なんとかなるって多分。いや、なんとかするんだって多分

　「国家の運営には経営感覚が無ければいけない」
　「企業のTOPに立った経験のある者以外は国家経済に関わるべきではない。」

こんなお話を目にすることがありますが、確かに頷ける話です。

ただし、経理畑出身の経営者の場合は売上を伸ばすとか、企業規模を大きくとか考えるより先に、経費削減、リストラクチャリングの方向で考えがちです。


企業とか家計では支出を切り詰めるってのは正しい、実に正しい方法なんだけど、こと国家経済に関して言えば大変困ったことに成る。


みんながみんな支出を切り詰めて、みんなが設備投資のための借金をしなくなると、一人ひとりは正しいことをしているのに、経済（GDP）がものすごく落ち込んでしまう。


これを「合成の誤謬（ごびゅう）」といいます。


この一種の流行性感冒みたいな状態を打破するには、国で一番大きな力を持つ政府が「お金使うよ！」と、最初の号令をかけなければいけないのに、今の政府は【支出を切り詰めること】ばかり考えています。

しかも政府を企業のTOPとすると、従業員から税金という名の強制的なカンパ（？）を集めて、企業を黒字にしようとしています。


それで企業が黒字になったとして従業員ははたして幸せか？

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財務相「一方的な動き続けば対応を検討」、円高是正の決意表明
社会保障・税一体改革に伴う税制抜本改革については、関係閣僚間で、秋以降、税制調査会の議論を踏まえ、２０１１年度中に法案を国会に提出するスケジュールを確認した。また今朝の閣議には、現行５％の消費税率を１０％に引き上げても、政府が財政健全化目標に掲げる２０２０年度基礎的財政収支黒字化は達成できないとの内閣府試算が提出された。

　野田財務相は、財政運営戦略に掲げた２０年度の基礎的財政収支黒字化は「国際公約だ」と述べ、「この目標は常に堅持し、それをにらみながら着実に対応していかなければならない」と指摘。「それ（１５年度）以降も引き続き、歳出・歳入の見直しの検討が続く」とも語り、２０年度の目標達成に向け、歳出歳入両面からの見直しを続ける考えを強調した。（前略

　（ロイターニュース　吉川　裕子；編集　佐々木美和）
http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-226837&cc=03&nt=00

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子どもニュースのお父さんしっかりしてね

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米国、日本…　国の借金、どうして増えたの？

行き詰まると国民苦しく

　ニッくん　日本は借金を返せなくなるようなことにならないの？

　お母さん　アメリカやギリシャは海外に買ってもらう国債の割合が高いけど、日本は95％が国内で買われているのよね。

　お父さん　そう。貿易や投資を合わせた海外との取引で日本は黒字を保っていて、国内に蓄（たくわ）えているお金が多いからまだ安心という見方もある。でも高齢化が進んで老後のために貯蓄（ちょちく）を取り崩（くず）す人が増えると、国内だけじゃなくて海外からも借金をしてやりくりする必要が出てくると思うよ。

　ケイちゃん　本当にお金が返せなくなったら？

　お父さん　過去にはロシアやアルゼンチンなどが借金を一時返せなくなったし、ギリシャは今年、格付け会社から「事実上のデフォルト」と判断された。そうなると新たに借金ができないから、増税や年金の減額を考えざるを得ない。負担が国民に降りかかるんだ。（抜粋）
http://2ch.to/7hFLEYjGrmGCccKIUYQuuI

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　おとうさんそれちょっとおかしい。


もし今の現預金から300兆ほど一気に取り崩されたとしましょう、もちろん降ろしたんだから使うよね。リタイア世代が全員が海外旅行行くんだとしたら、やや問題だろうけど、

飲食でもレジャーでもマンション買うんでも、それはGDPの民間最終消費支出や民間住宅投資って項目に加算される。


【お金は使っても無くならない】


誰かの手に渡るだけなのですから。

だからもし、「300兆も貯金から取り崩されてしまった！！」なんて夢のような事になったら、


その年のGDPは800兆を悠々と超えて、私たちの給料もうなぎ登りでしょう。

めでたしめでたし。

輸出を増やすと誰かが死ぬ

　輸出を増やすと、他国の自殺率が上がるかもしれません。

輸出とはなんなのかということを考えると、そう繋がる可能性もあります。


モノを他の国に売るってことは、例えばテレビとしましょうか。

そのテレビが一台完成するまでに携わる人の雇用を奪うことなのです。言い換えれば失業を輸出しているということなんです。

特に、どこの国も与党やマスコミの攻撃に負けて、緊縮財政を選ばざるを得なくなって、デフレに突っ込もうとしているこの時代では。

アメリカのように、家電メーカーがもう無くなってしまった国は仕方なしに輸入しているんでしょうけど。



インフレ気味というか好景気で、供給＜需要になっている時はどんどん輸入していいでしょう。モノを欲しがっている人が沢山いるのに、品物が行き渡らず欠品を起こしているわけですから、輸入物かどうかは関係なく店頭に並べれば並べただけ売れるわけです。

ま、もちろん今の【感性が鍛えられた消費者】には以前と同じ売り方では通用しないでしょうけどね。


ただ、デフレ下か失業者が溢れている経済状態の場合には、輸入に代表されるような供給能力を上げる事は、失業率を押し上げる要因になるのです。

高く売ることは悪い事じゃない

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“絶対王者”サムスン失速、日本企業に勝機　価格競争の劣勢を技術力で挽回

快進撃を続けてきた韓国サムスン電子が変調をきたし始めた。世界首位を誇る液晶パネル事業などの不振で、今年４～６月期の営業利益が前年同期比２５％減という落ち込みを記録した。過去最高の業績をあげてからわずか１年。収益性で大きく水をあけられていた日本メーカーが付け込む隙も出てきた。（後略
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110809/biz11080911060005-n1.htm

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「サムスンが好調だったのは、ウォン安のおかげ」ということです。

世界を相手に値段で戦うということは、人件費、つまり従業員の給与を安く抑えなくてはいけません。

韓国では企業の寡占化が進み、業界シェアの80%を1社が占めるということも珍しくありません。そのせいで質の悪い、国民の懐具合からすると高価な物でも買わざるを得ないということです。

国民ひいては従業員から幸せを絞りとり、その力で企業の利益を世界の市場から得る、という構造です。

円高で海外旅行が安い

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不自然な為替動向は再介入も、財務副大臣示唆－榊原氏は円高進行予想
元財務官の榊原英資青山学院大学教授は７日のテレビ朝日の番組で、為替相場について「年末までに一度60円台になるかもしれない」と指摘、円高ドル安が一段と進むだろうと述べた。また、今後も為替介入はあるとみているが、「こういう大きな流れがある時に介入を行っても効かない」という。米国がドル安を容認している現状では、日本が単独介入しても、ごく短期的な効果にとどまるとみている。（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ao7MrVGpQJao


　まったくもってもっともなお話です。

アメリカは（というかオバマ大統領は）輸出増やしたくてたまらないわけだから、ドル安の方が都合いいに決まってるじゃないの。

お金を消すのは犯罪です

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デフレが終わり、物価が上昇するワケ
（中略）　図3に簡単な試算をまとめました。日本の公的な長期債務は約900兆円。そこから、政府が保有する米国債などの流動性の高い金融資産を差し引いた、約800兆円が政府の純債務と考えられます。対して、日本の個人金融資産は約1400兆円で、そこから住宅ローンなどの個人の借金約350兆円を除いた約1050兆円が、日本人の純資産です。

　ここから政府の純債務、約800兆円を引くと、実は約250兆円しか余裕はありません。政府は毎年約40兆円の国債を新規発行しているので、実はあと5〜6年ほどしか国内で安定的に消化できないことが分かります。震災の復興に10〜15兆円の追加国債の発行も検討しているので、このタイミングは早まるかもしれません。
http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=IT20110804004&cc=07&nt=00

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　変な記事見つけた。

これもあれだ、個人金融資産を政府の借金の額が超えたら日本は破綻する論だな。

そもそも、

＞そこから住宅ローンなどの個人の借金約350兆円を除いた約1050兆円が、日本人の純資産です。　ここから政府の純債務、約800兆円を引くと、実は約250兆円しか余裕はありません。

この部分が分からない。


（2010年末、日本国家の貸借対照表）

家計の資産から政府の借金を引くという計算に、何の意味があるのか分からない。

ダウニーとかリナジットとかグレードとか、洋物雑貨の原価が10％も今から下がるから営業さんをいじめるでござるの巻

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訂正：日本の「稼ぐ力」を映す円高、介入よりも恩恵生かす政策求める声も

［東京　３日　ロイター］　円高が進行し、通貨当局による為替介入が予想される中、介入頼みの政策対応を疑問視する声が出始めている。

　現在の円高は、日本の経常収支の黒字を対外投資で相殺しきれない構造が背景にあるが、欧州や米国の財政危機などにより対外投資は増加しにくく、円高圧力は容易に衰えそうにない。政府はむしろ、場当たり的な介入対応ではなく、日本の「稼ぐ力」を示す経常黒字を背景に、円高メリットを生かす政策展開が必要との見方が出ている。

　＜日本へ回帰する資本＞

　財務省の国際収支統計によると、震災後の４、５月は貿易収支が赤字になったが、毎月１兆円を上回る規模で所得収支の黒字が続いた結果、経常収支は４、５月累計で９９６３億円の黒字となった。資本収支も累計で９８２８億円の黒字だ。つまり、経常収支黒字がもたらす円高圧力を、日本からの資本流出（海外投資）で相殺できていないばかりか、逆に資本が海外から日本へ回帰し、円高圧力を増幅する状況が続いている。
http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-225178&cc=03&nt=00

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　珍しく円高のメリットについて産経がっ。

それと、「日本はもう輸出で稼いでいるわけじゃないのよ」とも書かれています。

そです。貿易だけが日本を引っ張ってきたわけじゃないんだよね。



対GDP純輸出をグラフにするとこうなります。わかりやすくするためず随分酷い比率になってますけど。

GDPに影響する純輸出は、

輸出-輸入　

で求められます。だから年度によってはGDPにとってはマイナス影響を与えてます。


そして日本の経常収支はこうなってます。



経常収支＝貿易収支+サービス収支+所得収支+経常移転収支

経常収支が黒字ってことは、入ってくるお金の方が多いということ。よかったよかった。

そして最近はモノの輸出入の貿易収支よりも、海外の工場建設や投資で得た収益から、日本国内で外国企業などが得たそれを引いたものである、所得収支の方が頼りになってます。

だから「日本は外需主導で成長してきた」とか「外貨を輸出で稼がないと輸入ができない！」というお話は間違っているわけです。

よく考えるとおかしいです

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「いつ『日本売り』起きてもおかしくない」慶応大・土居丈朗教授
　急激な円高に対し、政府・日銀は米国に先んじて為替介入や追加金融緩和を実施すべきだ。

　今回の円高局面は、ドル安、ユーロ安の側面が強い。欧米の財政問題の深刻さに比べ、「日本の方がましだ」という見方が市場に広がった。だが、実力的には１ドル＝９０円前後が妥当で、７７円台という水準は日本の実力からあまりにかけ離れている。

　急激な円高は、トヨタ自動車をはじめとする輸出企業にダメージを与え、結果的に被災地の自立的な復興を阻害する。電力の供給不足や海外に比べて重い法人税負担など、企業が日本で活動する条件は厳しくなっている。今回の円高がとどめとなり、企業が生産拠点をアジアなどの海外に移せば、日本は深刻な産業空洞化を引き起こしかねない。

　為替介入と金融緩和は、円高阻止とデフレ脱却への強い覚悟があることを内外に明確に示す意味がある。欧米だけでなく日本も巨額の債務を抱え、年間数十兆円も国債を追加発行している状況では、とても財政を楽観できない。（後略
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110802/fnc11080219210019-n2.htm

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　記事の後半で、

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財政再建を先送りしてはいけないし、国債の日銀引き受けのような、財政不安を強めたり、円の信用を損なったりする政策で円安に誘導する「通貨安競争」に参戦すべきではない。日本経済を苦しめてきたデフレ脱却のため、需要を高めて物価を押し上げるような、インフレ期待の形成に役立つ政策に取り組む必要がある。

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とおっしゃってるのだが、

>「通貨安競争」に参戦すべきではない。（記事後半）

>為替介入と金融緩和は、円高阻止とデフレ脱却への強い覚悟があることを内外に明確に示す意味がある。（記事前半）

何か真逆の事が語られているような気がするのは、俺の行間を読む力がないせいなのでしょうか。それとも77円より円安である90円前後位にするべき、という意味なのでしょうか。

川の流れに身を任せ…たら三日月湖で溺れた

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公債法案不成立なら続投＝グループ議員に明言―首相
　菅直人首相は３１日夜、民主党の江田五月法相、藤田一枝衆院議員ら菅グループのメンバーと首相公邸で懇談した。出席者によると、首相は、赤字国債発行に必要な特例公債法案について「成立しないと誰が首相になっても苦労する。（国会会期末の）８月３１日までにできず９月にずれ込んでも、自分の段階でまとめたい」と述べ、今国会で成立しない場合の続投を明言した。（後略
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b8%f8%ba%c4%cb%a1%b0%c6&k=201108/2011080100002

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どの口がこんなことを言うのだろうね。まるで「成立されなかった」と人のせいにするが如く。

今までどうにかして増税を復興財源にしようとしてきた人達の発言とは思えません。

もう東日本大震災から5ヶ月が経とうとしているのに。



あと、「特例公債法案不成立なら続投」などとおっしゃったようですが、成立しても居座りそうな気がするのは私だけでしょうか。この前の菅内閣不信任決議案のようにグダグダになりそうな予感。


そもそも震災という突発的な事に対応するのに、増税という恒久的な財源を出してくる意味が分かりません。しかもこのデフレ時に。

じゃぁ、復興したらあんたら減税に賛成するのかと問いたい。問い詰めたい。小一時間じゃすまないほどに。



誰かデューク東郷呼んで。

ルールを変えるのが得意

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ユーロが患う3つの病と、3つの処方せん

英エコノミスト誌のWebサイトで面白いディベートをやっている。テーマは統一通貨ユーロ。ギリシャやアイルランド、ポルトガルといった国が債務危機に陥る中で、もうユーロを維持するメリットはないのではないか、という議論だ。ユーロ解体に賛成する人々と反対する人々に分かれての議論は、ユーロの将来がどうなるのかということだけでなく、日本の円をどう考えればいいのかという点にも、参考になりそうだ。今回は、ユーロ解体賛成論者の意見を紹介する。（後略
http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=IT20110801006&cc=07&nt=25

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ちょっと面白い記事を見つけました。