響きだけいい言葉に気をつけて

　昨日も自由貿易バンザーイな方々のお話をちょっとしましたが、その「自由貿易の超優等生な国」がまたまた大変なことになっております。

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韓国で日用品価格の値上がり続く　消費者の家計を圧迫―中国報道 ９日付韓国紙「朝鮮日報」によると、韓国では２０１３年初めに生鮮食品が大幅に値上がりしたことに続き、現在は洗剤、オムツ、歯磨き粉などの日用品価格も次々と上昇し、消費者の家計を圧迫している。国際在線が伝えた。
韓国のスーパー業界の８日の集計によると、同国産の歯磨き粉とシャンプーはそれぞれ５．３％、４．７％値上がりした。日本から輸入されるオムツ価格も６．３％上昇した。国内の洗剤メーカーも製品の値上げを計画しており、スーパーの日用品価格はいずれも上昇基調にある。
１２年末から１３年初め、韓国の食品加工大手が政権交代を機に相次ぎ値上げを行った。ある食品大手はキムチ、みそ、調味料を６％～８．９％値上げ、あるブランドのビスケット価格は２０％～３０％引き上げられた。
http://news.livedoor.com/article/detail/7580120/

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　ちょっと前では「日本は韓国企業の経営を見習え！」とか「日本はもう韓国に追い越された！」とか新聞やテレビで煽っていた時期もあった気がしますが。

いまや一時間マックでアルバイトしてもビッグマック1個すら買えない状況のようです。

コンクリートが一番大事（品薄）

　アベノミクスという言葉が最近一人歩きしているような気がします。若干意味を間違ってとらえられたまま。

安倍総理は日本経済再生のためには三本の矢が大事と仰ってます。

簡単に言うと

お金を作って（金融緩和）

お金を使って（財政出動）

何に先読みして投資するか（成長戦略）

ということ。そしてなぜかみんなお金を作るのところばかり噛み付いている記事が目につきます。史上最大！とか大げさな表現でね。

同じお金だもの

　ドイツ国民は、自分たちが稼いで税金として納めたお金を、同じユーロを使うギリシャとかキプロスとかのイメージ的に「あんまり頑張っていない国」の救済に使うということを許しません。そりゃ当たり前ですよね。ドイツ国民同士ならいざ知らず、別の国の国民なんかどうなろうと知ったこっちゃないですから。

もちろん、他国で災害が起きた時などは、非常事態なわけですから少しは同情の気持ちから「支援」という形でお金を送ったり物資を送ることはあるでしょうけど。

これ、日本国内に置き換えてみるとよくわかります。

何故なのか理由が知りたい

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首相、参院選に「親の敵、勝たねば死んでも死にきれない」
　安倍晋三首相は１８日夜、東京都内のホテルで開かれた自民党都連主催のパーティーに駆けつけた。７時間にわたる衆院予算委員会を終えての参加だった。

　「まずは６月に東京都を取り戻す。７月に参院選で過半数を取れば日本を取り戻すことにつながる。今度の都議選で景色を変えようではないか」

　都議選と参院選の必勝を訴えた首相は、悲壮感さえ漂う発言を続けた。

　「親の敵を取るようなものだ。参院選で勝たなければ死んでも死に切れない」

　首相は、衆参ねじれのきっかけとなった６年前の平成１９年の参院選で自民党の最高指揮官だった。７月の参院選はまさに雪辱戦になる。都議選もおのずと、国政選挙並みの気合が入る。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130319/stt13031908250000-n1.htm

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　TPPのデメリットを重々理解しているであろう安倍総理が、なぜ交渉参加を表明したのか。

今のところTPP参加に対しては、世論が賛成多数だということを踏まえての交渉参加表明だったのかもしれません。参院選で過半数獲得後、何か変わるのでしょうか。

そうでなければ…

不安です。救いは財務大臣兼副首相が麻生元総理だというところですか。

まずはそこからだ

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解雇ルール明確化、正社員採用を促進…政府方針
政府はリストラで工場が閉鎖された場合などを想定した解雇ルールを明確化する。

　雇い入れる際に解雇しやすくしておけば、正社員として雇用しやすくなる。衰退産業から成長産業に労働力を移し、政府が掲げる「産業の新陳代謝」を進めたい考えだ。茂木経済産業相が１５日の産業競争力会議で方針を示し、６月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。

　具体的には、勤務地域や職種などを限定した社員の退職条件をあらかじめ雇用契約で明記し、エリア採用などの正社員を増やす。

　日本の正社員雇用は労働契約法や判例などで強く守られている。現在、勤務地域を限定して正社員を採用した場合、企業がその地域での事業から撤退することになっても、社員を退職させることは難しい。

　現在も雇用契約書に、勤務地域や職種などの採用の前提条件を定めることはできるが、解雇して訴訟になる事態を恐れて正社員採用に消極的になっている企業は少なくない。このため、省令や通達を出し、事業環境に応じて正社員の採用も解雇もしやすいルールの浸透を図る。新たに正社員として採用するケースが対象で、すでに正社員になっている人には影響はない。
（2013年3月13日08時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130312-OYT1T01604.htm

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　新自由主義者ためのガス抜き機関という印象があるのですが。なんでしたっけこの経済成長諮問会議みたいな名前の会議。

はよ出発しちゃえ

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ＴＰＰ交渉参加、「後発組」に出された３条件
岸田外相は８日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、新たに交渉に参加する国に、〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈２〉交渉の進展を遅らせない〈３〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。

　３条件を出したのは、交渉を先行して進めていた米国など９か国。岸田氏は、こうした条件が出されていることを昨年３月に日本政府が把握していたと明かした。新たに交渉参加したカナダやメキシコが受け入れたかどうかについては、「コメントする立場にない」とした。

　これに関連し、安倍首相は、「交渉力も情報収集も強化し、国益を守るために全力を尽くし、結果を出す」と述べ、関税撤廃の例外品目が認められるよう努める考えを示した。菅官房長官は、ＴＰＰ参加による日本経済への影響試算について、「首相の判断材料になるような時期に出したい」と語った。
（2013年3月9日01時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130308-OYT1T01098.htm?from=ylist

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〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない。
〈２〉交渉の進展を遅らせない。
〈３〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する。

「交渉力で日本に有利な条件を！」

この言葉を吐いていた方々は今頃どう思っているのでしょうか。そしてこのような条件だったということを、去年3月から政府が把握していたということは…そうですね民主党はそれと知りつつ話を進めてきたということです。

いや、バスは全然進んでいませんか。

何度でも繰り返し語ること

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国の借金 来年１１００兆円台に
国債と借り入れなどを合わせた国の債務残高、つまり借金は、厳しい財政状況を反映し来年３月末、平成２５年度末には１１００兆円を超える見通しで、国民一人当たりでは８７０万円の借金を抱える計算です。

財務省によりますと、国債に短期の借り入れなどを合わせた国の債務残高、つまり借金は来年３月末、平成２５年度末の時点で、今年度末と比べて１０１兆円余り増え、１１０７兆１３６８億円に達する見込みです。
国の借金が１１００兆円を超えるのは初めてで、日本のＧＤＰ＝国内総生産の２倍以上に当たります。
また、国民１人当たりに換算すると、およそ８７０万円の借金を抱えることになります。
政府は、一般会計の総額で９２兆６１１５億円と、過去最大の規模となる平成２５年度予算案を国会に提出しましたが、歳入では財源不足を補うため４２兆円余りの国債を発行する計画です。
安倍内閣としては、景気てこ入れのため積極的に財政出動を行う姿勢を鮮明にしていますが、その一方で、国の財政はいちだんと厳しい状況になっています。
政府は、夏ごろをめどに、新たな財政再建策をまとめる方針ですが、社会保障制度の効率化も合わせ、歳出の抑制など財政立て直しへの具体的な道筋を示すことができるかが、引き続き課題となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130302/k10015900881000.html

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安心の財務省クオリティ。

虫下しにはパモキサン錠

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JA全中・萬歳会長、安倍首相らと会談　TPP交渉参加反対伝える
フジテレビ系（FNN） 3月1日(金)20時28分配信
JA全中(全国農業協同組合中央会)の萬歳会長は、1日、安倍首相や林農林水産相と会談し、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加に反対する考えをあらためて伝えた。
JA全中の萬歳会長は、安倍首相との会談で「日本の農業を壊滅させてしまう、そういう心配を持っておりますので、断固反対にやってきました」と述べ、日米首脳会談の共同声明について、「TPPは、聖域なき関税撤廃を前提にしたものとしか理解できない」などとして、交渉参加に反対する考えをあらためて伝えた。
これに対し、安倍首相からは「政権公約にたがわぬ対応をしたい」との返答があったという。
また、萬歳会長は、林農水相とも会談し、「共同声明の内容では、農業関係者の不安は消えない」と強調した。
これを受け、林農水相は、政権交代で大きな原動力となった農業界を裏切らないようにしてほしいと、安倍首相に伝えたことを明らかにした。
最終更新:3月1日(金)20時28分
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130301-00000442-fnn-bus_all

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　またTPP＝農業という目眩まし記事です。ところで私、TPPの中身全部は理解していません。そこで「こうなりそうだ」という所をちょこちょこ考えたいと思います。

なぜマスコミはいい笑顔を写さないのか

日本への名指し批判なし＝新興国、緩和副作用に懸念―Ｇ２０初日
【モスクワ時事】モスクワで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１５日夜（日本時間１６日未明）、初日の協議を終えた。麻生太郎副総理兼財務・金融相は終了後、記者団に対し、急激な円安が通貨安競争を招くとの見方に関し「言い過ぎだとの声が大勢だ」と語り、明確な日本批判はなかったと指摘した。ただ、新興国の一部から「先進国は金融緩和の波及効果に留意すべきだ」との声が上がったとも述べ、通貨問題でＧ２０参加国・地域に溝があることも示唆した。

　麻生財務相は初日の協議で、金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた安倍政権の経済政策「アベノミクス」を説明し、「日本経済の再生に取り組む」との決意を表明。日銀による金融緩和は円安誘導が目的ではなく、デフレ脱却を目指したものだと主張した。財務相によると、これに対し各国からは「賛成も反対もなかった」という。　
http://news.nicovideo.jp/watch/nw520487?zero=1

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　なんで賛成も反対も無いんだろうな。日本がデフレから脱却してややインフレになったら、商品やサービスの供給能力より需要の方が多くなるから、輸入せざるを得なくなる。そしたら、ドイツや韓国のように「本当に輸出で食ってる国」は日本への輸出が増えて喜ぶだろうに。

ふわふわした気持ちで交渉に望んではいけない

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ＴＰＰ推進派が会合＝自民
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に前向きな自民党の研究会（川口順子、中村博彦共同代表）が１３日午前、政権交代後初の勉強会を党本部で開いた。小泉進次郎、塩崎恭久両氏ら約３０人が出席。川口氏は終了後、記者団に「ＴＰＰには誤解に基づいた議論もある。きちんと勉強して問題を消していくことが大事だ」と述べるとともに、夏の参院選前に研究会として提言をまとめる意向を示した。　

［時事通信社］
http://jp.wsj.com/article/JJ12214522178048283888819677382321497362399.html

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　自民党内でのTPP賛成派は35人反対派は233人です。自民党は35人の新自由主義に染まった膿を出したほうが良いですね。もしこの中に参院選で立候補する人がいたら、代わりに共産党にでも投票してやったほうがいいかもしれません。

それほど、TPPに代表される「新自由主義」という宗教は今のデフレの世の中には必要ないのです。