国際的カップルと輸出依存企業

　実は日本のGDPに対して輸出が占める割合はそれほど高くなく、戦後一度も20%を超えたことはない。


http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#GDP&ExpoJP

常に大体こんな感じです。


そしてそのわりと少ないと思える輸出額対GDP比のうちで、自動車や電化製品などの「耐久消費財」と呼ばれる、一般消費者の手元に直接届く分類の商品の占める割合は更に低く、GDP全体の1.67%です。

テレビや新聞などで語られる印象だと、自動車や電化製品などの輸出が日本経済の全てのようなイメージになりがちですが、実は日本経済の主力は国内での消費、「内需」なのです。

TOKYO MXTVがやってくれました

　最高によくわかるTPP解説動画。これ1回見るだけでよく全てわかる。


【ニコニコ動画】三橋貴明「TPPは日本の主権の問題」1/2


【ニコニコ動画】三橋貴明「TPPは日本の主権の問題」2/2

TPPに関しては信じられない報道が多い

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TPP問題で専門家たちが議論の応酬　怒号も飛び交った「トコトン議論」
　今や日本の国論を二分する形にまで発展したTPP（環太平洋連携協定）加盟問題。野田佳彦首相が交渉参加の方針を示したことで、政治家のみならず、国民の間でも議論が活発となっている。2011年11月4日夜のニコニコ生放送「堀義人 トコトン議論2 ～TPP問題を考える～」では、さまざまな分野の専門家をパネリストとして迎え、TPP問題について議論を深めた。

　冒頭、議論の出発点として、各パネリストが自身の専門分野の視点から、TPP加盟の賛否やその具体的な問題点を指摘すると、早くも「賛成派」と「反対派」の意見の対立が明確となった。

　特に、TPP加盟によって関税が撤廃され、物品の輸入が増えることは、総合的に見れば日本経済に良い影響を与えるものだという池田信夫氏（経済学者）と、海外の安価な物品が大量輸入されることによって、日本の国内生産は深刻なダメージを受けるものだとする服部信司氏（日本農業研究所・客員研究員）の対立は深く、理論や見解の相違から、ときに怒号が飛び交うなど、激しい議論の応酬となった。

　そのほかにも、自由貿易推進論者だがTPPは小国の中に大国が入り混じり「筋が悪い」。ただし、アメリカに対して日本の国益を主張することは可能とする松原聡氏（東洋大学経済学部教授）。日本のTPP加盟は、米国への隷属体制になると指摘する孫崎享氏（元・外務省国際情報局長）。TPPへの加盟によって、日本が世界に誇る国民皆保険制度の崩壊や、米国型医療格差の発生を危惧する色平哲郎氏（佐久総合病院・内科医）。知的財産権について、米国型の法定損害賠償が日本にも導入された場合、知財訴訟が激増する可能性があるなど、コンテンツ制作の現場に大きな影響が生じるとする福井健策氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士）など、パネリスト自身が置かれているさまざまな立場から、多種多様な問題が提起され、活発な議論が行われた。

　途中から議論に参加した田村耕太郎氏（米ランド研究所客員研究員、元参議院議員）は、米国の視点からTPP問題について語り、東アジア戦略における日本の価値、重要性は相対的に高まっているとの認識を示した。その上で、日本はTPP交渉の具体的な内容について発言する権利があり、交渉の過程においても、自らの立場を強く主張すべきとの考えを示した。

　今回の議論は当初予定の2時間に収まらず、討論の延長を希望するパネリストが残るという形で、さらに議論が続行された。その中では、今回のTPP問題そのものよりも、TPP問題によって浮き彫りとなった日本の内政、外交、国家運営の問題点が集中的に議論された。また、放送終了後に行われたニコ生視聴者へのアンケートでは、日本のTPP加盟に「賛成」が21.4％、「反対」が78.6％となった。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw140911

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　正しい、議論することはいいことだ。

リア充爆発しろ

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日本男子はラテン男子にかなわない！セックス平均回数１／３
●「セックスの年間平均回数」は

３位　ロシア・ポーランド　　１４３回
２位　ブラジル　１４５回
１位　ギリシャ　１６４回

このあと、中国、ポーランド、イタリアと続き日本は４８回でまたもや世界最低ランキングとなりました。（抜粋
http://allabout.co.jp/gm/gc/64768/

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クソッ…また壁殴っちまった…

どーしてこう男女の溝を深くするような記事書くかなぁ…

それはまぁいいとして、上の記事を念頭に置いて次の記事を読むとまた格別な気分が味わえますｗ

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ギリシャ「瀬戸際戦術」に欧州激震
首相が国民投票を表明した背景には、包括支援でさらなる緊縮策を迫られることに国民の６割が反対している中、与党内からも疑問視する声が上がり、来年初めに予定される包括支援策の国会承認さえ危うくなっている現状がある。

　一方で、国民の７割がユーロ圏にとどまることを望んでいるとの世論調査結果もあり、首相側には「瀬戸際戦術」で国民に危機感をあおれば、否決されないとの判断が働いたとみられる。首相は閣議後、「国民投票はギリシャがユーロ圏にとどまることを示すメッセージになる」と強調、ユーロ維持か離脱かを決める国民投票になるとの見方を示した。（抜粋
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111102/erp11110222370008-n2.htm

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ドイツ・フランス「支援するから条件を飲んで」

ギリシャ「わかった」

ギリシャ「やっぱり皆に相談してダメって言われたらやめる」

ドイツ・フランス「ちょっとまて」


散々会社の金で豪遊しといて、横領が発覚してクビになりそうなことで逆に会社を訴えて、それを恥とも思わずにしかも前と同じ給料は貰いたいという感じでしょうか。

どんだけタフな精神力してるんだ。

必要以上に自虐的になって、「日本が悪いんだ」「日本はアジアの嫌われ者だから」とか「俺さえ我慢すれば全部うまく行く」なんて考えがちな日本人を見ならえと言いたい。

いや自虐史観は別にいらないか。

薬価が上がるよ！！やったねたえちゃん！

　ここまで情報が隠蔽され、錯綜していると、全てを信用できなくなってきます。

そして恐らくその感想は正しいのでしょう。

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医療自由化目標　「入手していた」　米国文書で厚労相 (10月28日)
　米国政府がＴＰＰ交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府が「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「９月１６日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。公的医療制度の根幹である薬価の決定方法が交渉対象になる可能性も認めた。（後略
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331

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事実をありのままに申し上げてない安住財務相

　この発言、何かもっともなことを言っているように聞こえますが、おかしい所がある気がします。

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安住財務相、「異常な円高」各国のＧ２０で理解求める　「真面目に働く日本人どうなる」
　安住淳財務相は１日の閣議後会見で、前日行った円売りドル買いの為替介入について、３、４日にフランスのカンヌで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合などの場で「事実をありのままに申し上げる。実体経済とあまりにかけ離れた投機的な対象として円を捉えられては、真面目に働く日本人はどうなるのか」と述べ、歴史的な円高水準の異常さを訴えることで各国の理解を得たい考えを示した。

　日本の為替介入をめぐっては、輸出を促進するため自国通貨高を維持したい欧米の先進諸国が厳しい目を向けており、度重なれば批判を招く恐れがある。

　これに対し安住財務相は、過度な為替変動や無秩序な動きが経済や金融の安定に悪影響を与えるとした１０月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の共同声明を挙げ、「額に汗して働く実体（経済）をまったく反映しない為替相場が果たして健全なのかという認識はみなさん持っているのではないか」と指摘。日本の行動に理解を得られるとの認識を示した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111101/fnc11110110500007-n1.htm

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やはりTPPはアメリカのご機嫌伺いだった事が判明

　もう大丈夫、TPPは既定路線だろうという油断からなのか、各社大手マスコミからTPPに関する情報が漏れ出しました。もちろんその後ろで糸を引いているのは政府なのでしょうが。

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ＴＰＰ：政府、文書に本音　１１月表明「米が最も評価」
　◇政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）

　▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由

・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる

・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される

・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる

・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある

　▽１１月に交渉参加を決断できない場合

・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる

・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる

・ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある
▽選挙との関係

・衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる

　▽落としどころ

・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ

・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる（略
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028k0000m020158000c4.html

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もう呆れるほどに選挙のことしか考えていないことがわかります。「「マスメディアにどう書かれるかが心配」とか、「交渉を延期するほど選挙が近づく」とか。

中野剛志先生がとくダネ！で無双

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「とくダネ！」で京大准教授が放送事故寸前のブチ切れ
10月27日のフジテレビ「とくダネ！」で、TPP反対派として知られる京都大学准教授・中野剛志氏が、生放送中にも関わらず声を荒げて怒りを露わにし、「放送事故寸前だった」とネット上で話題になっている。

番組中、TPP参加の経済効果を解説する為のパネルに書かれた「“GDP総生産”2.7兆円増加」に突然中野氏が鋭く切り込み、「気をつけた方がいいですよ。これ、10年間の累積ですよ。ここに（パネルに）10年間て書いてないじゃないか！」と激怒したからだ。

この模様が放送された直後から、ネット掲示板やTwitterでは

「ヤバかった」
「態度はともかく話は分かりやすい。」
「せっかく正論言ってるのに説得力を損なっている」
「態度悪すぎワロタ 」


と、マジギレした中野氏への感想が多数寄せられた。

さらに田村淳がTwitterで、

フジテレビとくダネ！に出ているＴＰＰ反対を訴えているコメンテーターの態度が目に余る…
せっかくテレビに出て多くの人に自分の意見が言えるのに何だ?この態度?
知識がある人がこんな伝え方をするから若い人が興味もてないんだと思う。
知識を持っていて伝える能力が無い人は残念で仕方ない…気分が悪い


と書き込み、騒動はさらに拡大した。

中野氏の主張の是非はともかく、その振る舞いが視聴者に強烈なインパクトを与えたのは間違いない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5970757/

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　まずはこの動画を見てください。浅田真央選手を不当に貶めるときなど、いつもは堂々としていらっしゃる笠井アナウンサーと小倉さんの怯えっぷりが凄いです。


http://youtu.be/G9aWJ8Orl10

　中野さん動画を見慣れている私は、この記事のタイトルの「ブチ切れ」って表現に違和感を覚えました。えー別に普通に腹立たしくしてるだけじゃない？と。むしろ「いつもの微妙なダジャレ」をドヤ顔で言わなかったんだなと思ったぐらいです。「今回はダジャレじゃなくて秘策がある」って前に言ってた気がするので、よく出来た演技だったのかもしれませんね。

反対派を貶めようとする印象操作にみなさん躍起なようです。

TPPの中身が報道され始めましたね

　失業率を気にしているのはどこも一緒。アメリカもだからこそ、他国から雇用を奪ってでも自国の失業率を改善したいと思っているわけです。

そしてそれがためのTPPであり、途中下車出来なさそうな交渉のテーブルへと着かせようとしているわけです。

そこが理解できているのか、はなっから日本国民を騙そうとしているのかは解りませんが、経団連会長や官僚の一部が政治家を引っ張って、その「バス」に載せようとしているのです。

ちなみに住友化学は、TPP推進のための米国企業連合に名を連ねている米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社と、2010年に長期的な協力関係を結んでおります。

それ考えるとなんか見えてきますよね。

。

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米国最大の問題、インフレではなく高水準の失業率＝ダラス連銀総裁
一方で、高水準の失業はより深刻な問題であり、ギリシャで拡大しているような社会不安につながる恐れがあるとの見方を示した。

　また保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」やニューヨーク金融街で発生している市民デモは、議会の財政政策への不満の表れと指摘。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は経済の「ガソリンタンク」をすでに満杯にしているとし、そのガソリンが確実に使われるよう、議会は確実にする必要があるとの自身の考えをあらためて示した。

　フィッシャー総裁は、８月、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で緩和策強化の決定に反対票を投じた３委員のうちの１人で、インフレに対して厳格な立場を取るタカ派として知られる。（略

http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-237816&cc=03&nt=00

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輸出を増やすということは他国の雇用を奪うということです。相手が好景気で湧いているなら、そっちも望んだことなのでいいんでしょうけど、TPPの中身を考えるに当たって参考になるだろう米韓FTAの中身を見ると、そうとも言えなくなってしまいます。

IMF（国際通貨基金）と萬田銀次郎

　前回の続きにもなる記事になりますが、そもそもIMFってなんでしょう。

IMFってのは国際通貨基金のことで、お金を返せないって言う国からなんとか搾り出すために「構造調整計画」という名で、
水道とか電力とかのインフラを叩き売ったり、税金を超上げさせて国民はすっごい苦しむけど、パトロンには絶対お金を取り立てて渡してくれる

っていう怖いところ。国際ヤミ金みたいなもんだねぇ。
イメージはミナミの鬼こと萬田銀次郎。


そのイメージで言うとこんな感じ。

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某国「お、お金貸してください。100万円…」
IMF 「じゃあまず腎臓売れ。売ったら貸す」
某国「う、売る契約しました。10万円で…」
IMF 「じゃあ利子抜いて７万貸してやる」
某国「！！　100万貸してくれるんじゃないんですか？」
IMF 「俺たちは損はしない主義なんでな。じゃあ次は片目売れ」
某国「う、売る契約しました。20万円で…」
IMF 「じゃあ利子抜いて15万貸してやる」

↑
これが絶対に損はしない世界最強の闇金・IMFさんのやり口なのです。

・公務員の総数、給料は30％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット
・公務員の退職金は一切認めない、100％カット
・年金は一律30％カット。国債の利払いは5年から10年間停止
・消費税を20％に引き上げる
・課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う
・資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税
・債券、社債については5～15％の課税
・預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を30％から40％カットする

例えばこんな感じ↑

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公務員天国ギリシャだったらそりゃぁ震えもするし、デモというか暴動でアテネリアルヒャッハーみたいな感じにもなろうて。