「黒字化目標先送り派」なんて初耳

この記事に出てくる「上げ潮派」って何？と思いちょっと調べてみました。

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自民も造反にピリピリ　弱体化する党執行部

党執行部が「造反予備軍」としてもっとも神経をとがらせているのは、増税に慎重な中堅・若手議員の勉強会「消費税増税を考える会」だ。中川秀直元幹事長や菅義偉元総務相ら約２０人が名を連ね、５月１５日の初会合以来、１０回程度の会合を重ねてきた。

勉強会は、かつて一世を風靡（ふうび）した「上げ潮派」の流れをくみ、まず規制改革や金融緩和などでデフレを克服すべきだと説き、デフレ圧力となる増税には慎重姿勢を崩さない。民主、自民、公明の修正協議も「民主党のマニフェストの全面撤回もなければ、今国会中の解散の確約もみえないまま修正協議が進んでいる」と激しく批判してきた。（抜粋

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120622/stt12062221150008-n2.htm

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上げ潮派

上げ潮派（あげしおは）とは、経済成長にともなう租税収入の増加により日本の財政再建を実現すると主張する一派である。

上げ潮派と他グループとの対立

上げ潮派に対し、与謝野馨、谷垣禎一、柳澤伯夫らは財政再建の実現には消費税など歳入面での改革が不可欠と主張しており、財政再建重視派（「財政タカ派」）と呼ばれている。また、上げ潮派や財政再建重視派とは一線を画し、プライマリーバランスの黒字化達成時期の先延ばしを主張する麻生太郎らは「黒字化目標先送り派」と呼ばれている[4]。自由民主党の党内では、上げ潮派と財政再建重視派との間で財政再建を巡る議論が二分され、さらに黒字化目標先送り派の主張が双方と対立している。（抜粋

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「黒字化目標先送り派」なんて初めて聞いたぞ・・・

麻生さんは黒字化の目標を先送りにしてるというよりも、ただ現実的に考えているだけな気がするんですが。

来年すぐに黒字化は出来ないけど、流通する円を増やして政府がお金を「上手く」使えばそのうち税収は勝手に増えるし経済成長もする。経済規模を表すGDPが増えれば借金とGDPの比率が「借金10対GDP5」なのが「借金10対GDP10」になる。

そのうち「借金10対GDP20」になったら、別に借金は気にならなくなるよねっていうような事を仰ってたはず。

バッドエンドに一直線

　「外国からの」借金があるので返さなきゃいけない。

だから国民から税金で絞り上げて返そう。

絞り上げた結果、国民が自由に使えるお金は減ります。そうすると、次回国民から税金を絞り上げる時には絞り上げられるお金が少し減ってしまいます。

「じゃぁもっと税率を上げよう」ということになります。

国民はさらに貧しくなってしまいます。

税金取られまくりで企業だって倒産します。

政府がお金を使って民間の仕事を増やそうにも政府は借金まみれで、

しかも他の国からお金を借りるときに、「節約して返済するよ！」と約束してしまったので、お金をつかって国民の仕事を創ってあげる事もできません。

企業が倒産していくので失業者も増えまくりです。

治安も悪化します。

その国にやってくる観光客も減ります。

失業者が増えるということは、モノを自由に買える人も少なくなってしまいます。

そうして国民はどんどん貧しくなっていき、失業率は3人に一人という状態に。

以下限界までループ。


これが最近ギリシャが選んだ道です。

節約するのは家計くらいにしておこう

　GDPは皆の給料の合計です。ですからそれが大きくなればなるほど、皆の給料が増えるということ。減るより増えたほうが良いですよね。

おさらいですが、GDPは


GDP＝民間の支出+政府の支出+純輸出（輸入額-輸出額）

でざっくりと表せます。

例えば皆がコンビニでデザート買った時も、家を買った時も、民間の支出に加算され、そのお金は誰かの手元に渡るわけですし、

政府が公務員の給料を支払った時もGDPの政府支出に加算されますし、公共投資を増やしても政府支出に加算されてGDPに貢献するわけです。

お金は回る。

そこをきちんと踏まえると、以下の記事の意味も何となくわかってくるはずです。

港整備も必要よね。日本の港って浅くてコンテナ船入れないから韓国の釜山からわざわざ積みかえてるんだって

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一体改革、修正協議へ―次世代支援が最優先だ

　自民党も、主張をごり押しするばかりではいけない。

　たとえば自民党は、民主党の社会保障政策を「バラマキだ」と批判しながら、自身は国土強靱（きょうじん）化基本法案を国会に提出している。道路や港湾の整備、建物の耐震化などに、まず３年で１５兆円、１年あたり消費税換算で２％分を追加で投じる構想だ。

　人口減少時代に道路を張り巡らせても益は少なく、後々まで維持管理費がのしかかる。増税のかたわら公共事業を膨らませるのは、とてものめない。

　民主党の新年金制度と同じように、現実味の乏しい「誇大広告」と言わざるをえない。取り下げるべきだ。 （前略

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

「福祉は天から降ってこない」とは田中角栄の言葉ですが、そのとおりです。経済を成長させなければ福祉へと回るお金、つまり税金が減ります。

だって税金は皆の給料の合計を表すGDPから「％」でとられるものだもの。

そりゃGDPが減ったら減る。

ですから先ほどの記事の

>民主党の公約には、新年金制度について「全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする」とある。だが、新制度への移行には４０年以上の年月と、さらなる巨額の増税を要する。

まるで増税すれば福祉へと回るお金が増えるような言い方は間違いなわけです。

販促費と公共投資

　景気が悪い、売り上げが落ちているからと言って販促費を単純に削るということは、将来の売り上げにつながる「見込み」のお客様の数を減らすことになる。


それと同じで景気が悪い、日本政府の財政が悪いからと言って将来世代への投資を削ると将来の子孫の安全や発展を阻害することになる。まぁ実際は日本国家で考えても、政府の財政で考えてもそんなに悪くはないのですが。


悪いと思っているのは世間のイメージとか雰囲気だけです。

ヘンリー・フォードの爪の垢を飲ませてやりたい

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ドル78円半ば、当局の円高警戒発言相次ぎサポート

円高の進展を受け、きょうは日本の当局者から警戒する発言が続出した。安住財務相は閣議後の会見で「行き過ぎた動きが続くようであれば、断固とした対応をしていかなければならない」「過度な為替の変動が望ましくないことは、Ｇ７で確認している」と述べた。前日、「断固とした対応」に言及しなかったことで一部の海外勢を中心に介入警戒感が後退していたが、安住財務相が「断固とした対応」と踏み込んで述べたことが円売りを誘発した。さらに、中尾財務官は講演で「過剰な動きが続けば決意を持って対策を取る」「米国などと時によって意見の食い違いあるが、政府は強い決意で必要なら措置を取る」と述べ、円高阻止に向けた強い決意を示し、ドル／円を押し上げた。（抜粋

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000064-reut-bus_all

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短い期間で考えると円も上がったり下がったりで動くでしょうが、

ユーロはギリシャやイタリア、スペイン、ポルトガルなどが今まだ爆弾を抱えているので、いつユーロ諸国の銀行や政府が破産宣言してユーロ急落するかわからないし、ドルも何度金融緩和するかわからない。ドルの量が増えると価値が薄まるので、いつまた安くなってしまうかわからない。

中国の人民元も不動産バブル崩壊のこともあるので抱えておくには不安があるでしょう。

そうなるとスイスフランとか円あたりに落ち着くところですが、スイスフランはスイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）が「これ以上フラン高にならないように無制限にスイスフランを買う用意があるよ」と言ってたので、円はこれからも買われる運命にあるでしょうね。

強者に対する妬みの感情、ルサンチマンに飲み込まれないように

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消費税増税 「肩車論」は まやかし
塩川氏、政府広報の論拠崩す

　政府は１人の高齢者を支える現役世代の人数が減るため「胴上げ型」から「騎馬戦型」へ、さらに「肩車型」の社会になり、消費税増税が必要とパンフや新聞広告などに８億円も投じて宣伝しています。

　塩川氏は「『現役世代』に支えられているのは『高齢者』だけではない。『子ども』も支えられている。労働力人口が全人口を支えているのが実態だ」と追及しました。

　小宮山洋子厚労相は、労働力人口と全人口の比率は「１９６５年が２・０５、２０１２年が１・９６、２０３０年が１・８９になる」と答え、将来にわたって比率が変わらないことを認めました。

　塩川氏は、内閣府の検討会も「高齢者を一律にとらえることで若・中年者の負担感や不安感を実態以上に高めている」と指摘していることを示し、「世代間対立をあおる有害な議論はやめるべきだ」と批判。岡田克也副総理は「（リポートは）内閣府の依頼に基づいて研究者が出したもので、政府の正式な見解ではない」と言い逃れました。

　さらに塩川氏は、政府広報では「急増する社会保障給付をみんなで支えます」としながら企業負担が出てこないと追及。「大企業ほど優遇される法人税にもまったくふれていない」「国民をミスリードする宣伝によって消費税増税を押し付けるのは認められない」と主張しました。



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-30/2012053001_02_1.html

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　「今までは5人で高齢者一人を支えていたものが、これからは2人で一人を支えるようになる」

そんなフレーズを良く耳にしました。

しかし実際は「現状のペースで推移しても」労働力人口と全人口の比率はそれほど変わらないということです。

だから高速道路は地価の安い墓場なんかの上を通すんだろう

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自・公が巨額公共投資計画、バラマキとの批判も

　自民、公明両党が相次いで巨額の公共投資計画を打ち出した。

　いずれも防災対策が目的で、総投資額は自民党が１０年間で２００兆円、公明党は同１００兆円に上る。両党は次期衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉にしたい考えだが、党内からは「財政が厳しい折に、有権者からバラマキとの批判を受けかねない」との不安の声も出ている。

　自民党は２３日の国土強靱(きょうじん)化総合調査会で、１０年間で２００兆円の投資を柱とする「国土強靱化基本法案」を決定した。これを受け茂木政調会長は２６日、長野県伊那市での講演で、今国会への提出を目指す考えを明らかにした。公明党も２１日に１０年間で１００兆円の公共投資を目指す「防災・減災ニューディール」の策定方針を決めた。

　ただ、両党とも高速道路の整備など、旧来型の公共事業も目立つ。公明党が２１日に開いた県代表懇談会では、出席者から「国も地方も借金がたまるだけではないか」との指摘が出た。
（2012年5月27日14時08分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120527-OYT1T00369.htm

　バラマキという言葉が使われて久しいですが、ばら撒くってことは無差別にお金をばら撒くってことですよね。「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」と言ったベン・バーナンキFRB議長みたいです。

助け合いの精神が通用するのはそれなりの人にだけ

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ギリシャのユーロ圏残留に６割反対　独調査、半年前から大幅増


ドイツ公共放送ＺＤＦが２５日公表した欧州債務危機についての世論調査結果によると、ギリシャがユーロ圏に残留することに賛成と回答した人は３１％にとどまり、反対が６０％に達した。昨年１１月の同様の調査では、反対は４９％だった。

　ドイツは、深刻な財政危機にあるギリシャの最大支援国。メルケル首相は残留を望むと繰り返し表明しているが、国民のギリシャへの視線はこれまでになく厳しくなっていることが分かった。

　ユーロ圏各国が共同で発行する「ユーロ共通債」については７９％が反対、賛成は１４％だった。導入されれば、ドイツが資金を調達する際の金利が上がるのは確実で、拒否反応の強さが示された。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120526/erp12052611550003-n1.htm

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　自分たちから巻き上げられた（って言葉は悪いですが）税金で隣の国の自分たちよりも働いていない国民を救うなんて言われたら、よほどのお人よしじゃない限りはNoと言いたくもなります。

買ってくれる人がいないと商売は成り立たない

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人件費急騰で「脱中国」の動き加速　日米製造業、自国に回帰

　１１月に迫る大統領選での再選を目指すオバマ大統領は、景気回復の鍵を握る製造業を政策面で後押しする。１月の一般教書演説では「米国に製造業を取り戻す」と宣言。国内雇用を広げる企業への税制優遇を打ち出した。四半世紀ぶりの法人税改革案も発表し、法人税率を最大２８％まで原則引き下げるという。

　ミシガン州デトロイトでも「エレメント・エレクトロニクス」が、米メーカーとしては実に１７年ぶりとなる自国でのテレビ生産を今年から始めた。世界最大の建機メーカー、キャタピラーは今年半ばにテキサス州で新工場を建設する計画だ。（後略

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120523/chn12052307180000-n1.htm

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　オバマ大統領は自国の雇用を守り、伸ばすってずーっと言ってましたよね。そのために、最近老朽化してきたインフラを整備する公共投資の額を伸ばすとも言ってました。

なぜかそこだけ日本のマスコミの記事からは消されていましたが。

それはいいとして、上の記事などで良く見かける「輸出拡大で成長」という響きにはいくつか問題があります。