年金や保険というギャンブル

　また最近、「年金はもう破綻してるからなんとかしなくてはいけない」という話がされていて、

若者が老人によって搾取されているなんていう、世代間抗争を煽るような論調があるのがちょっと気になります。


これを見るとちょっとはそんな争う気もなくなるんじゃないかしら。


世代間所得代替率の推移



1961年に国民年金法が適用（保険料の徴収）されるまで、その前の方々は「私的」に親兄弟を支えあわなくちゃいけなかったことを合わせて考えると、収めた額のおよそ7倍でしたっけ？を、貰ったとしても、

どうせ皆85歳あたりには現役世代の収入の41.3%の受給額になるわけだから、そんなに騒がなくてもいいんじゃないかな。

GDPを上げるためにクスリの◯◯◯◯で買い物しよう

　社会保障など色々なことに使う税金は、政府の所得と考えることができます。私たちの給料が会社の収益に比例して上下するように、政府の収入はGDPに比例します。

だから、税金が沢山欲しいならまずはGDPを上げなくてはいけない。GDPを上げないまま増税をすると、みんなの収入が上がらないまま取られるものが増えるわけだから、お金を使うことに色々ためらいが出て、結果的にGDPが下がることになってしまう。




GDPとは、お金がどれだけ世の中で使われて回っているかを表す、経済規模を表す指標。

生産面と分配面と支出面のGDPというのがそれぞれありますが、三面等価の原則といって、どれも同じ値になるので支出面だけ考えてみましょう。


今、日本にABCの3人しかいないとします。

そしてAの手元には一万円札がある。というか日本には一万円しかないとします。


で、一年間の期間に


AがBから一万円でモノを買う。

BがCから一万円でモノを買う。

CがAから一万円でモノを買う。


これで一枚の1万円札が一年間でぐるっと一回りしました。お金は使っても誰かの手元に渡るだけで無くなりませんからね。


これが、

年間GDP3万円の国ということ。

もし二回りしたら6万円になります。3回りだと9万円です。

で、ぐるぐるぐるぐる回って、今の日本は500兆ぐらいなわけなんですね。

目的と手段がごっちゃ

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年金積立金取り崩し　財務省、別枠国債回避へ　厚労省は猛反発
財務省は１３日、平成２４年度予算編成で、基礎年金の２分の１を国庫負担するための財源約２兆６千億円について、将来の給付に備えた年金積立金を取り崩して充当する方針を決めた。政府は将来の消費税増税分を償還財源とする「つなぎ国債」の発行も検討していたが、２４年度予算案を決定する２４日までに消費税増税案を決めるのは難しく、財源が担保されない状況での発行は回避すべきだと判断した。ただ、厚生労働省は、取り崩しに強く反対しており、調整の難航は必至だ。(後略
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111214/fnc11121401120000-n1.htm

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　何かもう、「理由はなんでもいいからとにかく消費税増税したいんだ」という怨念めいたものが財務相から感じられます。別に増税しなけりゃ死ぬわけじゃないだろうに。

自分の所属する省の権限が変わらないことと、自身の待遇が去年と比べてUPしないというだけで。

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１１月半ば過ぎ、複数の大手広告代理店に、財務省の勝栄二郎事務次官からＦＡＸが届いた。代理店社員がいう。

　「税と社会保障の一体改革が大詰めを迎えている。ＰＲしたくよろしく、という趣旨でした」

　一見、何の変哲もない文章だが、強烈なプレッシャーだという。

　「広告代理店にとって、政府広報は大きな収入源であり、政府は最重要クライアントの１つ。その元締めである財務省トップからのＦＡＸは『何をしている。消費税増税キャンペーンで知恵を絞れ』という暗黙の圧力です」（代理店幹部）（抜粋
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111214/fnc11121401120000-n1.htm

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こういった暴走する官僚がいるから、「官僚は悪」というイメージができてしまうんだろうな。真面目に働いている方はいい迷惑だろう。

そして、こういう官僚をコントロールするのが本来の政治家の役割なのに、今の政権は「政治主導」とか抜かしつつ悪（？）官僚の言いなりになってしまっている。

ほんと解散総選挙が待ち遠しいです。

それでは、その妬みパワーをバネに

　世間では公務員の給料が高すぎると騒がれているようですが。

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＜公務員ボーナス＞４．１％増　「１０％カット」どころか…
国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５．８歳）の平均支給額は６１万７１００円で、前年より２万４２００円（４．１％）の増額となった。政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律１割カットを目指していたが、与野党対立で関連法案の成立が間に合わず、現行法に基づき昨年度と同じ３．８９カ月分が支給された。公務員の平均年齢が上昇したこともあり、支給額がアップした。

　特別職の最高支給額は、野田佳彦首相と竹崎博允（ひろのぶ）最高裁長官の５３２万円。衆参両院議長は４８８万円、国務大臣は３８８万円、事務次官は３０１万円、国会議員にも２９１万円が支給された。

　１１年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は９月の人事院勧告（平均０．２３％引き下げ）によらず、平均７．８％（うちボーナスは一律１０％）カットする特例法案を国会に提出した。しかし、人事院や自民党などが「人勧を実施しないのは憲法違反だ」などと反発。民主党支持団体の連合も人事院を廃止し、公務員に労使交渉を認める公務員制度改革法案と、特例法案をセットで成立させるよう求めており、特例法案は臨時国会で成立しなかった。【大場伸也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111209-00000028-mai-pol

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　このニュースだと、ボーナス増という言葉にかかってくるものは、

「国家公務員」

ですよね。


国家公務員というとなんとなく事務仕事してるイメージがありますが、国立病院に勤務する医師や看護師だって国家公務員ですし、裁判所に勤める方々や、自衛官の方々や警察官もそうです。



あれだけ震災の復興に尽力している自衛官の方々のボーナスカットなんてしている場合じゃないですよね。

国家公務員への支払いも政府の支出に含まれますので、GDPの支出面の増加には貢献出来るわけです。給与やボーナスの全額が貯金されるわけじゃなし、幾らかは支出されますしね。

むしろ復興のための無償のボランティアは一切禁止して、有償ボランティアだけ、つまり「公務員」として国がそういった意欲溢れる方々を雇ってしまえばいいと思う。期間限定で。


そして給与の支払の一部は、復興地域でのみ使える商品券のようなもので、やや増額して配って強制的にそこで消費してもらうようにするとかね。


バブルの頃は公務員のように給与が「低い」職に就くなんて笑われてたと思うんですが、今はみんながうらやましがる給与の「高い」職業になったんですね。

給与の絶対額はそんなに変わっていないはずなんですが…

http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_kokka.htm

「平和というのはな、キルヒアイス。 無能が最大の悪徳とされないような幸福な時代を指して言うのだ。」 －ラインハルト・フォン・ローエングラム

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首相「不退転の覚悟で臨む」　消費増税、ＴＰＰなどで決意
野田佳彦首相は３日、千葉県立船橋高校の同窓生が主宰する企業経営者団体「政経倶楽部連合会」の東京例会に出席し、消費税増税と環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加、安全保障面の強化ーの３点を挙げ「不退転の覚悟で臨む」と実現に強い意欲を示した。

　首相は政策提言組織として平成１６年に発足した同連合会の例会に２１年９月の政権交代まで毎回のように参加していた。久々に出席したこの日は、約１５分間にわたり熱弁をふるった。

　しかし公邸に戻った際、一川保夫防衛相について「辞任論にはどう対処するか」と記者団から質問されても無言を貫いた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111203/mca1112032045010-n1.htm

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　これほどまでに、余計なことばかりに全力を挙げて取り組もうとする首相はいなかったんじゃないだろうか。

消費税の増税は消費を冷え込ませ、増やそうとしている税収全体を減らします。



TPPの「交渉参加」はすでに不可能な状態まで来ていて、既に決まっているルールを丸呑みしないといけない状態。そもそも海外から輸入するということは雇用を奪われるという事。景気の悪い国がすることではありません。

また、安いものを輸入するということは同じ品目の国内産の物が、自然と低価格なものに引きずられて段々価格帯が下がってしまうという事。つまりデフレの促進です。

破綻するぞするぞ詐欺

　「国の借金が1000兆超に！！」というミスリード記事と同じように、この手の記事も定期的に取り上げられますね。

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日本の債務「持続不能な水準」＝世界経済のリスク―IMFが警告
時事通信 11月24日(木)19時18分配信

　国際通貨基金（IMF）は24日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっていると警鐘を鳴らした。
　IMFは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね上がる恐れがある」と警告。また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の減少」が引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。
　対処法として「成長を促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と主張。財政健全化の具体案では、消費税増税など歳入増加策と年金改革といった歳出抑制策の組み合わせが必要だとした。
　日本の公的債務残高は2011年度末に1000兆円を突破する見通し。IMFの11年予想によると、日本の債務残高の国内総生産（GDP）比率は233．1％に達し、欧州債務危機に揺れるギリシャ（165．6％）やイタリア（121．1％）を大きく上回る。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000132-jij-int

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スゴイですね。世界のIMFさんはあなたに出資してる額世界第二位のパトロンに向かっていちゃもんつけようってんですか。

金借りた相手に「お前もうちょっと財布の紐を締めたほうがいいぞ」なんて失礼なことを言ってることと同じ。

ま、この記事もIMFに出向している財務官僚が、世論を増税路線に進ませたくてついたウソなんでしょうけど。

時給がビッグマック1個以下の世界を作るのはグローバル企業が世界と価格競争をするために必要なことなのです

そのうち「デジャヴだ」とつぶやきそうになりそうで恐ろしい。

いつかどこかで見たニュースだと。

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韓国、米韓ＦＴＡ批准案を強行採決
韓国の国会は、催涙弾などが使われるなど、大荒れとなりました。原因はアメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定。与党・ハンナラ党が批准の同意案を強行採決ました。

　韓国国会の前で、警察官と野党関係者の小競り合いが始まりました。そして、国会の中でも・・・。

　この混乱の原因となったのが、アメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定の批准同意案の採決です。本会議は急きょ、召集され、与党議員にほぼ占拠された状態となりました。
　その議場内に、突如、白煙が舞い上がります。時を同じく顔をしかめながら、煙をあおぐ議員たち・・・。白煙の正体、それは催涙剤。粉にまみれた男性。この男性が、抵抗のために催涙剤を散布した野党議員です。

　「離せ！この野郎！！絶対ＦＴＡはダメだ！！」

　結局、午後４時半頃、与党・ハンナラ党が、野党の抵抗を押し切り、米韓ＦＴＡの批准同意案を強行採決、成立となりました。

　米韓ＦＴＡを巡っては、先月、アメリカ議会で手続きが終了。韓国政府は「来年１月１日の発効に向けて努力する」としていますが、現政権の強行的な手法に世論の強い反発も予想されます。（22日22:59）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4884124.html

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　上記記事のFTAをTPPに入れ替えれば、そのまま日本でも使えそうな記事なのが恐ろしいです。そうはならないためにも、地元の議員には迷惑メールと思われようが、なにか行動はしておいたほうが良い。


「ゴキブリは1匹いたら30匹いると思え」

「反対意見は1人いたら30人あると思え」

落選して失職するのが何より怖い人達だから、きっと堪えるはずです。

つー助教授助けてください

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全国の信号機半減する？　財政難で進まぬ更新　撤去も検討

交通安全の確保のため、新設と更新に力を入れてきた信号機について、警察庁は必要性が低くなったものについては「撤去」を検討するよう都道府県警に指示したことが２０日、分かった。財政難で、老朽化する全国約２０万基の信号機の更新が進まず、このままでは信号機の半分を撤去せざるを得ない。警察庁は更新に全力を挙げる一方、「メリハリのある信号機施策が必要」と撤去の検討という新方針を打ち出した。

　警察庁によると、全国に設置されている信号機は２０万１８７８基（平成２３年３月末時点）。

　経年劣化を考慮し、１９年が経過したものを更新対象としている。

　対象すべてを更新するには毎年、全体の５．３％を更新しなければならないが、実際は２．６％（２０～２２年度の３年間の年間平均）と半分程度。

　現状で推移すれば、将来的には信号機の５１％を撤去せざるを得ないと試算している。（後略
http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/111121/dst11112111430009-p1.htm

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日本の道路橋は、1950年代後半から始まる高度経済成長期を中心に大量に建設されました。橋のタイプによっても異なりますが、一般に橋梁の寿命は50年くらいといわれますから劣化損傷が多発する危険性がすでに高まっています。2015年には橋齢40年を超える道路橋は6万橋にも達し、鋼材およびコンクリートの経年劣化が、全国各地で深刻な問題となることが予想されます。

さらに、地震への対策、最新基準への適応、車両大型化への対応など、道路橋の要求性能の高度化が進み、近い将来、道路や橋梁の維持管理のためだけに大きな予算が求められることになりかねません。
そこでライフサイクルコストやリスクマネジメントを考えた長期的な予防保全計画を採り入れ、早期発見、早期対策で安全性を確保しながら構造物の長寿命化を図ることが社会の大きな課題となります。
http://www.hex-eng.co.jp/functions/road.html

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　いよいよリアルシムシティの様相を呈してきました。

タマゾン川でスモールマウスバスとシルバーアロワナが釣りたいです

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「タマゾン川」にグッピーなど外来魚２００種超　多摩川
ペット用などで飼われていた外国産の魚が、日本の河川に放され、生態系を脅かしている。アマゾンになぞらえ「タマゾン川」とも呼ばれる首都圏の多摩川は典型例だ。名古屋市の川にも北米原産の大型外来魚が生息する。世界自然遺産をめざす小笠原諸島も例外ではない。国連地球生きもの会議の作業部会は２１日、外来種の取引の管理・監視体制を検討する専門家集団の設立で合意した。

　「熱帯魚にも命があるのにいらなくなれば捨ててしまう」。多摩川で外来魚の監視を続ける川崎河川漁協の山崎充哲（みつあき）さん（５１）はそう嘆く。

　外国産のナマズ類、熱帯魚のグッピーやエンゼルフィッシュ――。多摩川でこれまでに見つかった外来魚は、２００種を超す。

　「下水処理水の影響で、冬でも水温が２４度くらいの場所もある。グッピーは越冬して繁殖している」と山崎さん。魚に病気を広げるウイルスや細菌が外来魚と一緒に侵入していないか心配だという。

　放流行為を防ごうと、山崎さんらが５年前に川崎市内に設置した「おさかなポスト」という専用水槽には、昨年までに３万匹以上、３００種近くの魚が持ち込まれた。

　大きくなり飼えないという理由のほか、最近は失職などでお金がなくなり手放す人も目立つという。魚は飼育を希望する「里親」に渡す。

　１０月中旬の夕刻。「里親」を志望する愛知県内の２０歳代の男性が、車で５時間かけて山崎さんの家へやってきた。「ネットでポストを知った。魚には何も罪はない。かわいそうだから引き取ります」

　全長が５０センチを超す外来魚ガーパイクなど５匹を受け取った。自宅で飼うという。

　生きもの会議が開かれている名古屋国際会議場（名古屋市熱田区）。そのすぐ脇を流れる堀川でも、釣り人に人気のオオクチバスや観賞用のアリゲーターガーなど５種の外来魚が確認されている。

　名古屋市は今年５月、「外来生物調査隊」を発足させた。３０人のボランティアでつくる。ワニガメや外来魚のアリゲーターガーなど、人に危害を与える恐れがある外来種を発見すれば市に連絡し、専門家が捕獲する。７月、堀川でアリゲーターガーを確認したが、捕獲はまだだ。

　熱帯魚のグッピーは、太平洋に浮かぶ小笠原諸島の川にも侵入している。小笠原自然文化研究所の佐々木哲朗研究員（３４）は「父島ではグッピーが繁殖、川を群れになって泳ぐ姿もみられる」と話す。

　神奈川県立生命の星・地球博物館の瀬能宏専門研究員は「各地で続く放流を止めるため、飼育の登録制など法律による規制をすべき時期に来ているのではないか」と言う。

　２１日の生きもの会議作業部会で、締約国が設立に基本合意した専門家集団は、ネット取引を含め、外来種取引の監視や規制の方法について検討し、結果を次回の締約国会議に報告する。（久土地亮、山本智之）
http://www.asahi.com/eco/TKY201010220202.html




　近所の商店街に、なぜかこんな記事の切り抜きが貼ってありました。

「タマゾン川」

困った響きです。

どじょうは豆腐の中で震えてろ

　産経新聞は野田佳彦に独裁者になれとささやいているのだろうか。

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ドジョウの迷いが「命取り」　ＴＰＰ交渉に暗雲
　「言うだけ番長」と揶揄される前原誠司政調会長らの調整能力不足もあるが、やはり最大の責任は首相にある。意見集約を党執行部に「丸投げ」し、自らの意思を明確にしてこなかったからだ。

　確かにチラチラと色気は見せていた。「高いレベルでの経済連携はどんどんやっていく」（１０月２０日のＮＨＫ番組）、「アジア太平洋地域の成長を取り込める可能性がある」（１０日の衆院予算委）－。いずれも交渉参加を前提とした発言だろうが、自らの意向を問われると「党でしっかりと議論し、早期に結論を出す」と繰り返すだけ。これでは慎重派に「強く反対すればあきらめる」と思われても仕方がない。

　しかも首相の「迷い」は国民の不安を助長した。ＴＰＰ交渉に参加しなければ「不戦敗」だが、交渉入りすれば国益と国益がぶつかり合う戦場で闘わなければならない。こんな優柔不断な首相の下で国益を勝ち取ることができるのか。

　「政府にちゃんと米国と交渉できるやつはいるのか？　しっかりと交渉できるやつがいなければダメだ…」

　元来、自由貿易論者である民主党の小沢一郎元代表も１０月下旬、側近にこんな懸念を漏らしている。

　「覚悟を決めて物事を進める。厳しいことでも逃げることなく国民に訴えて理解をいただく」

　首相は就任に際し、月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」１０月号にこう記したが、何一つ守れていない。　（加納宏幸）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111110/plc11111002580004-n3.htm（抜粋

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「迷うな、己の方向性を示せ」と言いたいのだろうが、ことTPPに関して言えば首相にはずーっと迷ってていただきたい。

もう、とにかくこの記事も突っ込みどころが多すぎて疲れます。

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どじょう豆腐

鍋に水を入れ、生きたままのどじょうを一緒に煮立たせ、そこに豆腐を入れると、熱さに耐えきれないどじょうが冷たいままの豆腐の中に逃げ入り、そのまま豆腐と共に煮え上がって出来る。 周りからは湯豆腐を食べているようにしか見えず、肉食が許されなかった僧侶が好んで食べていたと言われる。
Wikipediaより

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架空の料理のようです。