きょうたろうカムバック

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●　本日より第１７９臨時国会が開会される。３次補正予算や違憲状態と指摘されている選挙制度改革など、課題は多い。いずれにしても、国会開会が遅き失した感は無きにしも非ずだ

●　考えてみれば、自らの延命の為に菅前首相が中途半端な２次補正予算を組んだこともあるが、とにかく、このスケジュール感の無さ、そして、スピード感の無さは、今から言っても始まらないかもしれない。復興に関するスピードも、後世、指弾されるべきものだろう

●　その３次補正を含めた財源について、今、いろいろと話が出ているが、先週の当例会でも申し上げたが、増税で賄うべきではない。この点は何度でも申し上げる

●　１９９７年に消費税を３％から５％に引き上げた時も、結果として全体の税収は減った。そんな昔の話ではない。物忘れもいい加減にしてもらいたい

●　ここは、償還期間の長い公債で賄うなど、いろいろなやり方がある。今は政府が投資をすべき。それによって、民間の活力が出てくれば、それが日本のGDPを大きくする、即ち経済成長することになる。これが結果として、税収を上げ、公債依存度を下げることにもなる。不況だ、円高だといった国民生活全てに、この経済成長が関わってくるのだ。その為に何をすべきかということは、答えははっきり出ている。安易に増税に走るのには、断固反対していかねばならない

●　少なくとも、「増税はしない」と言って、民主党は先の総選挙を戦った。それが、増税に舵を切るなら、それで選挙をしてもらう、国民に信を問うてもうらうのが当然の筋だと思う

2011年10月20日
麻生太郎

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何だろうこの安定感。

全ての行でうなずきたくなってしまう。

勝手なことを言うなー

　相も変わらず党内どころか閣内ですら意見の一致を見ていないのに、勝手に全世界に向けて意味不明な事を言っちゃってる民主党です。

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安住財務相に「安易」批判必至　Ｇ２０で消費増税“公約”
【パリ＝田村龍彦】欧州に債務・金融危機解決のための包括策実行などを求める共同声明を採択し、１５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で

、安住淳財務相は財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を１０％に引き上げる法案について、来年に国会提出、成立させる考えを表明した。消費増税を国際公

約した形だが、増税反対勢の説得材料は少ないうえ、前提である経済成長の道筋も未完成で、安易な公約との批判を受けるのは必至だ。

　今回の会議の中心議題は欧州の債務危機だ。ギリシャなどの国債下落で銀行が連鎖破綻し、金融危機が世界に広がりかねない状況に各国が懸念を示した。

　日本も財政健全化を訴え、共同声明には「先進国は財政健全化を達成するため具体的な措置を実施する」と盛り込まれた。

　安住財務相は閉幕後の会見で「国が発行する債券が信頼を保てなければ、世界の経済秩序にとてつもない影響を与えることを各国が自覚せざるをえなかった」と振り

返った。

　日本にとっても対岸の火事ではない。日本の長期債務残高は２０１１年度は国内総生産（ＧＤＰ）の１８５％になる見通しで、ギリシャ（１５８％）やイタリア（１２０％）を上回

る。
このため、政府は社会保障と税の一体改革で、消費税率を２０１０年代半ばまでに１０％まで上げることを決めており、安住財務相はこうした考えを国際会議の席上で表明

した格好だ。

　ただ、公約を実現する環境は整っていない。

　第一に、与党内に増税路線への反対論が強く、説得材料も乏しい。一体改革最終案をまとめる際も、当初「２０１５年」と明記するはずだった消費増税の時期を、反対派

に押されて「１０年代半ば」に修正した。

　また、東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税についても、「個人消費が落ち込み、景気に悪影響を与える」（エコノミスト）などと慎重論が噴出し、安住財務相も「

財政再建と経済成長をどう両立せるのかが世界の大きな課題。この２つを成し遂げないとならない」と、景気配慮を強調せざるを得なかった。

　その景気配慮についても、経済成長への期待がかかる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や法人税引き下げは具体化できておらず、国民には理解しがた

い発言と受け止められそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111016/fnc11101622290005-n2.htm

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「などと意味不明な供述を繰り返しており」


…何、なんなのこの人。世界に向けて日本は増税しますって言ってなんの得があんの。

外国債か内国債かの区別が全く付いていない証拠として捉えられて、ますます日本の政治家はおかしいって思われただけじゃないかコレ。


いや、そもそも日本は景気回復しやすい条件が揃っている国なわけだから、財政再建化とか寝言言わずにさっさと景気回復して俺たちからモノ買って助けてくれよって思われてたんじゃないかな。

カモネギ土鍋

　ちょっとカツアゲしても怒らず、何でも言うこと聞いてくれるアホな友人（韓国）と、

何考えてるかわからない不気味というか能なしな友人（日本）と、

とりあえずちょっとの間付き合うとしたらどっちを選ぶかな？

そんなことを思う記事がありました。

日本経済を衰退させるための、TPPを推進させようとする痛々しい記事を書かせたら産経と日経は天下一品ですね。

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米韓同盟「新時代」　焦る日本
良好な米韓関係を象徴するように李大統領は米議会の上下両院合同会合でも演説。米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）は両国の「新たな章の幕開けとなる」と語ると、議場は割れんばかりの拍手に包まれ、演説後にサインをせがまれる一幕さえあった。

　チャ韓国部長は「韓国と日本のどちらを選ぶかといった問題ではない」と指摘するが、菅前政権時代に９月上旬の首相公式訪米を模索していた日本政府サイドには、対米関係に関する日韓の立場は「逆転した」（政府筋）との焦燥感も漂っている。　（前略
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111014/amr11101421410010-n2.htm

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いやいやいや、サインってなんだよｗｗｗｗｗ

それは心からの歓迎の拍手じゃなくて、


「カモが切り身になってネギと一緒に土鍋に入ってやって来たぜ」


的な拍手だと思うよ。セルフ死刑執行状態。

米韓修好通商条約とも言える米韓FTA

　FTAとはなんですかと言えば、
自由貿易協定のことで輸出入にかかる税金とか、各国で違うルールとか言語の壁とか、そういうのをひっくるめた諸々の「自由な貿易」をするに当たって、邪魔になるところをなくそうぜ、っていうのを目的にした取り決めのことなわけだ。

でもそれは取り決めなわけで、別に法で裁かれるわけじゃないから絶対こういうルールにしなくてはいけないわけじゃない。だって話し合って決めるわけだから。最近ギャーギャー騒がれてるTPPだって一応まだ「交渉参加」するかどうかを騒いでいるわけだし。（まぁ、あれには絶対反対ですが）

しかしどういうわけか、話し合いで決めるものにも関わらず、まるでジャイアンとのびたのように一方的に相手側に有利なルールに決まってしまいそうな協定がお隣、韓国にあります。

アンドリュー・フォーク准将と経済産業省大臣官房グローバル経済室長の類似点

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ＴＰＰ参加　もはや先送りは許されぬ
政府の新たな経済財政運営の司令塔となる国家戦略会議の初会合が今週開かれる。最大のテーマは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題だ。

　欧州の債務問題に伴う超円高で、輸出メーカーを中心に多くの日本企業の業績が悪化し、工場の海外移転が加速しはじめている。ＴＰＰ参加は、関税撤廃など交易条件を大幅に改善することになり、長期的には、こうした産業空洞化の回避にもつながる。政府は、直ちに交渉参加を決断すべきときにきている。（後略
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111009/plc11100903030001-n1.htm

親米保守の産経新聞は見事なまでにTPP参加まっしぐらですが、ここまで政治家の一部をTPP参加に向かわせる原因はなんだろうというと、どうやらこの人が政治家にTPP参加の大切さを説いて回っているそうです。
↓
http://www.rieti.go.jp/users/munakata-naoko/index.html

アテネがリアルヒャッハーな状態

海外の報道ではデモ＝暴動と考えて良いようです。

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ギリシャの景気後退が深刻化、赤字削減目標は達成困難
［アテネ　３日　ロイター］　ギリシャが３日公表した２０１２年予算案で、ギリシャ経済は来年にかけてもマイナス成長が続くとの見通しが示され、財政赤字の削減や債務危機の克服に向け、困難な道のりが続くことは必至の情勢となった。

　ギリシャ政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）などとの協議の後に議会に提出した予算案では、２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス５．５％、２０１２年はマイナス２．５％になると見込んでいる。
http://jp.reuters.com/article/JPgreece/idJPJAPAN-23463620111003

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これから増税や緊縮財政にとりかかって、一応救済されはするけども来年も確実に景気悪化しますよーと言われたら暴動も起きるか。



失業率もこれからさらに上がるだろう。

ギリシャの内需や外需のバランスはわからないけれど、観光業（サービス収支）も外需の大きな部分を占めていたんじゃないですかね。このまま国内荒れ放題だと、政情不安から観光客激減することは目に見えてる。国民達はこの暴動が自分の首を絞めることになっていることを理解してないんだろうか。


日本からだって卒業旅行だので結構な人が行ってるだろうに。今年は激減しそうですね。

デメリットだらけのTPP

しばらく成りをひそめていたTPP問題が、まーた頭をもたげてきました。

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ＴＰＰ問題、閣僚会合再開へ＝ＡＰＥＣにらみ調整―政府
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする経済連携に関する関係閣僚会合が近く開かれる見通しとなった。政府関係者が２日明らかにした。ＴＰＰ交渉中の米国など９カ国が１１月の米ハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの大枠合意を目指しており、日本も閣僚レベルで交渉参加をめぐる調整作業を再開する。

　閣僚会合には、玄葉光一郎外相、枝野幸男経済産業相、鹿野道彦農林水産相らが参加する見通し。野田首相は９月の日米首脳会談などで、ＴＰＰ参加問題に関して「しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出したい」と表明しており、経産相らは交渉参加を視野に意見集約を図りたい意向だ。　


［時事通信社］
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201110020011.html

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感謝の押し売りの影にある意図が見え隠れ？

最近チェックすることを忘れていた韓国経済のお話なんですが、何やらきになる記事を見つけました。

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ソウルで韓日交流祭り開催、被災地にエール
韓日の伝統文化を通じて相互理解を深める「韓日祝祭ハンマダン（日韓交流おまつり）」が25日、ソウル市庁前広場で開催された。7回目となる今年は「がんばれ日本！　ありがとう韓国！」と題し、東日本巨大地震に対する韓国の支援への感謝と、被災地への激励をテーマに行われた。

　イベントでは、武藤正敏・駐韓日本大使が急きょ舞台に上がり「東日本巨大地震以降、韓国の人々の温かい心遣いにより困難を乗り越えることができた。日本国民に代わり感謝したい」と謝意を伝えた。広場に集まった市民らは、武藤大使に激励の拍手を送った。

　また、大地震の犠牲者の魂を慰めるため、サルプリ（厄払いの儀式から派生した民俗舞踊）名人のキム・リヘ氏がサルプリの舞を披露。市民約2万人が、韓日の伝統舞踊公演、韓服（韓国伝統衣装）や着物の試着など、多彩なイベントを楽しんだ。

　日本からは、盛岡さんさ踊りなどに続き、地震や津波による原子力発電所事故で被害を受けた福島県のダンスチーム「フラガール」がフラダンスを披露した。また、福島県のブースには「韓国の人々の支援で大きな逆境を乗り越えています」と書かれた横断幕が掲げられた。

　文化体育観光部（省に相当）の崔光植（チェ・グァンシク）長官も出席し「日本の人々は勇気と希望をなくさないでほしい」とあいさつした。

　福島県から参加したキシ・タカシさん（44）は「韓国から非常に多くの支援を受け、一生懸命復旧に努めている。福島県は、いつか必ず韓国の支援と思いやりに応える」と語った。

　また、会場を訪れたシン・スンウォンさん（39）は「韓国と日本はあつれきも抱えているが、切っても切れない関係だと思う。大地震で苦痛を味わった日本を支援した韓国の配慮をずっと忘れないでいてほしい」と話した。
カン・ドンチョル記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/09/26/2011092663019.html

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簡単に言うと、


「俺たちがこんなに支援したんだから感謝してね」

というところでしょうか。


それはさすがに自分の口から言っちゃだめだろと思いました。

例え、日本を支援しようとして集めた募金を、竹島実行支配のための費用として使ってしまったという話が嘘だったとしても。

青春のサーブ35ドラケン

　昨日の道路の話の続きなんですが、諸外国の場合有事の際に飛行機の離発着に使えるように、着工時から3000ｍ～4000ｍの直線区間を、例えば1県に1か所というふうに作ることを計画するそうです。

いつの間にこんなに燃費が良くなってたのか

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トヨタが世界最高燃費のコンパクトＨＶ「アクア」投入へ、リッター４０キロ時代に
　トヨタ自動車が、年内にも発売するコンパクトハイブリッド車（ＨＶ）の概要が、２８日までにわかった。主力小型車「ヴィッツ」の車台をベースに、１５００ｃｃエンジンとＨＶシステムを組み合わせ、従来の「１０・１５モード」基準でガソリン１リットル当たり４０キロ超の燃費性能となる見通し。実際の走行パターンに近い新基準「ＪＣ０８モード」でも、燃費は４０キロ弱となる見込みで、ＨＶの看板車種「プリウス（同３２キロ）を上回り、世界最高となる。(後略
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110928/biz11092811060003-n1.htm

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ホンダ、トヨタ、マツダ、ダイハツ、三菱と、日本にはリッター30kmを超える自動車を作る事のできるメーカーがこれだけある。これらメーカーがしのぎを削って開発した製品が、メーカー同士の価格競争によりさらに低価格で消費者に提供される。

私たち消費者は幸せです。

自動車、しかもハイブリッド車という、数万を超える部品によって作り上げられる「大きな」商品でも、これだけの選択肢があることにありがとうと言いたい。