アクセルとブレーキを同時に踏むような

規制緩和とは規制を緩めること。そのまんまですが。

今まで「1000円以下の売価は絶対つけないでよね！」って言われていた商品をいくらで売ってもよくなるってこと。そしたら500円とかで売っちゃう

「空気を読めない安売り企業」って出てきますよね。

「お前らバカだろ。今まで普通に利益取れてた商品を安くしてさ、それホントに安くして2倍以上売れるの？そうじゃないと安売りしてる意味ねーじゃん」

なんて思ったことありませんか？ウチはあります。ま、その辺のミクロな話は置いておきましょうか。


で、規制緩和です。


規制緩和すると、無駄にお金が使われなくなって、「サービスや物価」が安くなって消費者は一時的に嬉しいよね。

でも無駄なお金が使われなければどうなるか？

使われて誰かの収入になるはずのお金が無くなるということ。その分他に使えばいいけど、デフレで投資熱下がっている今現在そんなことにはなってないでしょ。皆、お金を貯めこんで抱えてしまうでしょ。



誰かの支出は誰かの収入です。

もう、そのことだけ抑えておくだけでも次の記事がデフレまっただ中にするべきことじゃないってことが分かるはず。

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日本再生戦略　雇用４８０万人超創出、デフレ脱却

産経新聞 7月11日(水)20時15分配信

　政府は１１日、国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）を開き、野田政権の経済成長戦略である「日本再生戦略」の原案を提示した。２０２０年までに環境や医療・介護、観光などの成長分野で規制緩和などを通じて１００兆円超の新市場を創出し、４８０万人以上の新たな雇用を生み出すのが柱。これにより、デフレからの早期脱却を果たし、少子高齢化や新興国の台頭で地盤沈下する日本経済の復活を目指す。

　「社会保障と税の一体改革と日本経済の再生は包括的に取り組んでいかなければならない課題だ。日本再生戦略は日本経済の再生のための道筋を示すもので、さらに内容の充実を図りたい」。野田首相はこの日の会議でこう意気込みをみせた。

　再生戦略は東日本大震災を踏まえ、菅直人政権が１０年６月に閣議決定した「新成長戦略」を発展させた。原案は２０年度までの平均で「名目３％程度、実質２％程度」の経済成長率を実現するため、１１分野で取り組む３８の重点施策を明示。各分野にわたって、２０年の数値目標も設定した。月内にも閣議決定し、今後の予算編成に反映させる。

　医療・介護分野では先進的な医療技術の開発などで２０年までに新たに５０兆円の市場と２８４万人の雇用を創出。環境分野でも２０年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を最大５０％に高め、５０兆円超の市場を開拓して１４０万人の雇用を生み出す。観光分野では日本を訪れる外国人旅行者を年間２５００万人に増やし、５６万人の新規雇用につなげる。

　再生戦略が新市場と雇用の創出で意欲的な目標を掲げる背景には、新興国が存在感を増して世界経済の勢力図が塗り変わりつつある中、このままでは日本の地位が大きく後退しかねないとの危機感が切迫してきていることがある。

　少子高齢化や人口減少が世界でも前例のないスピードで進行し、国内市場は縮小。円高などで輸出産業の競争力も低下して、国内産業の空洞化にも拍車がかかっている。その結果、雇用や所得環境も悪化し、消費を冷え込ませてデフレを長引かせている。

　ただ、再生戦略の掲げる目標を達成するのは簡単ではない。前提になる規制緩和は従来、既得権益を持つ省庁や業界団体の抵抗がハードルになってきた経緯がある。菅政権の新成長戦略も成果を確認できたのは約１割にとどまる。日本経済再生にはまず野田政権の実行力が問われることになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120711-00000610-san-bus_all

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この「１１分野で取り組む３８の重点施策」の内訳がどういうものかちょっと良くわかりませんが、「防災と国民の命を護る」という視点はその中に入っているのでしょうか。もし入っているならまだまともだとは思うのですが、自民党に対して「また公共事業に対するバラマキじゃないか！」というキャンペーンをマスコミに張らせた時に、矛先が民主党へ来ないように「防災」という視点からわざと目をそらしているように思えます。

民主党やマスコミは「コンクリートから人へ」というスローガンが大好きですから。

また、

>円高などで輸出産業の競争力も低下して、国内産業の空洞化にも拍車がかかっている。その結果、雇用や所得環境も悪化し、消費を冷え込ませてデフレを長引かせている。

これは順番が逆です。～だからデフレなのではなく、

デフレだから個人や企業ががお金を抱え込みがちになり、お金の回りが悪くなって、消費が冷え込む。そうすると海外から輸入する商品の量も減る。例えばドルで商品を海外から買うために両替する円の数が減ると、海外市場に流通する円の量も減る。市場に流通する円の量が減るってことは円が貴重になってくる。つまり円高になる。

こういうことだと思うのです。

デフレを脱却してお金が回るようになって、企業や個人が消費や投資をするようになれば、海外から商品やサービスを買うことも多くなる。そうすれば円がどんどん円が薄まっていって、結果的に円安になるんじゃないかな。もちろん同時に日本銀行が円を供給することも必要だけど。


医療や新技術開発の方面に対して、政府が沢山お金を使うということは「経済を回す最初のアクセルの一踏み」にもなるだろうから良いことなんだけど、同時に「規制緩和」というブレーキ（インフレ抑止でありデフレ促進策）も踏もうと言っている。やっぱり何かおかしいんですよね。


デフレの下では、「規制緩和」「自由貿易（TPPなど）」「ムダ削減」「構造改革」をしてはいけません。だってどれも効率を良くして無駄を省いてしまう方法なのだから。

無駄が無くなるとそれで給料もらっていた人はどうなっちゃうの？クビだよね。クビになった人は給料無くなっちゃうよ。そうすると職があった頃よりはお金使えなくなっちゃうよね。お金が使われなくなると金回りがさらに悪くなっちゃうよ。

デフレが進んでしまいます。



また、新市場とやらを開拓しようとしている矢先に、大地震がもう一回首都圏にでも来てしまったら、それどころではなくなると思うのですが。

去年2011年にその辺りのことを日本人全員が考えたはずなのですが、この人達は考えていないのでしょうか。