無能な働き者

最近急にまたTPPのニュースが走り出しましたのでおさらいです。

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【Ｑ＆Ａ】ＴＰＰ交渉参加問題って？　

Ｑ　交渉参加国の顔触れは。

　Ａ　米国、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール、マレーシアに加え、日本と同時に手を挙げたメキシコとカナダの参加も今年１０月に決まり、計１１カ国になりました。（抜粋
http://www.47news.jp/47topics/e/236097.php

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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#TPP

現在交渉参加中の国々のGDPをグラフで見るとこうなるそうです。

やはりアメリカと日本がずば抜けていて、いったい日本が参加して取り込もうとする「アジア」ってのはどこにあるんだろうか不思議になりますよね。

「アジアの成長を取り込むんだぁ！」

なんて言ってる人はどこのアジアを見ているんでしょうか。

もっと胸を張っていい

　まだまだ日本は経済破綻するという考えに侵されている人は多いようで、この間も若い子が「日本の先行きは暗いねー」なんて言っていまして胸が苦しくなりました。

なんで若者が間違った報道で暗い気持ちにならなきゃいけないんだと。これからの世の中を支えるのはあいつらなのに。

というわけで恒例の財務省による日本の借金は国民一人あたりなん万円の記事が出ましたのでボコボコにしてしまいましょう。国の借金でググると面白いことに、各新聞社ほぼ同じ記事内容で財務省の発表を垂れ流しにしちゃってるではありませんか。

やっかいなことにその中には、就活生が読むと言われる、あの経済という言葉を名に冠する日本経済新聞までもありますね。

俺の金を勝手にあいつに貸して返ってくるのか？

　そこの国の中央銀行がお金を作ったり、政府の財政のために国債を買うということを通してお金を貸してあげる。

世の中で行われているそういった普通のことが、ユーロ圏で行うことは難しくなります。自分たちで稼いだお金が他の国の救済に使われるわけですから。

「えー俺らの収めた税金があいつらだけにジャブジャブ使われるのは嫌だ」

という気持ちになるのも分かる気がします。ですから今まで他の国から商品を買うだけ買って、お金を借りるだけ借りて返せなくなっている国としては、

「ゴメン、今度からちゃんと節約に心がけるから！」

という覚悟を示さないと、今度という今度は他の国がお金を貸してくれないわけなんですが…

節約してしまうと世の中のお金の回りが悪くなり、使われるお金が減ります。そうすると政府の税収が減り、今回借りようとしているお金を返すのが更に大変になります。日本とは違って利子も海外に収めなくてはいけないので、本当に大変です。

で、そんな国はどこだというと勿論ギリシャなわけです。

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ギリシャ、財政破綻回避に道　歳出削減法案を可決　１０万人が抗議
ギリシャ国会は８日未明（日本時間同日朝）、欧州連合（ＥＵ）などが次期支援の条件としている１３５億ユーロ（約１兆４千億円）規模の歳出削減策などに関する法案を可決した。これにより次期支援約３１５億ユーロの実施に向けた道が開けた。ギリシャは支援なしでは今月中に国庫が底を突き、財政破綻するとされている。

　次期支援を受けるには２０１３年緊縮予算案の国会通過も必要で、１１日に可決される見通し。これらを受けてユーロ圏は１２日に予定されている財務相会合で、凍結中の対ギリシャ支援再開の可否を協議する。

　国会周辺では７日夜、法案に反対する労働組合員ら約１０万人がデモ集会を開き、抗議の声を上げた。参加者に紛れ込んだ過激派が警備の警官隊に火炎瓶や石を投げ、警察側が催涙弾を使うなど一時騒然とした。地元メディアによると、５人が軽傷を負い、約７０人が身柄を拘束された。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121108/fnc12110808340004-n1.htm

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こうぞうかいかく

「構造改革！」という言葉があります。


構造を改革して古い体制を崩し新しい世の中を作るんだ！みたいな。

それがいつでも悪いことだとは言いませんが、今このデフレの時には全く良くないことだということを覚えておきましょう。構造改革という言葉は「効率を良くする」という意味です。「官から民へ」「民営化」とかいうアレです。

簡単に言うと、

「今まで5人でやっていた仕事が3人でできるようになる」ということ。

そうすると余った2人は、このご時世では当然のごとくクビにされちゃいますよね。

【構造改革】という言葉は効率を良くするという言葉だということだけ覚えておいて、次の記事を読んでみましょう。

安倍氏に「小泉改革否定」の呪縛　ポスト民主政権の経済政策
日本経済が成長しない理由はもはや明らかだ。最近、財務省が省内のチームで分析した結論は「世界経済のグローバル化への不適応」と「少子高齢化」。つまり、日本企業の経営や国の仕組みがグローバル化に乗り遅れた構造問題だというのだ。これは国際舞台で日々競争している改革派の経営者たちが痛感していることでもある。

　今も自民党内で経済政策を議論するとき、「構造改革、規制緩和、市場原理は禁句だ」と言われる。そんな小泉改革否定の呪縛から自民党を解き放すことが安倍総裁にできるのかどうか。月末にとりあえずの答えが見えそうだ。（抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121106/plc12110608520005-n3.htm

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物語と違って現実は上手くいかないもんです

　東日本大震災では福島県や茨城県、宮城県の主要な被災地に対して、沢山の支援がされました。お金でも物資でも。阪神大震災の時もそうでした。同じ日本人だからこそなのかもしれませんが、困った時にはお互い様とみんな助け合います。

税金が日本人のために使われるのであれば、みんなそれほど怒らないでしょう。最近は不良外国人への生活保護について話に登ることもありますが。

それでは、日本人の税金が外国を救済するために使われるのはどうでしょう。

これが今、ギリシャを救済するにあたってユーロ圏の他の国がためらっていることです。

「なんで俺らが頑張って貯めた金をギリシャのために使わなくちゃいけないんだ」

と、まぁそんな感じです。

羨ましくなんかないんだからね

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生活保護の外国人　年金保険料を免除　厚労省、国籍差別批判受け
　厚生労働省は二十日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。

　機構本部の見解は八月十日付。国民年金法によると、法定免除となるのは生活保護法の対象者だが、外国人は日本国民に準じて生活保護を給付しているだけで生活保護法の対象ではないと指摘。法定免除ではなく、申請すれば前年の所得などに応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する意向を明らかにした。

　批判を受け、厚労省は機構本部と協議。見解は変更しないものの、外国人受給者は国民年金法上、全額免除となる「保険料を納付することが著しく困難である場合」に当たると判断したという。

　生活保護に詳しい熊本市の外国人支援団体コムスタカの中島真一郎代表は「全額免除なら、保険料を払えずに無年金になることはないとはいえ、本質的な解決ではない。生活保護法の国籍条項を外して、外国人も準用ではなく、日本人と同じ扱いにするべきだ」と強調している。

　政府は一九五四年の旧厚生省通知で外国人にも生活保護法を準用。永住者や日本人の配偶者らには、日本人と同じ条件で給付している
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012102002000222.html

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　お笑い芸人の一件から随分身近な単語として生活保護が会話の端々に登場するようになりました。

この単語にかんするニュース、もし今がバブル期かそれと近い景気の状態だったならそれほど注目を浴びることは無かったと思います。

でもセックル頻度は世界No.1

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ギリシャのデフォルトはない、ユーロ離脱なら影響深刻＝独財務相
［シンガポール　１４日　ロイター］　ドイツのショイブレ財務相は１４日、訪問先のシンガポールで開かれた企業幹部らとの会合で、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥ることはないとしながらも、ギリシャがユーロ圏から離脱すればユーロ圏全体ばかりでなくギリシャ自身にも深刻な打撃を与えることになる、と警告した。（後略
http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPTYE89D00X20121014

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　「ギリシャ人は働かない」「昼寝ばっかりしている」そう思っていた時期が私にもありました。ということで、実はギリシャ人の平均労働時間は、日本人と比べても高いそうなんです。



ただ、生産性が低いのが問題。GDPに占める個人消費が74％にも達するそうで、「お買い物」が大好きな国民性なんです。買い物が好きということは誰かが売るものを作らなくちゃいけないのですが、ギリシャにはギリシャ人が欲しいものを作る製造業があまり発展していないようです。

しょみんかんかく

　最近カツカレーの話ばかり目にするもんだからカレー食べたくなってきたじゃねーかﾊﾞｶﾔﾛｳ。太ったらどうするんだ。カレーは糖質的にいって、ルーに使われる小麦粉の糖質とご飯の糖質のダブルパンチで相当な強敵なんだ。月1くらいじゃないと太る。

それはそうと仕事中に上司から電話がかかってきて

「◯田が凄い痩せてて、話を聞いたらアリウスから教えてもらったダイエット法なんだって？」

と、若干文法がおかしいですがそんな問いかけをされました。しょうがないので江部康二先生のブログと糖質制限という単語をググれとお伝えしておきました。

是非きちんと理解してから手を出して頂きたいところです。確信がないと途中で辞めてしまいますからね。

お前に食わせる資本財はねぇ

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「日本はもう10年を失うことになる」－中国が経済制裁を示唆
　「中国側も、経済手段が諸刃の剣であることは理解している。グローバル化の時代、特に日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」とし、「中国は経済制裁の発動を国際紛争解決に用いることには反対するが、領土主権に関わるもので、日本側が挑発を続けるならば、中国側は迎え撃たなければならない」とした。

「中国の経済手段という銃は、中国自身が握っているが、そのトリガーがいつ引かれるのか、かなりの程度は日本が決定することになる」ともし、中国がもし経済制裁を行うようなことがあっても、それは日本側による責任であるとした。（抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000001-scn-cn

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「日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」


http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#Chinaizon

どうでしょう。「無くてはならない状態」という表現がこちらのグラフから感じ取れるでしょうか。

従業員の幸せ≠企業の幸せ

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「民主党はちょっとおかしい」経済３団体が批判

■米倉弘昌経団連会長　

　日本経済は壊滅的な状況になる。日本脱出を一生懸命考える企業が出てくるだろう。アンチ（反）ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。野田佳彦首相も（仕切れる）姿勢がほしい。

■岡村正・日商会頭

　原発ゼロを目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できない。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持することが重要だ

■長谷川閑史経済同友会代表幹事

　極めて遺憾。野田政権には失望した。日本で国民生活を支えるのは国産エネルギーの原子力だ。日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものをメンテナンスしていくのは難しい。政府が決めたものを経済団体がひっくり返せない
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120914/trd12091422050026-n1.htm

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地獄のミサワなら

「気づいてたわー俺が一番最初に気づいてたわー」

なんて言うのでしょうか。