働きたくないでござる

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経済成長っているの？　３０代で脱サラ　「減速」生活


　東京・池袋のまち外れに「繁盛しないこと」が目標の小さなバーがある。一日五人の客があれば良いと、営業は夜の六時間だけ。しかも週に三日は休む。脱サラして店を始めた高坂（こうさか）勝さん（４２）の年収は半分近くに落ち込んだが、たっぷりの時間と安らかな毎日を手に入れた。

　車を減速するように、生き方も速度を落としてみる。「ダウンシフト（減速生活）」と呼ばれる生き方が先進国で静かに広がる。行きすぎた経済成長と拡大志向の反動だ。

　高坂さんも企業戦士だった。一九九四年、バブル崩壊後の就職難の時代に、大手百貨店の内定を勝ち取った。店の顔である一階の婦人雑貨担当を志願し、売りまくった。ハンカチを買いに来た客にエアコンの営業まで行う。同期百四十人中、トップで昇進した。

　だが、少しずつ心の中のわだかまりが大きくなる。右肩上がりの成長はとっくに終わっているのに、会社は「もっと売れ、もっと利益を」と求め続ける。ついにはノルマ達成のため、自腹を切って買い物をするようになった。欲しくもないのに買ったスーツは二十着、靴は十五足以上。封も切らずにほこりをかぶった。

　価格破壊が流行語になり、大量生産、大量消費の「使い捨て」に歯止めがかからなくなった時代。消費の最前線で確かに収入は増えた。でも息苦しかった。二〇〇〇年秋、三十歳の誕生日に辞表を出した。

　わずか六・六坪の店を四年後にオープンした。年収は六百万円から三百五十万円に下がったが、妻と息子の三人家族で暮らすのに十分だ。それ以上は求めない。思い描いたのは、昔からある八百屋や鮮魚店。「このやり方で、人生をやり直してみせる」という反骨心もあった。「使い捨て」時代の反省から、値は張っても上質なオーガニック食材にこだわる。口コミで少しずつ客が増えると、休日を増やした。田畑を借り、念願だった米や大豆作りを始めた。

　一〇年秋に自らの経験をつづった著書「減速して生きる」を出版した。今の働き方に疑問を持つ人たちが店を訪れたり、メールをくれたりするようになった。その中には、靴修理業を始めた人もいれば、離島で鍼灸（しんきゅう）師になった人も。減速生活のありようはさまざまだが「皆仕事をする時間が減った分、社会貢献をしている」。昨年から、地方議員らでつくる「緑の党」の共同代表も務める。

　社会全体では、まだ小さな変化かもしれない。「一輪の花は空から見ても分からないが、花畑になるためには一輪一輪が咲くことが大切」。池袋の小さなバーからその種まきが始まっている。　（森本智之）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013012902000092.html

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　確かに、大量生産大量消費の世の中は終わりつつあるのかもしれない。お店で買い物をしている時に、今更価格をアピールした売り方をされても「要らないものは要らない」ですよね。欲しくなる売り方が求められています。

ぬるい茶碗蒸しじゃぁやけどはできない

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【うわっ・・・日本人の年収、低すぎ・・・？】「アベノミクス解説の決定版『日本人はなぜ貧乏になったか？』が緊急出版!!

そして、「アベノミクス」が目指す日本経済のあり方と、根底で通じ合っているのが、本書が徹底して追究する「日本人はなぜ貧乏になったか?」という問題である。

日本人を貧乏にしてきた「経済ニュース　21のウソ」の「真相」を徹底的に暴き出しながら、いま日本人が必ず知っておくべき「アベノミクスの核心」に迫っていく一冊だ。

【「日本人だけ」が「静かに」貧乏になっている】

「日本経済はもう成熟期に入っている」
「人口が減っていく日本は、右肩上がりの成長を維持できない」
「日本人はもう十分に豊かだ」

あなたはそう思ってはいないだろうか?
でもこれが、「誰か」にとって都合のいいウソだとしたら?
本当はもっと豊かになれるのに、「ほどほどでいい」と思い込まされているのだとしたら?

それどころか……もはや日本人は「貧乏」なのだとしたら?

かつて500万円近くの水準を保っていたサラリーマンの平均給与は、1997年以降、ほぼ一本調子に下がり続けている。

約15年で実に1割以上も減少し、400万円台を割り込みそうな勢いだ。
このままいくと「年収300万円台の時代」が、本当に到来しかねない。

この事実が問題視されてこなかったのはなぜだろうか?
この国には「日本人を貧乏にしておきたい人々」がいるからだ。
その結果、日本人だけが、静かに、だが間違いなく確実に、貧しくなっている。（抜粋
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130131/prl13013109290002-n1.htm

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わざわざ損をしてくれるのになんで文句いうのさ

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動き出した日本Japan Steps Out



ポールクルーグマン

(by Paul Krugman)



過去３年にわたり、高い失業率にもかかわらず、世界の先進各国の経済政策は麻痺したままだ。

これは皆，正統派経済学のくだらない思い込みのせいなのだ。

雇用を増やすための政策に関するあらゆる提案が、悲惨な結果を招きかねないという警告によって退けられてきた。


財政支出を増やせば、――きわめて慎重な連中がいうにはだが――債券市場で我々は罰を受けることになるだろう、カネを刷れば、インフレが酷いことになるだろう、だから、何もやるべきではない。なぜなら、さらなる緊縮財政――いつの日か、どういうわけか報われるはずだとされる――の他に、できることはないからだ――彼らはそう言い続けてきたのだ。

しかし今、一つの大国が、この（愚かしい）先進国の隊列を崩そうとしている。

その国は他でもない、日本である。（後略
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/b4/job/264

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ノーベル賞学者が“アベノミクス”を高評価(01/15 11:00)

安倍政権の経済政策について、ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者が高く評価しました。

　「日本は踏み出す」と題し、14日のニューヨーク・タイムズに掲載されたコラムには、日本が停滞する経済から脱却する手本を示すかもしれないと指摘しています。また、大規模な金融緩和や財政出動で景気回復を図る安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「日本に対する市場の見方が肯定的になった。素晴らしい結果が伴っている」と高く評価しました。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230115015.html



　これで国内の経済評論家たちがコロッと意見を変えてくれたらしめたものです。そうすれば財政出動、政府がお金をたくさん使うことに対する、国民のアレルギー反応みたいなものが減るでしょうから。

断言されてしまいました

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「安倍新政権でもインフレにはならない」荻原博子が断言

「安倍氏のインフレ目標では庶民にお金は回ってこない」と、経済ジャーナリストの荻原博子さんは断言する。政権交代で家計はどうなるのか、荻原さんに聞いた。

「自民党が衆院選で勝利し、アベノミクスなどといわれ盛り上がっています。円安株高が進み、金融緩和でインフレがくるとの見方がありますが、これで景気が回復するかというと、お金が庶民までは回らないのが現実。小泉・安倍政権の2002～’07年のときもそうでした。景気はよくなっても収入は減り続けたのです」

その二の舞になる可能性を考えて、’13年は財布のひもを一層きつく締めていかなければならない、と荻原さんは言う。

「安倍政権がさまざまな金融政策を打ち出してもデフレは解消されず、庶民の給料は一向に上がらない事態が想定できます。もともと企業がグローバル化の流れに対処するべく、大幅な人件費のカットを行ったために給料が上がらず、買い控えが続いていることがデフレの一因だからです。これを解消する雇用対策を打ち出さない限り、デフレ脱却は難しいでしょう」

’13年は所得税、住民税や、法人税に対して、復興特別税が課されることも忘れてはならない。

「所得が減るなかで現金の価値は増すので、ムダを省いてお金をためる習慣をより強化していくことが大切です。中学生以下のお子さんがいる家庭では、年少扶養控除もすでに廃止になっていますので家計は厳しくなるでしょう。デフレ下では現金を抱えているだけで価値が上がることを考え、お金を抱えたまま増やす方法を考えていくことを心がけましょう」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121231-00000302-jisin-pol

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あけましておめでとうございます。今年もドラッグアリウスを宜しくお願いいたします。

　さて、年始から突っ込める記事を見つけたのでご紹介。これはポジショントークというやつでしょうか。どうやらインフレになると困る勢力の方のようです。

年の瀬山形新幹線

　新幹線に乗る時って、なんであんなにワクワクするんでしょうね。おっさんになった今だに、顔の長い新幹線車両が入ってくるとテンションがあがります。

新幹線でこれですから、リニアモーターカーに乗る直前はどんなに胸踊るのでしょうね。

さて、その新幹線、

建設する時に世界銀行にお金を借りて、つまり「外国から借金をして」建設をしています。

　今ならマスコミや野党の皆様に、「次世代に借金を先送りしてまで作るものなのか」という感じで批判ネタに使われそうですね。

もっとも今なら、わざわざ海外からお金を借りなくても、国内に投資に向かわないで死んでいるお金がたくさんあるわけです。



投資先がなさすぎて死んでいるお金ですから、GDPの輪からは外れてしまっているお金です。

そこでそのお金を、の給料として「仕事を介して分配する」というところが、公共投資と生活保護との大きな違いです。

平成のリアル高橋是清

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安倍内閣、政策を大転換！　原発再稼働へ　消費増税は延期も
安倍晋三内閣は２７日、民主党政権時代の政策の転換を急ピッチで始めた。同日の各閣僚の会見で、前政権のエネルギー政策の象徴だった原発稼働ゼロ目標の再検討のほか、経済政策では、景気動向次第では消費税増税を先送りする方針を明確にした。農家戸別所得補償も抜本的に見直す。平成２４年度補正や来年度予算は東日本大震災からの復興・防災対策など３分野に重点配分し成長につなげる。（略
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000078-san-pol

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　政府が「損を承知で」お金を使わないことには、「民間が得をする」ということにはなりにくい。民間のみんながいっせーのでお金を使ってくれるかというとそりゃ無理だ。チキンレースのような状況で誰が損を承知でデフレの世の中に投資をするというのやら。

ですから政府が損を承知でお金を使わなくてはいけないのに、今までの政権は「節約しよう」とお金を使うことに対しビビってきたわけです。

それにはマスコミの論調や、世の中の空気がそうであったから、政府がおおっぴらにお金を使いづらかったということもあります。

腹が減っては防衛もできぬ

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安倍新政権、景気浮揚ねらい「１５か月予算」
読売新聞 12月27日(木)20時14分配信
　安倍首相は２７日の臨時閣議で、２０１２年度補正予算案と１３年度予算案を一体と見なし、切れ目のない経済対策を行う「１５か月予算」とする方針を示した。

　政府は、公共事業の発注を前倒しするなどして景気回復に全力を挙げる構えだ。

　補正予算は来年１月７日に省庁の要求を締め切り、緊急経済対策に反映させることが決まった。首相は〈１〉復興・防災対策〈２〉成長による富の創出〈３〉暮らしの安心・地域活性化――を重点分野に掲げ、「思い切った規模とする」ことを表明、財源は「既存の予算を見直しつつ、国債発行も含めて確保する」とした。

　１３年度予算編成に関しては、首相は各省庁に民主党政権のもとで行った概算要求のやり直しを指示した。民主党の政策を見直し、１月１１日までに要求を再提出させ、１月末までに政府案を決める。国会提出は２月下旬となる見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00001397-yom-pol

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　財務大臣に麻生元総理が就任し、トップの内閣総理大臣は安倍晋三総理。

これほど経済を理解している方は他にいません。日本の成長を妨害しようとする勢力は、これからさらに手を変え品を変え批判してくることでしょう。

私たちは景気を良くしようとするこの内閣を守らねばなりません。

どんなにこの国の誇りを持っていても、経済が疲弊していては軍備も増強できはしませんし、なによりみんなの心が荒む一方です。まぁ、それでも日本は先進国の中ではこれからの未来が相当にマシなのは変わりありませんが。

こればっかりは先っちょだけってわけにはいかないなぁ

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日本のＴＰＰ参加を左右する「毒素条項」　韓国で初のＩＳＤ条項発動
　日本のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。

　米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ＩＳＤ条項は今年３月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）に盛り込まれ、国際協定で先進国がＩＳＤ条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すＴＰＰにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。
　ＩＳＤ条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と７件のＦＴＡを結び、うち６件に同条項が盛り込まれている。（後略
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm

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　「ウチの企業がお前の国のこの法律とかルールが邪魔で損害を被ったから、金払え」

というわりとむちゃくちゃな言い分。しかもこの韓国FTAの場合は韓国側はアメリカ側を訴えることができないという鬼仕様。なぜこんな条約を韓国が飲んでしまったのか理解に苦しみます。

マスコミという暗殺者からの防衛

経済再生へ態勢づくり急ぐ安倍自民　　
その麻生氏は、デフレ脱却に最優先で取り組むべきだというのが持論だ。講演では「戦前の日本にはデフレ脱出に成果を上げた人がいる」と犬養内閣の蔵相、高橋是清を取り上げてきた。

　高橋は首相経験者だったが、蔵相への就任要請に応じ、政府主導の積極財政によるインフレ誘導策で経済危機克服を目指した。

　当時と同様にデフレ克服が喫緊の課題である以上、再び首相経験者が経済政策の指揮を執れば内閣としての強いメッセージとなる－。安倍、麻生両氏はそうにらんだのだ。（抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121221/stt12122102000001-n2.htm

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平成の高橋是清という声があがりそうです。


高橋是清って誰？という方は、この本を読むとよくわかります。

もしドラ風に仕上がっていて大変読みやすく、3，4時間あれば読んでしまえます。

大転換のち大復活

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民主党より遥かに経済わかる自民党政権で恐慌回避と森永卓郎
では、日本経済にとって最良のシナリオとは何か。総選挙で自民党が比較第一党となり、自民党中心の政権ができる。これが、現段階で大方の政治評論家の見方が一致するメインシナリオといえそうです。

　断言しますが、それが間違いなく日本経済にとっても、多くの個人投資家にとっても、一番望ましい事態です。自民党は民主党よりはるかに経済がわかっているので、まずは恐慌突入の恐れがなくなるし、日本経済に大きなプラスをもたらすと考えられます。

　自民党は、2012年8月末に発表した「日本経済再生プラン」において、「政府・日銀の更なる連携強化を図り、金融緩和の実効性を高めるため、政府・日銀の物価目標（2％程度）協定の締結、日銀による外債購入など、日銀法の改正を視野に、大胆な金融緩和措置を講じます」と明記しています。

　これは、明確なインフレターゲット。自民党は、政府が物価上昇率2％という目標を定めて、日銀にはそれに至るまで無制限に資金供給を拡大させるという政策を行なおうとしている。民主党政権とは格段の差がある政策転換です。

　さらに、国土強靭化対策のために、10年間で官民合わせて200兆円規模の公共投資を行なうと表明しています。これが実行されれば、半端ではない景気下支え効果が期待できます。

※マネーポスト2013年新春号（抜粋
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121212-00000011-pseven-bus_all

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経済政策について言えば、普通の頭を持っていれば誰だって自民党一択です。何故ってデフレを「最も早く、無理なく」脱却できるのは自民党の政策だけだからです。他の党の経済政策はインフレ対策とデフレ対策が混ざっていて、まるでアクセルとブレーキを同時に踏み込むようなものばかりです。

それは3年前まで、ずっと自民党及び他の党も間違い続けてきたことなのですが。