未来は僕らの手の中

国民新党の亀井代表をはじめとして、消費税増税に反対の立場をとる方が増えてきました。

ただ、「誰が、何故消費税増税に反対なのか」という理由まで載せている記事は少ないように感じます。

「増税はインフレ対策なのでデフレの今にすべきではない」とか、「デフレの今消費税増税をすれば、景気がさらに悪化して税収も下がるのが目に見えているので反対」とかね。


で、経済政策的によりベターな政党を選ぶとすればどこにしようという時、マニフェストなんかで比較をするわけですが、自民党の次期衆院選マニフェストの大まかな内容がわかったそうです。

世紀末救世主伝説を望む前に

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「小泉進次郎」が危惧する「若者のデフォルト待望」

　日本が、今のギリシャや過去にデフォルトしたアルゼンチンのような国になってもいい――そう考える若者が増えているのだろうか。
　消費税増税法案が閣議決定された3月30日、国会内で自民党の小泉進次郎代議士はこう述べた。
「若い人にもデフォルト待望論がある。財政破綻を迎え、ゼロからはじめたほうが、自分たちの世代にとってはプラスだという議論が出ている」
　デフォルト待望論の温床となっているのが、資産もなく、職もないというニートや引きこもりの若者たち。彼らの再出発を支援するＮＰＯ『ニュースタート』代表の二神能基氏が、
「社会参加を拒否するニートや引きこもりの若者たちは、働いたり、納税したりすれば、自分たちを抑圧するシステムが維持されてしまうと思っています」
　と言えば、若者の心理に詳しい甲南大学文学部准教授の阿部真大氏もこう語る。
「今の若者が持つ悲観論は、オウム真理教が唱えたような破壊的な終末論ではありません。しかし彼らは将来、ホームレスになったり、生活保護を受けたりするのではないかという強い不安感を抱いている。そこで問題を解決してくれそうな強い指導者を望む若者が増えているのです。あるいは昨年の大震災のようなグレート・リセットによってみんなが不幸になり、既得権益が一掃されることを願う若者もいます。将来に対する絶望感から、そんな空気が醸成されつつあるんです」
　だが、進次郎代議士は尾崎豊のように若者らに寄り添っているわけではない。
「このままでは消費税は10％ではなく、いずれはもっと上がるんです。そこから逃げないで議論したほうがいい」（進次郎代議士）
　民主党の増税案では甘すぎる、というのが代議士の本音だそうだ。

http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/tachiyomi/20120405_1.html

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残念ながら日本がデフォルトすることはまずあり得ません。

日本は海外の工場や、海外への投資の結果の利益の戻りが毎年増えており、その利益でまた海外に投資して…という好循環の中にいますので、外国から借りたお金を返せずに困っているギリシャなんかの国とは全く違います。


（↑の青い所が海外への投資なんかの利益）

まぁその利益が莫大なせいと国内の投資不足のせいでデフレ＆円高なわけですが。

政治>経済なのか経済<政治なのか

　デフレ時の増税は「ダメ、絶対」です。

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「小沢切りで消費税法案に賛成も」石原幹事長

読売新聞 4月1日(日)21時3分配信
　自民党の石原幹事長は１日、奈良市内で講演し、消費税引き上げ関連法案について、野田首相が法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らと決別し、衆院解散・総選挙の時期を明確にすれば、賛成することもあり得るとの考えを表明した。石原氏は、民主党の輿石幹事長が首相の約束に基づき党内をまとめることも法案に賛成する条件に挙げた。

　これに対し、岡田副総理は同日のＮＨＫ番組で、「衆院段階で、野党の意見も入れて合意形成することが非常に重要だ」と述べ、法案の修正については衆院での採決前に積極的に応じる考えを示した。

　石原氏は１日の講演で、「首相が『小沢元代表を切る。（衆院）解散を大体いつやるから協力してください』と言い、輿石幹事長が『党内をまとめる』と約束すれば、自民党が消費税法案に賛成して成立する芽が出てくるのではないか」と述べ、法案に賛成する三つの条件を示した。今国会中の衆院解散を求めるのかどうかについては言及しなかった。ただ同法案の成立前に衆院小選挙区の「１票の格差」是正を処理すべきだと主張した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120401-00000569-yom-pol

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　政治的な駆け引きででこういうことを言うのかもしれませんが、デフレ下の増税はだめです。赤字企業にも無職の人も「等しく」納税しなくてはいけない消費税は、特にダメです。

努力目標という社交辞令は許しません

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消費増税法案　今度こそ脱デフレ実現を

難航した消費税増税関連法案をめぐる民主党の事前審査は、前原誠司政調会長が２８日未明に会議を打ち切り、意見集約を終えた。

　増税反対派の反発は残ったが、政府・民主三役会議も手続きを了承したことで、法案は３０日に閣議決定される。「決められない政治」への批判に応え、野田佳彦首相が約束通りに法案の年度内提出という結論を出したことは評価したい。

　残念だったのは、党内論議で社会保障改革の全体像や何のための増税かなど、国民が強い関心を示していた課題が事実上、棚上げされたことだ。与野党で問題点を洗い出し、責任あるよりよき案を提示すべきだ。（後略

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120329/plc12032903040002-n1.htm

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　この記事がUPされる頃には、国民新党の亀井代表が消費税増税関連法案に反対して、離脱するか閣僚を罷免されているかもしれません。法案を通すには閣議決定が必要だからなのですが、

その先には更に、衆議院通過、参議院通過というハードルが待ち構えています。

「景気がこれだけ回復、つまりデフレ脱却してインフレ何％になったら増税しますよ」という、景気弾力条項が努力目標な限り、反対派は納得しないでしょう。まず法案を通すのは無理です。

「努力目標」って「行けたら行く」みたいな社交辞令レベルの言い方ですから。反対派がそれを許さないのは当然。

民営化って響きはいいけどね

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郵政反対「間違っていなかった」　たちあがれ・平沼代表

たちあがれ日本の平沼赳夫代表は２８日の記者会見で、自民党総務会が民営化路線を見直す郵政民営化法改正案を了承したことについて「私のやったことが間違っていなかった」と強調した。そのうえで「全国一律サービスは守り、国民の大切な資産が海外に流出しないよう、ある程度の歯止めをかける法案が郵政のために動き出したことはよかった」と評価した。

　平沼氏は平成１７年７月の郵政民営化法案の衆院本会議の採決で反対。衆院解散・総選挙を経た同年１０月の再採決でも反対して、自民党から離党勧告を受けた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120328/stt12032817590005-n1.htm

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　私は情けないことながら、小泉首相時代には政治に興味はありませんでした。ですので、「郵政民営化」ということが、どういう結果をもたらすつもりで出てきた話なのかということも、全く解りませんでした。

貯金が増えることは良い事ばかりじゃない

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家計金融資産、3年ぶり減少＝1483兆円、株下落など響く―日銀

時事通信 3月23日(金)13時2分配信
　日銀が23日発表した2011年10～12月の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高が12月末時点で1483兆円（前年比0．4％減）となり、3年ぶりに減少した。債券投資額が減少し、投資信託や株式の価格が下落したことが影響した。
　このうち現預金は839兆円（同2．2％増）となり、5年連続で過去最高を更新した。東日本大震災の影響により「いつでも使える現金や流動性預金の比率を高める動きが強まった」（調査統計局）とみている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000085-jij-bus_all

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「株価が下落しただけで、現預金は増えているので日本経済は平気」

なんて考えている人は思い直したほうが良いかもしれません。

お金は貯めこまれていても誰の得にもならない。まぁ、溜め込んでいる当人は増えていく預金を見て、ニヤニヤできるかもしれませんが。

あんまり若者をなめないでよね

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公務員削減「若者のため」＝岡田氏

岡田克也副総理は２１日の参院本会議で、国家公務員新規採用の大幅抑制を各府省に指示したことについて「国家公務員削減は財政や社会保障制度の持続可能性のために必要なことで、若い世代のためにも行っている」と強調した。

　公明党の谷合正明氏が「声を出せない若い世代へのしわ寄せになるだけだ」と批判したのに対して答えた。　

http://news.nicovideo.jp/watch/nw218941?marquee

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>「国家公務員削減は財政や社会保障制度の持続可能性のために必要なことで、若い世代のためにも行っている」

何気なく聞き流すと「ふ～ん、そうなのかぁ」で済ませてしまいそうな、耳障りの良い台詞です。このセリフの中に、実は3，4つの大間違いが潜んでいます。

新聞社も一枚岩じゃないんでしょうね

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増税「封印」痛む財政　負担先送り「消費税率４０％」シナリオも

　消費税増税法案をめぐる民主党の議論が大詰めを迎えている。ただ、党内の反発は強く、法案の了承を取り付けても採決の行方は現時点で見通せない。日本の財政は歴代政権の多くが消費税増税を避けた結果、主要国でも最悪の水準にあり、増税の先送りで、将来的に消費税を４０％程度まで引き上げなければいけなくなるとの最悪のシナリオも浮上している。

　日本の財政もかつては「優等生」といえる時代があった。

　新たな借金に頼らず政策経費を賄えているかどうかを示す基礎的財政収支をみると、自民党政権時代の中曽根康弘内閣の昭和６１年度から宮沢喜一内閣の平成３年度までは黒字を維持し、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金残高も約１８０兆～約２２０兆円規模に抑えられていた。（後略

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120319/fnc12031921530013-n1.htm

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いや、ないから。

同じ産経でも、田村秀男さんの書く記事とは全然違いますね。

特に、はなっから日本は破綻すると思い込む、宗教へのハマりっぷり具合が。

無理ゲー

　多分無理です。

何がって消費税の増税です。

消費税増税案を閣議決定するには、あの色々問題あるけど経済に関しては信頼出来る、亀井代表が増税案に賛成することが必要ですし、

増税反対派で構成されている、小沢派という方々を納得させての衆議院の審議を通ったとしても

今度は民主党が過半数を持っていない参議院で、審議を通さないといけません。

こうして考えると、消費税増税は結構無理なことがわかります。

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消費税議論　決められない民主党の体質またも　前原氏、早くも「修正」示唆

「決められない政治」が民主党政権の本質なのか。民主党は１５日も消費税増税関連法案の閣議決定に向け、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会など政策調査会内の合同会議を続けた。しかし、容認派と反対派の溝は縮まることはなく、議論はいつもの堂々巡り。前原誠司政調会長は記者会見で「政府の案をそのまま追認するのが党の事前審査ではない」と述べ、早くも政府案の修正を示唆。そこに、政策推進への強い意志は感じられない。（水内茂幸、坂本一之）

　「基本的には明日まとめたい」

　約３時間半に及んだ２日目の議論の最後で前原氏がこう述べると、反対派を含め会場には失笑が漏れた。事前審査は３日目の１６日が最終日の予定。しかし、反対派の閣僚経験者は会議後、記者団に「無理だろな…」と予言した。(後略

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/stt12031523570008-n1.htm

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まぁ、だからこそ各新聞は


「国民は消費税の増税に比較的寛容な態度ですよ」


なんていう捏造アンケートを載せて、さも世論も賛成しているかのような見せ方を続けてきてたのです。

その無駄はムダじゃないよ

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「万里の長城」も津波防げず　ルポ、東日本大震災から1年

明治、昭和の大津波を受け、岩手県宮古市田老地区は「万里の長城」と呼ばれる長大な防潮堤を築いた。しかし、東日本大震災で地区は壊滅的な被害を受けた。防災対策は機能したのか。9日、「長城」と対面した。（喜田義人、中陽一）


　田老地区の防潮堤の上に立ち、辺りを見下ろした。堤防に損傷がないのに、建物はほとんど残っていない。津波は海面から10メートルの高さを誇る防潮堤を越え、地区を襲った。1年経過した今も、その爪痕がくっきり残っていた。

　防潮堤は総延長2433メートル。上から見るとX字状をしている。中心点から北と西に延びるのが陸側の防潮堤、中心点から東と南に延びるのが海側の防潮堤。東方向の防潮堤は津波で崩壊。内側の集落は壊滅的な被害を受けた。

　震災まで田老地区に住んでいた大沢武男さん（68）が、串本町に親類がいる縁で地区内を案内してくれた。

　大沢さんは震災当日、妻の恵美子さん（63）と、母（89）のリハビリで海岸から車で30分ほどの距離にある病院におり、津波に遭遇しなかった。家に残っていた娘（40）と孫（7）も無事避難していて、5日後に再会を果たした。しかし、自宅は津波で流失。いまは車で30分ほど離れた市内で借家暮らしをしている。

　大沢さんの自宅跡は基礎だけが残っていた。周囲で形を残す建物は、鉄筋コンクリート造りの「たろう観光ホテル」ぐらい。3階まで津波に襲われた跡が残るこの建物は、震災を伝える「証人」として保存されるという。

　大沢さんは「防潮堤が津波の勢いを殺してくれたから全滅は免れたのだと思う。でも、地区に住む人は減る。過疎は進む一方だ」とつぶやいた。自身は地区内の高台に土地を見つけた。今年中に引っ越したいという。

　田老地区を歩いていると、あちらこちらで津波への注意を喚起する看板が目に付いた。かつて旧田老町役場に勤務していた大沢さんによると、防災教育は園児から始め、1933年の大津波があった3月3日に、毎年住民の避難訓練があった。

　ただ、昭和の津波から78年。語り継いできた記憶も風化してきていた。訓練の参加者も少なくなっていたという。市役所を訪ねると、防災担当が、11日に行う新しい避難訓練の準備に追われていた。

　住民の訓練は恒例だが、今年は職員の参集訓練を加える。震災当時は津波で1階が浸水。周りは海で外に出ることができなかった。停電も回復せず、司令塔は孤立した。

　市危機管理課の山崎正幸さん（46）は「『あの日』を思い出させる訓練に批判もあった。けれど、次同じ津波が来たら果たして対応できるか。『3・11』を教訓に、防災体制を検証しなければならない」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120310-00000003-agara-l30

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>「防潮堤が津波の勢いを殺してくれたから全滅は免れたのだと思う。でも、地区に住む人は減る。過疎は進む一方だ」とつぶやいた。

平時には意味の無い建造物も、災害時に役に立つのなら作るべき。


普段役にたたない店頭の「在庫」も突然「あるだけ全部ください」なんて言われた時には役に立ちます。民間企業にとっては、必要以上の備蓄は経営上のリスクにもなりますけどね。