日記なのかブログなのかいまいちハッキリしませんが、ドラッグストア勤務のおっさんがぐだります。
「今の日本の財政状況を考えると（増税は）やむを得ない」
と安住財務相は前回言っていたわけですが、日本の財政状況って今どんなことになっているのか。
若者もそうでない人も、なんとなく日本はこのまま行くと破綻するなんて思っている人も多いのかもしれない。
でもそれは間違い。
確かに「このまま増税なんかしちゃってその後また震災が起こったりしたら」だめになってしまうかもしれない。
だから、その前に今の正しい日本の財政状況を知っておきましょう。
今日は「国の借金」についてです。
と安住財務相は前回言っていたわけですが、日本の財政状況って今どんなことになっているのか。
若者もそうでない人も、なんとなく日本はこのまま行くと破綻するなんて思っている人も多いのかもしれない。
でもそれは間違い。
確かに「このまま増税なんかしちゃってその後また震災が起こったりしたら」だめになってしまうかもしれない。
だから、その前に今の正しい日本の財政状況を知っておきましょう。
今日は「国の借金」についてです。
お母さんに「◯◯君のウチではファミコン買ったんだってさ！ウチでも買おうよ！」というようなダダをこねた時に、
「よそはよそ！ウチはウチ！」
と言われた経験がある人は多いのではないでしょうか。そんなツッコミが頭をよぎる発言がコチラです。
消費増税「やむを得ない」＝安住財務相
時事通信 1月18日(水)17時41分配信
安住淳財務相は18日、日本外国特派員協会で記者会見し、「付加価値税（消費税）の税率が世界各国で安定的に上がってきたのに日本は5％のまま推移してきた。負担をお願いするのは本当に心苦しいが、今の日本の財政状況を考えるとやむを得ない」と述べ、消費増税の必要性を強調した。増税に際しては、国会議員定数削減や公務員人件費削減などを「同時にしていく」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000105-jij-pol
「よそはよそ！ウチはウチ！」
と言われた経験がある人は多いのではないでしょうか。そんなツッコミが頭をよぎる発言がコチラです。
消費増税「やむを得ない」＝安住財務相
時事通信 1月18日(水)17時41分配信
安住淳財務相は18日、日本外国特派員協会で記者会見し、「付加価値税（消費税）の税率が世界各国で安定的に上がってきたのに日本は5％のまま推移してきた。負担をお願いするのは本当に心苦しいが、今の日本の財政状況を考えるとやむを得ない」と述べ、消費増税の必要性を強調した。増税に際しては、国会議員定数削減や公務員人件費削減などを「同時にしていく」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000105-jij-pol
この画像良いですね。実に分かりやすく両者の関係を表しています。
消費増税否決なら解散も 野田首相、野党を牽制
野田佳彦首相は１６日、東京都内であった民主党大会で、消費増税法案の成立後に衆院の解散・総選挙を実施する意向を重ねて示した。そのうえで「野党に法案をつぶしたらどうなるのかを考えていただく」と述べ、与野党協議に否定的な自民、公明両党を強く牽制（けんせい）した。野党多数の参院で法案が否決されれば、衆院解散に踏み切る覚悟で臨む姿勢を強調したものだ。
首相は消費増税と社会保障一体改革などを改造内閣の課題に挙げ、自公両党が与野党協議に応じない場合の国会運営について「どうしても理解いただけない場合は参院に送って考えていただく手法も採用する」と主張。衆院で強行採決を辞さずに可決したうえで、参院に法案を送って野党の抵抗を国民に見せる戦略をとる考えを明言した。
また「不毛な政局談議はやめ大局に立って奉仕することが求められている。崖っぷちにいるのは民主党ではない、日本と国民だ」とも強調した。これらの発言は、衆院解散をちらつかせることで野党を協議に引き込む狙いがある。 （後略
http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201201160675.html
今、日本はデフレで苦しんでいます。ものがどんどん安くなっていって一見すると消費者にやさしそうな気がします。
確かにある程度以上の収入のある人には、物価も安くなるし必然的に円高になるデフレはいいのかもしれません。
でも物価が下がると企業の売上も減ります。設備投資も減ります。
そうすると企業はコストカットをせざるを得ません。つまりリストラや人件費ダウンです。
その結果従業員、つまり消費者の給与も減るので、さらに消費者が企業に対してお金を使うことをためらいがちになります。また、最も負担を強いられるのは職を失うことになる人達です。
この悪循環がデフレスパイラルってやつです。
そしてこの状況の元に、安くて品質がそこそこの輸入品が溢れるようになったらどうなるのかというと、さらにデフレが深刻化することはわかりきっています。
輸出というのは、相手国で「その商品」が作られるための雇用を奪うという行為にほかなりません。
輸入というのは、相手国で「その商品」が作られるための雇用を産むという行為にほかなりません。
どうしてもその国では賄えないというものは輸入も仕方ないわけですが、デフレのときに「自由貿易」を促進すると、それはデフレを悪化させることになります。
つまり、
今の日本が輸入を増やすということは、
失業を輸入するということになります。
そこを踏まえてTPPというやつを考えてみましょう。
確かにある程度以上の収入のある人には、物価も安くなるし必然的に円高になるデフレはいいのかもしれません。
でも物価が下がると企業の売上も減ります。設備投資も減ります。
そうすると企業はコストカットをせざるを得ません。つまりリストラや人件費ダウンです。
その結果従業員、つまり消費者の給与も減るので、さらに消費者が企業に対してお金を使うことをためらいがちになります。また、最も負担を強いられるのは職を失うことになる人達です。
この悪循環がデフレスパイラルってやつです。
そしてこの状況の元に、安くて品質がそこそこの輸入品が溢れるようになったらどうなるのかというと、さらにデフレが深刻化することはわかりきっています。
輸出というのは、相手国で「その商品」が作られるための雇用を奪うという行為にほかなりません。
輸入というのは、相手国で「その商品」が作られるための雇用を産むという行為にほかなりません。
どうしてもその国では賄えないというものは輸入も仕方ないわけですが、デフレのときに「自由貿易」を促進すると、それはデフレを悪化させることになります。
つまり、
今の日本が輸入を増やすということは、
失業を輸入するということになります。
そこを踏まえてTPPというやつを考えてみましょう。
今の日本では金融機関（銀行など）にお金が余っちゃってしょうがない。
銀行はお金持ってるだけだと「利息」をお客さんに払わなくちゃいけないので、誰かにお金を貸して金利で儲けなくちゃいけない。
でも、今の日本はデフレで不景気。恐慌経済と言って良い。お金の回りが悪くって儲からない可能性のほうが高い時、企業は借金してまで投資しようとは思わない。
「預金という名の強制借金」を抱えた銀行はどうするのか。
しょうがないので、おいしくないけれども
「全額保証される世界最高レベルで安全安心な日本国債」を買うわけだ。
だって、
自分がもし金貸しだったとと考えたとき、
お客さんには、いつトンズラするかわからないから高い金利をかけておかないと不安でしょ？
いっつも絶対返してくれる素性のしっかりしたお客さんには、低い金利でドーンと大きなお金を貸したって大丈夫だよね。
そのへんを踏まえてこのグラフ。
95%が国内で消化されているとはいえ、みんながみんな「日本国債は安心です」と言っている証拠なわけだ。この金利の低さ加減は。
誰もお金を借りたがらないという、健全な資本主義では悪いことなんだけどね。
で、さらにそのへんのことを踏まえて次の記事を読むと、なんだかおかしいことに気がつくわけだ。
野田改造内閣は消費増税へ「背水」の布陣、問われる政治の危機管理
＜消費増税とん挫なら財政信認揺らぐ可能性＞
仮に消費増税がとん挫するような事態になれば、日本財政への信認が大きく揺らぐ可能性がある。ある政府関係者は、世界的に国の財政に対して市場から厳しい視線が向けられている中、「信認は言葉だけでは、つなぎとめられない。具体的に何をするかが肝心だ」とし、消費増税が不可能となった場合には、日本に財政再建の意志がないとみなされる可能性があると指摘する。別の政策当局者も「日本の国債市場の安定維持には、消費増税に向けて政権がぶれないことが不可欠だ。ぶれれば、一気に不安感が噴出する可能性がある」と警告する。ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は、消費増税を実施する２０１４、１５年度は、先進各国で問題先送りに伴う緊縮財政を迫られ、厳しい経済情勢が見込まれるため「増税は難しい」と指摘。さらに、政治に社会保障給付の削減など歳出改革の意志もみられず、「このままでは、日本は財政破綻に近づいていくというのが、外国人投資家の見方だろう」として、消費増税関連法案が成立しても財政再建への道のりは険しいとの認識を示している。
（ロイターニュース 伊藤純夫 石田仁志 中川泉；編集 内田慎一）
（前略
http://money.jp.msn.com/news/reuters/article.aspx?cp-documentid=5750115
ポジショントークとは、株式・為替・金利先物市場において、買い持ちや売り持ちのポジションを保有している著名な市場関係者が、自分のポジションに有利な方向に相場が動くように、市場心理を揺さぶる発言をマスメディア・媒体などを通して行うことを指す和製英語[1]。
銀行はお金持ってるだけだと「利息」をお客さんに払わなくちゃいけないので、誰かにお金を貸して金利で儲けなくちゃいけない。
でも、今の日本はデフレで不景気。恐慌経済と言って良い。お金の回りが悪くって儲からない可能性のほうが高い時、企業は借金してまで投資しようとは思わない。
「預金という名の強制借金」を抱えた銀行はどうするのか。
しょうがないので、おいしくないけれども
「全額保証される世界最高レベルで安全安心な日本国債」を買うわけだ。
だって、
自分がもし金貸しだったとと考えたとき、
お客さんには、いつトンズラするかわからないから高い金利をかけておかないと不安でしょ？
いっつも絶対返してくれる素性のしっかりしたお客さんには、低い金利でドーンと大きなお金を貸したって大丈夫だよね。
そのへんを踏まえてこのグラフ。
95%が国内で消化されているとはいえ、みんながみんな「日本国債は安心です」と言っている証拠なわけだ。この金利の低さ加減は。
誰もお金を借りたがらないという、健全な資本主義では悪いことなんだけどね。
で、さらにそのへんのことを踏まえて次の記事を読むと、なんだかおかしいことに気がつくわけだ。
野田改造内閣は消費増税へ「背水」の布陣、問われる政治の危機管理
＜消費増税とん挫なら財政信認揺らぐ可能性＞
仮に消費増税がとん挫するような事態になれば、日本財政への信認が大きく揺らぐ可能性がある。ある政府関係者は、世界的に国の財政に対して市場から厳しい視線が向けられている中、「信認は言葉だけでは、つなぎとめられない。具体的に何をするかが肝心だ」とし、消費増税が不可能となった場合には、日本に財政再建の意志がないとみなされる可能性があると指摘する。別の政策当局者も「日本の国債市場の安定維持には、消費増税に向けて政権がぶれないことが不可欠だ。ぶれれば、一気に不安感が噴出する可能性がある」と警告する。ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は、消費増税を実施する２０１４、１５年度は、先進各国で問題先送りに伴う緊縮財政を迫られ、厳しい経済情勢が見込まれるため「増税は難しい」と指摘。さらに、政治に社会保障給付の削減など歳出改革の意志もみられず、「このままでは、日本は財政破綻に近づいていくというのが、外国人投資家の見方だろう」として、消費増税関連法案が成立しても財政再建への道のりは険しいとの認識を示している。
（ロイターニュース 伊藤純夫 石田仁志 中川泉；編集 内田慎一）
（前略
http://money.jp.msn.com/news/reuters/article.aspx?cp-documentid=5750115
ポジショントークとは、株式・為替・金利先物市場において、買い持ちや売り持ちのポジションを保有している著名な市場関係者が、自分のポジションに有利な方向に相場が動くように、市場心理を揺さぶる発言をマスメディア・媒体などを通して行うことを指す和製英語[1]。
日本の場合、『国の借金』とか揶揄されているものは、
正確にはみんなの預金で「政府」に国債という形で貸しているだけなので実際にはみんなの資産ということになる。誰かが政府に「返せー！」と叫んだところで、戻ってきた預金は使い道に困って結局国債という形で政府に貸すことになってしまう。
今はデフレで儲からないと企業が判断しちゃってるから、銀行から誰もお金を借りない。
正確にはみんなの預金で「政府」に国債という形で貸しているだけなので実際にはみんなの資産ということになる。誰かが政府に「返せー！」と叫んだところで、戻ってきた預金は使い道に困って結局国債という形で政府に貸すことになってしまう。
今はデフレで儲からないと企業が判断しちゃってるから、銀行から誰もお金を借りない。
大阪市職員が組合専従者を「大阪の癌」
橋下徹氏が市長に就任し、全国区で話題となっている大阪市。とりわけ高給取りだと言われている市役所の職員が、はてなブログで「大阪市職員です。」として書き込みを行い、注目されている。
この職員は身分、所属、年齢などは明らかにしていないが、メディアの市職員批判の方向や世間の見方などについて、現場職員の声として述べている。（後略
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20111231-9980/1.htm
大阪の財政が赤字だということで、橋本市長は公務員の給与やボーナス、退職金の削減に手をつけた。経営状態を気にする企業の社長としてはごく普通のこと。
ただ、この企業や家計においては正しい考え方も、国に当てはめて考えると今の日本には相応しくない政策となる。
消費税増税、「14年4月に8％、15年10月に10％」で決着
［東京 ３０日 ロイター］ 民主党の税制調査会は２９日深夜、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて、「２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％とする」ことで決着した。増税への反対意見が根強く、当初原案で示した増税時期を半年先延ばしして、了承を取り付けた。
http://money.jp.msn.com/news/reuters/article.aspx?cp-documentid=5714901
消費税増税による景気後退、つまりデフレの悪化は現役世代に特に負担を強いることになります。
＜消費税１０％なら＞「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃
「社会保障と税の一体改革」に伴い、家計にどの程度の影響が出るのか。大和総研が復興増税などの影響も織り込んで試算したところ、１５年の実質可処分所得（収入から社会保険料などを差し引いた額）は今年に比べて４～９％減少する見通しだ。その半分程度は、消費増税の影響という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000008-mai-bus_all
自由というのは良い響きですね。確かに。
自由貿易万歳と言ってTPP参加しようと言っている方々は、このアメリカの発言の「自由さ加減」をどう歓迎するつもりなんでしょうか。
要は、「お前らの国の排ガス規制とか厳しすぎてウチの車売れねーから、そのルール変えろ」と言ってきてるわけです。
また、「とにかくこの数だけ車買えよな」とも言っているわけです。
そのうち、
「道路ちっさすぎてウチの車売りにくいから広げろ」とか言ってきそう。
日本のＴＰＰ参加、米車輸入に数量枠も 米商議所幹部
日本の交渉参加について「日本政府が厳しい決断をする準備ができていることを示すべきだ」と強調。米韓が自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で取り交わした自動車合意を引き合いに出し、「同様の合意ができれば米議会に対する果断で明確なシグナルになる」と述べた。
この合意では、韓国の輸入車に適用する環境基準を緩和し、米自動車大手が１社２万5000台を韓国向けに輸出できる事実上の数量枠を設けた。
オバーバイ氏は「数値目標やノルマではない」とした上で、「米自動車業界が問題視する（輸入規制や商慣行など）日本の非関税障壁の問題を緩和する手段だ」との見方を強調した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819694E3E7E2E2E48DE0E1E3E0E0E2E3E39797E3E2E2E2
「フット・イン・ザ・ドア・テクニック」と呼ばれる手法は「一貫性の原理」を利用している例である。これは、顧客に対して小さな（一般的には顧客に取って損失のない）要求を行い、それが受け入れられてから大きな要求を行うと手法である。試食というプロモーション戦略には「返報性の原理」が働く場合もあるが、客が求めていない状況で積極的に試食や購入を促すケースでは、試食を受け入れたという顧客が、自身の行動の一貫性を保ちたいがために購入の要求も受け入れてしまうという、「一貫性の原理」が強く働いていると言える[1]。フット・イン・ザ・ドア・テクニックの名前は、訪問販売員が開いたドアの間に足を入れ、話だけでも聞いてほしいという小さな要求を足がかりに販売成功に持っていくという話に由来する。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E8%B2%AB%E6%80%A7%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%90%86
自由貿易万歳と言ってTPP参加しようと言っている方々は、このアメリカの発言の「自由さ加減」をどう歓迎するつもりなんでしょうか。
要は、「お前らの国の排ガス規制とか厳しすぎてウチの車売れねーから、そのルール変えろ」と言ってきてるわけです。
また、「とにかくこの数だけ車買えよな」とも言っているわけです。
そのうち、
「道路ちっさすぎてウチの車売りにくいから広げろ」とか言ってきそう。
日本のＴＰＰ参加、米車輸入に数量枠も 米商議所幹部
日本の交渉参加について「日本政府が厳しい決断をする準備ができていることを示すべきだ」と強調。米韓が自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で取り交わした自動車合意を引き合いに出し、「同様の合意ができれば米議会に対する果断で明確なシグナルになる」と述べた。
この合意では、韓国の輸入車に適用する環境基準を緩和し、米自動車大手が１社２万5000台を韓国向けに輸出できる事実上の数量枠を設けた。
オバーバイ氏は「数値目標やノルマではない」とした上で、「米自動車業界が問題視する（輸入規制や商慣行など）日本の非関税障壁の問題を緩和する手段だ」との見方を強調した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819694E3E7E2E2E48DE0E1E3E0E0E2E3E39797E3E2E2E2
「フット・イン・ザ・ドア・テクニック」と呼ばれる手法は「一貫性の原理」を利用している例である。これは、顧客に対して小さな（一般的には顧客に取って損失のない）要求を行い、それが受け入れられてから大きな要求を行うと手法である。試食というプロモーション戦略には「返報性の原理」が働く場合もあるが、客が求めていない状況で積極的に試食や購入を促すケースでは、試食を受け入れたという顧客が、自身の行動の一貫性を保ちたいがために購入の要求も受け入れてしまうという、「一貫性の原理」が強く働いていると言える[1]。フット・イン・ザ・ドア・テクニックの名前は、訪問販売員が開いたドアの間に足を入れ、話だけでも聞いてほしいという小さな要求を足がかりに販売成功に持っていくという話に由来する。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E8%B2%AB%E6%80%A7%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%90%86
今、銀行には沢山の使われないお金、預金があふれてます。それを預金超過額とか過剰貯蓄と言ったりします。
銀行にとっては預金が増えることは良い事なんですが、それが多すぎて貸出しに回らない預金が出てきてしまうと「借金」みたいなものになってしまいます。
預金には利息を払わなくちゃいけません。ほっとくと利息だけ払うことになってしまうので損をしてしまいます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html
↑こんな風に2000年くらいから貸出に回らない、誰も借りてくれない金が増えてきているのがわかります。
企業は利益を出すために存在するものなので、不景気な時にはお金を借りてまで投資することに躊躇してしまいます。
そんな時に初めの一歩を出して民間企業の先導をするのが政府の役割です。
銀行にとっては預金が増えることは良い事なんですが、それが多すぎて貸出しに回らない預金が出てきてしまうと「借金」みたいなものになってしまいます。
預金には利息を払わなくちゃいけません。ほっとくと利息だけ払うことになってしまうので損をしてしまいます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html
↑こんな風に2000年くらいから貸出に回らない、誰も借りてくれない金が増えてきているのがわかります。
企業は利益を出すために存在するものなので、不景気な時にはお金を借りてまで投資することに躊躇してしまいます。
そんな時に初めの一歩を出して民間企業の先導をするのが政府の役割です。
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プロフィール
ＨＮ：
アリウス
ＨＰ：
性別：
男性
職業：
ドラッグストア各店放浪中
趣味：
釣り・歌うこと・本読むこと。
自己紹介：
アリウスの体は、
お酒、から揚げ、
ラグナロクオンライン、
歌うこと、ゲーム音楽
油っこいものと、
カレー、
フライフィッシング
で、構成されています。
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