」をかける元のGDPが増えていけば税収も増えまくるという話です。

かんたんに考えて、

500兆＊10％と

700兆＊8％だと、どっちが数字大きくなりますかね。

そう、経済成長さえすれば増税なんて必要なくなるのです。それに増税すると景気が悪くなるのは過去に二度も経験しています。ほんとうの問題は、増税してもそれ以上に政府がお金を使いまくってくれればよかったんですけれどね。

増税して政府がお金を使わないということは、税金で取られた後の残りだけで経済を回さないといけないということ。しかもバブル崩壊も合わさって、みんなが借金返済ばかり気にしてお金を銀行から借りて設備投資や住宅投資に使わなくなった。その結果さらに経済でまわるお金はへってしまった。

日本の銀行の貸出金、実質預金、預金超過額の推移　単位：十億円　（１９９１年－２０１１年６月）


そして今までの失われた何十年ということになってしまった。

その失われた何十年から、やっと抜け出せるチャンスが来たのです。

頭おかしい政権から、経済的にかなりまともな安倍政権へ。

東京オリンピックも決まり、公共投資悪玉論をあまり気にせず財政出動を行えるということ。

読売新聞までも増税反対の社説を載せ始めたというちょっと前だと考えられない「空気」の変化。
ＧＤＰ改定値　肝心なのは成長の持続力だ（9月11日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130910-OYT1T01558.htm

これら全てがデフレ脱却に向けて収束していってる感があります。ですから、先ほどの記事のような「増税も仕方ないか」と思わせる話には、今更耳を貸さない用にしましょう。

リニアモーターカーでつなぐ都市

橋下市長「大阪にも五輪」都構想アピール
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は８日、堺市での集会で、２０２０年五輪の東京開催決定に関連して「五輪を呼べるような力のある大阪をつくり上げよう」と述べ、自身が進める大阪都構想をアピールした。

　２９日投開票の堺市長選で都構想が争点となっていることを引き合いに「ちょうどよい時期に決定した」と指摘。「大阪市は大きな都市だが、世界ではもう通用しない」と強調した。

　都構想実現を念頭に「大阪にも五輪を呼んでいこうよという話を一緒にしたい」と呼びかけ、将来的な招致に意欲を示す一幕もあった。（共同）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20130908-1186255.html

　大阪がーとか東京がーとか言って一つ一つの都市で考えるのではなく、

「二つをリニアで繋げばそれはもう一つの経済圏じゃね？」

って考えれば良いんじゃないかな。お互いに1時間弱で行き来できるならそう考えられると思う。今でさえ世界の都市圏のGDPを比べたら上位に来る2都市が、ほぼ合併のような働きをすれば、世界最高のGDPを誇る都市圏の出来上がり。変なプライドにこだわるよりそっちの方が有意義だと思うのですがどうでしょう。

お、そもそも大阪の前に名古屋もありますね。名古屋も同じ経済圏に入ると、もうぶっちぎりで世界最高の都市圏の出来上がりでしょうね。どんな面白い文化が生まれるかわかりません。

大阪開催じゃなくても、リニアで繋げば通勤圏内にある都市になるわけですから、選手村や数種目の競技会場を大阪にすることも可能になるのではないでしょうか。

いいよなーしかし。東北にリニアって私が生きてるうちに敷かれるようになるんだろうか…

五輪効果クルー？

東京五輪ｷﾀ━━━ヽ(∀ﾟ )人(ﾟ∀ﾟ)人( ﾟ∀)ノ━━━ !!!

という感じですよ！いや、うれしいですねほんとこのニュースは。

経済効果は推計３兆円　政権に「追い風」
２０２０年夏季五輪の東京開催に伴う経済波及効果は約３兆円と推計されている。経済再生を掲げる安倍政権にとって、願ってもない「追い風」。関連施設やインフラの整備で地方にも恩恵が及びそうだ。

　東京都は、１３－２０年の国内経済への波及効果を２兆９６０９億円と試算。東京都で１兆６７５３億円、その他の地域でも１兆２８５６億円に達する見通しだ。

　飲食店や宿泊、広告などのサービス業が６５１０億円と波及効果が大きく、建設業の４７４５億円、小売業などの商業が２７７９億円で続く。雇用押し上げ効果も東京都で約８万４千人、その他地域で約６万８千人に上り、計約１５万２千人に達する。

　スポーツ用品や建設会社など、五輪需要を期待できる企業は業績を伸ばしそうだ。週明けの株式市場で、こうした銘柄を中心に買い注文が集まる可能性も。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130908/biz13090818020005-n1.htm

この経済効果というのはインフラ更新のために使われる公共投資費は含まれていません。簡単に考えてこの他に首都高の整備や環状線を急いで作るために、たとえば年間10兆使ったとしましょう。そうするとその10兆はまるまるGDPにチャリーンと計上されます。

つまり10兆私たちの給料が増えるということですね。

銀行に貸し出されなくて困ってる金があるんなら、さっさと政府が借り上げてリニア事業や首都高環状線計画の完成を加速させるために補助でもなんでも出せばいいし、もちろん大震災の被災地の復興にも使えばいいのです。

ところで、この素晴らしいニュースを喜べない「日本が大嫌いなインテリ（風」がおります。左翼って言い換えてもいのかしら。インテリ左翼とか。とにかく日本を批判していれば頭が良いと思われるに違いないと思っている、化石です。


サンデーモーニングとかいう番組のコメンテーター達の発言です。

寺島実郎・岸井成格
「これで日本はオリンピックを控えて本当に戦争のできない国になった」
「近隣諸国と真正面から向き合え」

大宅映子
「私はイスタンブールに決まったほうがよかった」

関口　宏
（ゲストの川合俊一に）
「東京に決まってうれしかったですか？」
「従軍慰安婦への補償が先でしょ？」

この他にも安倍総理に対して上から目線で「ご苦労様」色々あるのですが、参議院選のあの件を引きずっているのでしょうかね。

2020年にはこういう方々がいなくなっていることを願います。寿命的な意味でも。

さらに倍だ

汚染水で国費470億円、｢世界が注目｣と首相－五輪開催地決定前に (1)
９月３日（ブルームバーグ）：政府は３日、東京電力 福島第一原子力発電所の汚染水問題をめぐり、原子力災害対策本部と原子力防災会議の合同会議を開催し、対策費用として今年度予算の予備費210億円程度を含む事業費470億円程度を国が負担することを決定した。 （後略
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSJ4Z86S972E01.html

もう一企業が対応出来る規模の事故ではなくなっているので、このように国が税金使って対応する方が良い。解決も早まるでしょうし、何より雇用も生まれる。

「俺たちの税金をこんなことに使うなんて！」

という人もいるかもいれませんが、「お金は使ってもなくならない」という原則を思い出せば、税金が沢山投入されても、それはこの世からなくなるわけではなく誰かの収入になるということ、そしてその収入がまたどこかで使われて誰かの収入になって行くということが分かります。

税金は使われるために徴収されるわけですから、今は特にデフレですしどんどん使うべきです。ボランティアではなく、国が雇った公務員として復興にあたって欲しいと思います。

　前々から思っているのですが、電気・水道・道路・鉄道などのインフラ関係はすべてを民間企業に任せちゃいけないですね。国営企業でない限り、民間企業は短期的に、いや長期的にも全く利益を産まない「安全対策」という項目に巨額の費用を掛けるわけがないもの。

安全対策は災害が起こらなければ全く意味を成さない。

うちの企業だって危機管理のことを少しは考えているけど、屋台骨が揺らぐほどの費用をかけてまで「自家発電機」やら「緊急避難ビル」とか作らないもの。あれば、そのうち起きる災害に対して有効ですけど。普段は全く利益を生みませんから、どうしてもそういうことは二の次になってしまう。

安全対策とは関係ありませんが、国が補助を出す、今も出しているならvさらに増額してでもいいので、早く首都環状高速道路を完成させて欲しいし、さっさとリニア新幹線を完成させて欲しいです。

利益は無いけど建築技術の継承とお金を回す効果がある

私たちはわりと慣れてしまっていますが、世界各国と比べても異常と言えるほど日本は地震や台風、洪水などの自然災害が豊富です。ですから、「他国と較べて公共投資が少ない」といった批判は的外れということが分かります。

安倍色に３．５兆円、公共事業復権　概算要求９９兆円超

　来年度予算案づくりに向けた各省庁の予算要求（概算要求）が３０日出そろい、要求総額は過去最大の９９・２兆円にふくらんだ。このうち、安倍政権が重んじる政策のための「特別枠」には計約３・５兆円の要求があった。特別枠を中心に防衛力強化や成長戦略などの「安倍色」が鮮明になり、公共事業も今年度予算より２割近く増えている。（後略
http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY201308300348.html

　例えば橋。地震がめったに起きない国では、橋の橋脚の太さなんてこんなもの。


ドイツのアウトバーンの橋脚です。やや引きで撮っているとはいえ、日本人の感覚からしたら「地震起きたらどうすんだコレ…」となりません？

対して日本の一般的な橋脚イメージはこんな感じ。



はい、このくらい太さが無いと安心できませんね。


単純に考えても橋脚が太ければコンクリートの使用量も変わりますし、建設費用もそれによって変わってきます。地震の多い国の方が、防災に費用がかかるのは当然。しかも日本は洪水だって起きやすい。


よその国の主要な河と比べると、日本の河はまるで滝のような流れだということがわかります。

これらの事実から、他国と較べての公共投資批判は的外れということがわかります。その当然なことに誰も目を向けなかった結果、政治によってずっと防災費用を削られ続けてきたのです。そして今ようやく少しずつですが、元に戻そうという動きが出てきています。

そこで必ず登場するのが「日本の借金がー」という話と「財政健全化がー」という話ですが、これらは全く気にしなくていい話だということはもうみなさんおわかりでしょう。

日本政府の借金は、他国の政府の借金と違い、返す必要の無い性質のものですし、公共投資などによる政府の支出を増やすことによって、経済成長し、税収が増え、GDPを増やすことにより「借金を薄めていけば」気にならなくなるものです。GDPが500兆の時に借金が1000兆あるから気になるのであって、GDPが3000兆あれば政府の借金が1000兆あっても気にならないでしょ。

要はそんな気分の問題なのです。

バサロ泳法禁止と野球除外とソフトボール除外などなど思い出します

きゃー、アメリカ様の「勝負で勝てないならルールを変えちゃえ」作戦がじわじわはじまりましたわよー。

軽自動車税の増税を検討＝自動車取得税の代替財源として（総務省）

軽自動車税が上がる？

『自動車取得税』を引き下げる代わりに、『軽自動車税』など車の排気量に応じて課税する『自動車税』の値上を、総務省が検討していることが8月22日に明らかになった。中國新聞が報じた。

『自動車取得税』は自動車を購入する際に課される税金で、取得価格の5％を収めるもの。2013年度は、1900億円の税収が見込まれている。経済産業省はこの税率を、現行より3％引き下げるよう総務省に求めるという。

しかし『自動車取得税』は平成25年度与党税制改正大綱で、消費税率が10％へ上がる時点で廃止が決まっいる。総務省は今年5月より『自動車関係税制のあり方に関する検討会』を設置し、有識者を交えて代替財源のあり方を議論してきた。（後略
http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/22/k_car_n_3801838.html

これもTPPや日米構造協議とか年次改革要望書の形を変えた一環なんでしょうね。

どんだけ言いなりなのよ日本。このタイミングでの軽自動車規格に対する圧力ですから、恐らく、いやきっとアメリカから何か吹き込まれた人がいるんでしょうね。

前にもアメリカは「日本で車が売れないのは道が狭いせいだ！」とか「軽自動車しか売れてて、アメ車が売れないのはおかしい！」とか言ってましたから。

いや、アメ車がアメリカ的すぎるから日本文化になじまないだけだって。ドイツ車とか売れてるじゃないっすか。そもそもアメリカ本国ではピックアップトラックがめちゃくちゃ売れてるじゃないの。

そこの文化に合せた車なら売れると思うぞ。アメリカの自動車会社が「低燃費・コンパクト」な車を作る気があればですけど。

自己責任て言葉は嫌いですが、競争に負けたからって他の土俵も探さずに、ルールを変えることばかりに熱中してきた結果がデトロイトの廃墟化にもつながっていると思うのです。

で、そういうルールを変えることに夢中なビッグスリーな方々が日本の軽自動車規格にがたがたぬかしよるわけ。

まぁ、アメリカが何言っても無視してれば良いと思うのですが、上記の記事で問題なのは、

相変わらず「消費税増税は既定路線」という語り口であること。

あの、

「増え続ける社会保障費！」
「毎年1兆円歳出が増えている！」

なんて言いますが、「税収弾性値」というものがありまして、日本今景気が悪いので、この値が高まっています。ですからちょっと好景気になっただけで数兆円税収が増えます。企業は赤字が多く、法人税を払っていない企業が70％だかいるみたいなので、ちょっと景気が良くなって企業が黒字になれば税収が一気に増えるのです。法人税を納め始めますから。ですから消費税増税する必要なんて全くないのです。

「国の借金が！」

正しくは日本政府の借金ですが、この借金のうちで、未来永劫返さなくてもよい借金、「日本銀行から借りたお金」があります。他の金融機関から借りたお金を、この「返さなくてもいい借金」に、日本銀行は着々と移していっていまして、ここ3か月で5兆くらい減ってます。

借金はどんどん減ってます。ここポイントです。「国の借金が！」なんてしたり顔でぬかす奴にはここを教えてあげましょう。


　ったくアメリカもバカだよな。本気でアメリカ製品を買ってもらいたいなら、日本を好景気にさせた方が良いと思うんだけど。ずっとアメリカの飼い犬として弱体化させておきたいからってんなら、わからないでもないけど。

脊髄反射のせいで電気代が上がっている

あんまりニュースとかで取り上げられていない大問題。

ワタミがメガソーラー事業に参入、北海道に15MW発電所を建設
　同メガソーラーの発電容量は約15MW。総事業費は45億円となる見込み。発電した電力は北海道電力に売電する。

　なお、ワタミグループは、2012年3月より秋田県にかほ市にて「ワタミの夢風車 風民（ふーみん）」を稼動し、風力発電事業に参入した。現在秋田県において3基の風車が稼動しており、3基合計で約6,000kWの出力となっており、今回のメガソーラーと合せてワタミグループの電力の約16％相当を再生可能エネルギーとして発電することになる。ワタミグループは、今後も再生可能エネルギー事業の強化とグループのCO2削減を推進することを目的として、更なる太陽光発電事業や風力発電事業を検討していく方針。（略
http://www.zaikei.co.jp/article/20130821/147025.html

　いやぁ、素晴らしいですね。「再生エネルギー固定価格買取制度」は。これ、ちなみに略してFITと言うようです。

だってさ、需要と関係なく市場売価からかけ離れて「高い価格で絶対に」買い取ってもらえるんだぜこれ。そりゃワタミさんも動くわ。だーれも必要としていない商品なのに、ずっと高い値段で買ってもらえる。これはろくでもない商品を買わされる電力会社にとっては負担だね。

さて、電力会社が買い取らされた「異常に高い電気」の費用を誰が負担するんでしょう。

それは電力会社による値上げという形で私達が負担するんです。というか、もう負担しています。このワタミとか海外の企業が建てた発電システムのために。

電力会社の領収書が手元にあれば見て欲しいですね。

「再エネ賦課課金」

って項目があるでしょう。

これな、反原発やら脱原発やらに脊髄反射で乗せられた奴らのせいで発生した俺らの余計な出費なの。

いや、確かに東京電力は色々と対応がおかしい駄目な企業だけどさ、原子力発電という道具とはあんまり関係ないよね。規模は違うけど「包丁で怪我したら包丁使用禁止」みたいな考えでしょう。あの時生まれた「原子力はやっぱり危険」という空気が、この

「すでに出来上がっているお金の流れをいじって自分のところに転がり込ませようとする」

「レント・シーキング」

をさせてしまったんだ。

レントシーキング
ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツは米国において金融関係者や大企業CEOら富裕者層の富は、民間企業が政府と結びつき公共サービスの仕組みを変え、市場のルールを変え、市場の公平な競争を上手く機能させないように講じられた結果によるもので、これを「レントシーキングによる富の収奪」と呼び、批判している。

まぁでも、そうやってお金が流れて使ってもらえれば景気にいい影響もある気がしますが、やっぱり気分良くないよな。それに掠め取られた利益を企業側がすべて使うわけじゃないからやっぱり駄目だな。例えは悪いかもしれないけど、

例えば手取り10万の人は9万円は使うでしょ。家賃やら何やらで。手取り使用率90％てところ。対して手取り50万の人はどうだろ。月に45万使うだろうか。そんなことはないな。手取り使用率50％てところじゃないかな。

富が流れるなら低所得者に流れたほうがお金の回りは良くなる。一部の特定企業に、逆に低所得者から「電気代」という形で吸い上げられている場合じゃないんだ。本当にこの「再生エネルギー固定価格買取制度」は問題なのです。

また、買い取る電気のキャパシティが限界を超えた場合にどうなるかが怖いですし、不意の停電により失われる人命もあるかもしれません。

電気は

「貯めることが出来ない」
「欲しいと思った瞬間（光の早さだから）に必要」
「欲しい人が多すぎて売り切れになると全員が停電になる」

こういう特徴を持った特別な商品です。

ですから常に「無駄となる余裕」を持っていないといけない。これはもう利益を求めないといけない民間企業がやるには無理があるんじゃないかなと思います。その上利益を産まない耐震化だのなんだのの投資を迫られる。311後の世界では特に「安全対策という全く利益の産まない部門」への投資を迫られています。そしてその分のしわ寄せが電気代としてまた私達に降りかかる。

やはりインフラ系は利益度外視で国営化すべきだと思うのです。

道路も鉄道も電気も郵便も。

上げる理由は無いですね

消費税、１％ずつ引き上げも選択肢　首相ブレーンの浜田氏が講演で
　安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授は１１日、名古屋市内で講演し、政府が来年４月に予定する消費税増税に関し「（景気が）心配なときは（税率を）１％ずつ、なだらかに上げていく」ことも選択肢にすべきだと語った。（後略
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130711/fnc13071117170013-n1.htm

　消費税増税は増え続ける社会保障費をなんとかするためと、増え続ける「政府の借金」をなんとかするために上げるのでは無かったのでしょうか。経済成長をすれば税収が増え、社会保障費もなんとかなり、経済成長すればGDPが増えるということなので、政府の借金は比率で見ればどんどん小さくなっていきます。

もはやそうすると消費税を上げる理由は何一つなくなるはずです。それなのに消費税をあげようとする方が内角の中にもまだいることが不思議。

消費税を上げることが手段では無くて目的と化している財務省と変わりない気がします。

秋の消費税増税判断で、「まだ景気がハッキリと良くなったわけじゃないから見送りな」って言って、そのままずっとスルーしていれば良いと思うのですが。そんで知らないうちに税収が良くなって社会保障費もなんとかなっていけば、誰も消費税増税のことなんて忘れると思うんだけどな。

「国」の借金

改めて復習です。

初の1000兆円突破＝「国の借金」膨張止まらず―1人当たり792万円・6月末

　財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1008兆6281億円になったと発表した。社会保障費など歳出増加に伴って借金の膨張に歯止めがかからず、3月末から17兆270億円増え、初めて1000兆円を突破した。日本の厳しい財政事情が改めて浮き彫りになった。
　7月1日時点の人口推計（1億2735万人）で割ると、国民1人当たり約792万円の借金を背負う計算となる。
　「借金」の内訳は、普通国債が3月末比11兆3470億円増の716兆3542億円、特殊法人への貸し付けの原資となる財投債は1兆7424億円減の107兆5183億円、政府短期証券は8兆1007億円増の123兆3683億円など。
　財務省は2013年度末の「借金」は1107兆1000億円になると見込んでいる。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130809-00000071-jij-pol

記事に出てくる「国の借金」という言葉。正しくは「政府の借金」です。「国の借金」というと何か海外からお金を借りている気になります。日本は海外からお金を借りているにはいますが、貸している金額の方が膨大なため（およそ300兆）国として考えると黒字です。

対外純資産、過去最大の２９６兆円　２位中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130528/fnc13052810090003-n1.htm

というわけで上の記事で言う「国の借金」という言葉は間違いということです。いい大人は正しい日本語を使いましょう。

また、誰かの借金は誰かの資産という原則を思い出しましょう。あなたがお金を誰かに貸したら、「お金を返してもらう権利」として債権が生まれますよね。生まれないとそりゃお金をあげたことになっちゃいます。

ですから上の記事に登場する1000兆円という借金とは誰から借りているのかを考えなければいけません。

1000兆円、誰から借りているのか？日本政府は銀行等の金融機関から借りています。そしてその銀行のお金の元をたどれば「私たちの預金」です。

記事では「国民1人当たり約792万円の借金を背負う計算となる。」なんて言っちゃってますが、全くの嘘ということがわかります。

この手の記事はまだまだ延々と垂れ流されるでしょうから、こっちも延々と訂正し続けることになるでしょう。

牛丼と医薬品ネット販売とジーンズ安売り競争とか

ＴＰＰ並行協議始まる　自動車、保険で攻防
　この日の交渉では、保険分野に二時間、自動車分野に四時間が費やされた。日本が国内で導入している軽自動車を優遇する税制の見直しや、日本政府が大株主となっている日本郵政傘下のかんぽ生命保険とほかの保険会社との公平の競争条件の確保などについて、話し合われたとみられる。（抜粋
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013080802000156.html

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　そろそろ「TPPは農業だけのことじゃない」という認識が広まってきたのではないでしょうか。この記事でも「農業以外の保険や公共事業にアメリカ企業が参入したい」ということが書かれています。要は日本の金を掠め取りたいということです。

「アメリカの自動車が日本で売れないのはルールがおかしいからだ！もっと道路を広くしろ！軽自動車ばかり税金で優遇するな！軽自動車の税金を上げろ！」

「日本の公共事業にアメリカの企業が入り込めないのは自由競争じゃない！あと書類も英語で作れ！談合禁止！自由入札にしろ！」

ね、こんな声を聞くと（実際にアメリカはこんなこと言ってます）オリンピックでアメリカやヨーロッパの奴らが活躍出来なくなったスポーツは正種目から外れることを思い出しませんか。

「自分が活躍できないならなくしてしまえ」

というルール自体を変えてしまう精神。これ、普通の日本人には理解出来ませんね。ま、あんまりだんまりを決め込む日本人も問題あるでしょうが。

私の感覚でもそうですが、わりと日本人って「制約がきつくなっても文句言わずにそれはそれで結果を残す」気がします。

アメリカには「文句ばっか言ってルールを変えることで楽しようとしてきた結果、だからお前らには家電メーカーが一社も残らず、車メーカーも振るわなくなったんだよ」と言いたいですね。ちゃんと働けと言いたい。

まぁ、アメリカのサボりっぷりはおいといて。

安倍政権の経済政策には概ね賛成しますが、このTPPには大反対です。

TPPは「みんな自由に貿易して競争しようぜ！」と言っているわけです。ま、そうですよね関税無くすとか、自由な貿易がどうのとか言っちゃってるじゃないですか。

馬鹿か？

　このデフレの最中にパイを広げようとせずにその中で奪い合いをしてどうする。競争が激しくなったら値段も競争になるわけですから、牛丼チェーンみたいにどんどん物価が下がるのは目に見えてるじゃないですか。デフレで物価がさがり、結果売上も下がり利益も下がり、どんどん平均給与が下がって自殺者も増えている最中に、さらに物価を下げることをしようとしてどうするんだ。

　ちなみにこの「邪魔な規制を撤廃して競争を激しくさせて物価を下げる」ことを規制緩和といいます。覚えておきましょう。規制緩和が必要な分野もありますが、今はデフレなわけですから、大概の規制緩和は逆効果になることが多いです。大阪のタクシー業界の話とか、多分医薬品のネット販売もそうでしょうね。

「我が社もネット通販がこれで成長する！」そうか？

　ちょっと想像してみましょう。安いからってバンバン薬を買って飲むようなオーバー・ドーズする人はまずないですし、ネット通販で買った分だけリアル店舗の売上が減りますね。在庫を抱えず、人件費が生まれにくいネット通販の安い物価に影響されて、一般用医薬品の平均売価が落ち、結果我々の給料が減るだけです。勿論、自社だけはそうさせない努力はしますが。

これちょっと消費税の話と似ていますね。消費税の徴収額は増えたけど、全体の税収は結局減った1997年の消費税増税と。


とにかく、デフレから脱却できれば今日本が抱える問題の殆どが解決します。少子化、晩婚化、財政難（？）、年金問題などなど。

今一番大事なのはデフレを抜けだして経済成長することなのです。ですから、それを邪魔するTPPには反対しなくてはいけません。

　TPPの全ての条件を飲まされて日本人がまた発狂するか、「これは無理」って言いつつTPP交渉を抜け出すかどっちかでしょうか。「最初から無理ってわかってて交渉参加して経団連にポーズを取っていた」という線はないでしょうか。安倍総理の真意が知りたいところです。